» 2019 » 10月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、1泊2日で大分県へ遠征でした。

私(岩佐)と同じ年齢で、高収益企業の創業家の経営者の

持株会社シナリオの推進のためです。

新幹線で小倉駅に着いたら、特急ソニック号に乗り換え。

JR大分駅に着くと、驚かされるのが駅構内に、

「温泉に入る時のマナー」

が掲示されていること。

さすが、日本一の「おんせん県」です。

 

 

「温泉で髪や手拭いを濡らさない」

「湯船の縁に座らない」

「温泉に水を入れない」

 

 

などイラスト入りで解説。

大分では温泉マナーに厳しいんですね。

マナーを守らなかったら、せっかく温泉に入っても、
運気が下がる??

有意義な大分遠征となり、ありがとうございました。

明日は東京にて医療法人向け資産防衛セミナー講師の予定。

まさに東奔西走(?)で今週は移動がハードです。

そうなると…

アラフィフのおっさんには体調管理が大変です。

(汗)

大分から大阪のオフィスに戻るなりすぐに整骨院へ

駆け込み、腰痛のケアをみっちりしてもらいました。

整骨院でエネルギーチャージで明日は東京に乗り込み、

魂込めて2時間お話しします。

日帰りで東京から戻った後、

金曜日は月初の社内研修TFP大学の開催です。

年末調整の作戦会議も実施予定。

今年もあと2ヶ月ほどになりましたね。

12月にはスタッフにとっての “魂のご馳走 = 冬季賞与”

が待っています。スタッフ一同、頑張ります!

 

 

ベストセラー多数。著書140冊以上。

日経トップリーダーの『トップのCD』で
現在講話の担当も務めていらっしゃる。

そんな実績を有する経営コンサルタントの
小宮一慶先生はこうおっしゃられます。

 

 

…………………………………………………

権限を持てば持つほど、

「公私混同」

をしがちなのが人間です。

経営者が公私混同をすれば、
部下は働く気をなくします。

経営者の高級車や家族旅行のために、
一生懸命働こうなどという部下は
誰もいないでしょう。

そうすると、余計に組織のパフォーマンス
が悪くなり、業績も下がります。

経営者も大した給与を取れず、
余計に公私混同をしてしまう。

悪循環になるのです。

しかし、私は決して経営者に聖人君子に
なれと言っているのではありません。

私だって、なれません。

しかし、経営者には会社や自分が預かる
組織を良くする責務があるのです。

公私混同をなくし、
良い会社、良い組織を築く。

そして、高いパフォーマンスを上げて、
経営者は高い給与を取り、

疑義のある時は自分のお金を使うのです。

…………………………………………………

 

 

いやあ、耳の痛いお言葉です。

経営者が公私混同すれば、
運気が下がり、社運は落ちるのです。

(汗)

しかし、上記の小宮先生のお言葉は、
綺麗ごとや理想論ではありません。

実践されていらっしゃる経営者は数多く存在します。

地方の名士の企業経営者の資産防衛の
お手伝いをしていると、

上記の理念を有する経営者との出会いが数多くあります。

だから、遠征は面白いですね。

私(岩佐)も経営者の端くれとして、大変学びになります。

 

「移動距離と情報量は比例する」

 

船井幸雄先生の名言は真実でした。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

令和の時代は竹下総理のように “おしん”

の精神で耐え忍ぶことが求められる。

そんな時代になるかもしれません。

令和の時代は恐らく、平成の時代以上に厳しい経営環境が
待ち受けているでしょう。

その理由は人口動態にあります。

世界に類を見ない少子高齢化の時代。

人口増加&高成長の時代が人口減少の時代に転じる。

そうなれば、多くの仕組みが180度転換します。

すでにその兆しが見えています。

例えば、売上に対する考え方です。

かつて、売上を伸ばすことに疑問を挟む人はいませんでした。

しかし、今はどうでしょうか?

 

 

 

『売上を、減らそう』(ライツ社)

 

 

こんなタイトルの本が売れる時代が到来しています。

長時間労働、低賃金が問題となり、
ブラックと呼ばれる外食業界。

そんな中で、

 

 

「社員を犠牲にしてまで追うべき数字なんてない。」

 

 

という理念が反響を呼ぶ。

著者の中村朱美氏率いる店舗「佰食屋」。

TV東京「ガイアの夜明け」で特集されました。
 

 

「なぜ、100色限定なの??

100食以上売ったら、もっと儲かるのに。」

「昼だけじゃなくて、夜も売ったら儲かるのに。」

 

 

こんなことを周囲から何度も言われながらも、

昼だけの1日100食限定にこだわる。

 

 

「社員の働きやすさ」と「会社の利益」の両立を生んだ。

そんな奇跡のビジネスモデルとして、
多方面から賞賛を受けているのです。

新しい時代の幕開けを感じさせます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

消費税率が今月より変更されました。

消費税はある意味、税理士泣かせです。

赤字でもかかる税金だからです。

顧客からの“預かり”的性格を有するため、節税努力は難しい。

そんな側面がある税金です。

ただ消費税が免税になるとして以前はこんな規定がありました。

「資本金1000万円未満の新規設立法人
は設立2期まで原則、消費税免税である」

 

 

しかし、平成23年度の税制改正にて、
この規定が以下の通り変更になりました。

 

 

▼設立初年度の当初6ヶ月間を特定期間とする。

▼この期間において、課税売上高&人件費がともに
1000万円を超える。

▼その場合、2期目は課税事業者とする。

 

 

つまり、上記要件に該当すれば、免税効果は設立初年度のみ。

2期目は免税に該当しなくなりました。

新規設立法人が実質増税で、免税効果が半減したわけです。

ただ2期目が免税にならない場合の
対策として下記があります。

 

 

▼設立初年度の事業期間を12ヶ月ではなく、7ヶ月とする

こうすれば、

特定期間(設立初年度の当初6ヶ月間)の
売上高や人件費の金額いかんにかかわらず、

初年度限定の免税ではなく、

 

 

【1年7ヶ月(=19ヶ月間)】

 

 

の免税効果が得られることになりました。

しかし、初年度を7ヶ月間にする法人を設立すれば、
あらゆる法人が消費税免税になる??

そうでは決してありません。

下記の要件に該当する経営者は要注意!

 

 

『年商5億円を超えるグループ法人を
主宰する経営者の場合はNG』

 

 

つまり、消費税法上は下記2要件に該当する法人の場合、

消費税の免税効果は全くありません。

 

 

▼他の者や他の者に完全支配された法人が新規設立法人の

発行済株式数の50%超を保有している場合

▼上記の完全支配された法人が新規設立の法人の基準期間に

相当する期間の課税売上高が5億円を超える場合

 

 

以上、ご注意ください。

:
:
:

消費税の歴史を振り返ると、導入は1989年4月。

導入時の税率は3%。

あれから30年の時を経て、10%になったのです。

消費税導入の立役者と言えば、竹下登氏。

野党や世論に強硬な反対意見が多かったにもかかわらず、

税制改革関連法案を強行採決。

日本初の付加価値税として、消費税導入にこぎつけました。

竹下登氏の孫として有名なタレントの
DAIGO氏は当時、

 

 

「お前のじいさんがあんな下らん税を導入しやがって!」

 

 

と教師から学校でなじられたとか。

消費税導入後の内閣支持率は、最低記録の8%へ。

DAIGO氏も当時を「俺の学校での支持率も低下した」

と回想されています。

 

 

竹下登氏にはこんな名言があります。

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一に辛抱、二に忍耐。三、四がなくて、五に我慢。

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竹下氏には“政界のおしん”の異名があったとか。
竹下氏は田中派の中でも、有力な総理候補でした。

しかし、田中角栄氏は自派の竹下氏の
台頭を喜ばず、押さえ込みました。

また、私生活でも苦労されています。

竹下家は島根県の300年続く名家で、
江戸時代には庄屋を務め、

1866年から代々造酒屋を営んでいた。

父の勇造氏は地域の名望家でした。

竹下氏は早稲田大学在学中に竹内政江と学生結婚。

しかし、妻を亡くした父の勇造氏は、
東京から戻ってきていた政江に干渉。

政江はノイローゼになる。

しかし、竹下氏は政江にこう言い放つ。

「父よりお前の方に問題がある!」

こうして、政江の苦悩に取り合うことはなかった。

その後、政江は竹下家の自室で首つり自殺。

しかし、死亡診断書では「病死」として
処理されたそうです。

これ以来、竹下氏は表立って人に対し、
怒りを表すことはなくなったとか。

その後、遠藤直子を後妻として迎える。

ほどなくして、直子は第一子を出産。

結婚からわずか4ヶ月の出産で、
竹下氏の実子として計算が合わない。

よって、父の勇造の子ではないかと噂されたそうです。

公私ともに耐え忍んだ人生。

親交のあった西部氏(評論家)は、
消費税導入前夜にこう言ったとか。

「竹下さんは地獄を見た人だから、消費税導入はできる。

むしろあなたでなければできない。腹をくくれ。」

竹下氏は「腹をくくった」と呼応したとか。

政治家としての覚悟に敬意を表します。

 

DAIGO氏によれば、

 

 

「アイムソーリー、ボクソーリー」

 

 

が竹下氏の帰宅後の当時の第一声だったとか。

(笑)

そんなお茶目な面をお持ちの総理大臣で
いらっしゃった竹下登氏。

竹下総理時代に『昭和』から『平成』へ。

そして今『令和』の時代になったのです。

大平内閣時代から数えて、
10年の時を経て消費税導入を実現した。

そんな竹下氏の“登”の由来は?

選挙で投票してもらう時に、
高齢者に覚えやすくするため。

そして、もう一つの意味があったとか。

 

 

「底辺から這い上がっていく」

 

素晴らしいですね。

令和は、国難の時代です。

その象徴が消費増税です。

しかし、消費税生みの親である竹下登氏のエネルギーを拝受し、

どんな国難にも耐え忍ぶ。

着実に事業を成長させ、悪い時も這い上がっていくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

はっきりとした口調で宣言なさいました。

「即位を内外に宣明いたします。」

皇居宮殿「松の間」にて昨日行われた、即位礼正殿の儀。

天皇陛下は厳粛な雰囲気のもと、
正面を見据え、即位宣言されました。

 

 

この儀には各界の著名人も参列。

王貞治氏(ソフトバンク球団会長)はこうコメントされました。

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79歳になって重みを感じる。

陛下も言われていた通り、日本は平和と幸せを守る国だ。

世界は今乱れている。

だからこそ日本の伝統的な儀式が行われたことはすごく良かった。

外国の皆さんも感銘を受けたのではないか。

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新元号「令和」の考案者とされる、

中西進氏(大阪女子大名誉教授)はこうコメントされました。

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古風な「儀」で伝統の安心感のようなものを感じた。

令和の出典は、万葉集に収録された「初春令月、気淑風和」

で今日の和やかな風が新しいシンボルに合っていた。

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降り続けた雨も儀式直前に止んだとか。

令和の時代の幕開けを改めて感じさせる。

そんな厳粛な儀式に敬意を表します。

 

 

しかし、現実に目を向けると…

日本は衰退社会にまっすぐ向かっていく
トレンドなのかもしれません。

今の日本の残念なところは何か?

それは、世界のトレンドと大きくズレていること。

逆に中国やインドなど世界の人口は増え、
経済成長もしている。

そのズレがとても大きくなっています。

例えば、相続税を考えてみましょう。

世界各国の相続税は減税もしくは廃止の方向に向かっています。

シンガポールや香港は、相続税自体がありません。

しかし、日本は天邪鬼??

2017年から非課税枠を4割カット。

「相続大増税」が始まっています。

経済合理性だけで考えれば、日本にいること自体が、

「世界の流れに逆らっている」ことになります。

日本にこのまま住み続ければ、相続大増税に巻き込まれる。

それならば、日本を脱出し、海外へ移住しようと考える。

そこで以前は、海外移住する資産家が
後を絶ちませんでした。

 

 

かつては『5年縛り』と言われ、

 

 

「親子が共に【5年】を超え国外に住めば、
国外財産は相続税の対象から外す」

 

 

と比較的税法の規定が緩かったからです。

しかし2017年4月から『10年縛り』

として改正が入りました。

 

 

つまり、親子共に【10年】を超えて
海外に住んでいるのでなければ、

現地の財産にも日本の相続税や贈与税が課税される。

そんな規定になったのです。

5年ならまだしも、10年はさすがに長い??

先日もある地方の資産家の経営者から、
こんなお話を聞きました。

 

 

「日本の相続税は高いから、マレーシアに移住しようと考えた
ことがありました。でも、食べ物や気候が全く合わず、
断念しました。日本はやはり住みよい国です。」

:
:
:

相続税法だけではなく、健康保険法も改正が入ります。

健康保険の医療サービスは、

 

 

▼被保険者
▼被扶養者

 

 

が対象になりますが、令和2年4月より、
被扶養者の要件が以下に改正されます。

『日本国内に住所を有する者に限る』

現行は国内居住要件がありませんでした。

よって、“被扶養者のなりすまし”が横行していました。

例えば、海外在住の被扶養者が毎年三つ子を出産?

3人分の『出産育児一時金』約120万円
の不正受給を毎年繰り返す??

海外在住者の出産状況は把握が難しいため、
法の抜け穴を突きやすい。

そうして、出産育児一時金(1人40万4千円)の
不正受給が随所に見られたとか。

例外として、海外留学や海外赴任者に同行した
場合は除かれます。

ただ原則は健康保険法上も『国内居住』が
要件となったのです。

となれば、私たち日本人は国内で勝負するしかない。

コントロールできる範囲内で何とかする。

コントロールできないことは仕方なし。

こうした経営姿勢がお金を残すうえで、
とても大切になりました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は新潟に出張でした。

資産家の経営者の自社株対策プロジェクト推進のためです。

先日の台風19号の被害は新潟はあまりなかったとのこと。

本当に良かったです。

先日の訪問時にお土産で頂いた新米がとても美味しかったので、

スタッフのお土産として、新潟空港から大阪の弊社オフィスまで

1人1キロの新米を宅急便で送る手配をしました。

スタッフ一同、新潟の新米パワーを拝受し、頑張ります!

 

 

そして今回、資産家のお客様との会話の中で、
田中角栄氏の名前が随所に登場しました。

田中角栄氏は新潟の英雄である。

そんな事実を学ばせて頂きました。

当時世間では賞賛あり、批判あり。

そんな政治家でいらっしゃいましたが、
田中角栄氏の名言は学びになります。

 

 

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法律を使うのは人間である。

人間が使えないような法律は、法律ではない。

生命と財産が守れないで、どこに政治があるのか。

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税法とは、税金を取るための法律。

これが本質です。

ただ税法に基づき、納税するのは人間であり、
クライアントであるわけです。

四角四面の杓子定規な対応にならぬよう、
改めて肝に銘じたいと思います。

 

田中角栄氏は昨年、生誕100周年を
お迎えになられたとか。

田中氏のお言葉を置き換えれば、

 

「(組織の)生命と(経営者の)財産が守れないで、

どこに経営があるのか。」

 

になりますね。

昭和の一時代を築いた田中角栄氏。

明日は「即位の礼」です。
令和という新時代の幕開けに臨みたいと思います。

S社長とお母様、貴重なお話を頂き、
有意義な新潟遠征となり、ありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、大阪にて個別相談に応じた経営者は、
長野県からお越しになりました。

決算申告書の管轄を見ると、伊那税務署と記入されていました。

 

 

「伊那税務署と言えば…

あの『年輪経営』で有名な伊那食品工業がある所ですか?」

 

とお聞きしたところ、

 

「そうですよ。塚越さんは昔ご近所さんだったんですよ。

塚越さんも今はすっかり有名になっちゃってねえ。」

 

とK社長はおっしゃられました。

まさか、伊那食品工業の塚越寛社長と
旧知の仲の経営者とお会いできるとは…

ラッキーな一日となりました。

K社長の会社も御多分にもれず、
塚越社長同様『年輪経営』を実践され、

百年企業でいらっしゃいました。

 

マーケティングと商品設計力を大手広告代理店で

習得された後継者がいらっしゃるとか。

次の百年、二百年企業へ一直線。

長野県伊那市は、長寿企業が誕生する
地理的風土があるのでしょう。

敬服の限りです。

 

そして昨日、K社長より先日の個別相談のお礼の証として、

伊那食品工業の『かんてんぱぱ』の商品がオフィスに届きました。

『年輪経営』のエネルギーを拝受させて頂き、

K社長、ありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

“ミスター危機管理”の異名を持つ。

そんな佐々淳行氏が提唱された『危機管理3原則』

を中小企業の資金繰りに落とし込んでみましょう。
 

▼公助 ⇒ 中小企業倒産防止共済(法人版緊急予備資金対策)

⇒ 小規模企業共済(個人版緊急予備資金対策)

▼互助 ⇒ 民間の経営者保険(合法的な簿外資産の形成)

⇒ 金融機関からの融資(無借金経営に固執しない)

▼自助

⇒ 経営者個人の私財(法人を守る最後の砦)

 

 

上記の中で特に【公助】については全ての経営者にマストです。

(注)

医療法人の場合、加入不可ですので、
理事長先生の皆様はご了承下さい。

 

 

 

中小企業倒産防止共済も小規模企業共済も運営主体は国です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

この公的制度は緊急予備資金対策として打ってつけです。

なぜなら、下記のメリットをもたらすからです。

 

 

▼税効果

▼融資機能

 

 

まず【税効果】から見てみましょう。

 

 

▼中小企業倒産防止共済(法人版)

*上限:月額20万円

⇒ 年払い240万円

⇒ 全額損金計上OK

*合計800万円まで積立OK

*40ヶ月以上掛けた場合、いつ解約しても解約返戻率100%

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:
:

倒産防止共済は全損の生保が消滅した今、
希少価値が高まっています。

40ヶ月以上掛ければ、解約返戻率100%。

さらに月額掛金は上限の範囲内で毎年フレキシブルに変更OK。

つまり、5千円~7万円の範囲内で自由に設定できるのです。

例えば、今期は好調だったので…

上限いっぱいの月額20万円の年間240万円で行こう!

来期になったら、業績がダウンしたので、
今回は月額5千円の年間6万円に抑えよう!

こんなふうに毎年臨機応変に掛け金を変えることができます。

また、経理処理においても、会計上は資産計上。

法人税の申告書上、減算処理。

つまり、全損にもかかわらず、決算書を傷つけずに節税OK。

正直なところ、デメリットなし??

民間の経営者保険ではあり得ないメリット満載です。

しかし、100%完璧ではありません。

総合計で800万円までしか掛けることができない。

節税余地の大きい高収益企業には物足りない??

この点だけが残念!

以上、法人版緊急予備資金対策としての
中小企業倒産防止共済です。

 

 

 

続いて、個人版緊急予備資金対策の
小規模企業共済の【税効果】です。

 

 

▼小規模企業共済(個人版)

*上限:月額7万円

⇒ 年払い84万円

⇒ 全額所得控除OK

*将来解約時は『退職所得』扱い

:
:
:

同じ掛け金84万円でも、個人で民間の生命保険に入れば、

『所得税法上の生命保険料控除4万円』

 

しか受けられません。

 

 

次に【融資機能】を見てみましょう。

 

▼中小企業倒産防止共済(法人版)

*解約手当金の95%を上限に融資OK

*金利0.9%

*無担保&無保証人

*貸付期間:1年

*返済方法:期限一括返済

 

 

▼小規模企業共済(個人版)

*掛け金の範囲内(7~9割)を上限に融資OK

*金利1.5%

*貸付期間:6ヶ月~60ヶ月

*返済方法(貸付期間12ヶ月以下)

⇒ 借入時に利息のみ前払い

⇒ 元本は期限一括返済

 

 

解約手当金の範囲内での借入ですから、
実質無借金と同じです。

さらに小規模企業共済加入者には、経済産業省より今回、
特別な救済措置が発表されました。

 

*岩手県
*宮城県
*福島県
*茨城県
*栃木県
*群馬県
*埼玉県
*東京都
*神奈川県
*新潟県
*山梨県
*長野県
*静岡県

 

において災害救助法が適用された各市区町村で被害を受けた、

『小規模企業共済契約者』を対象に、

 

▼即日
▼低金利

 

で中小企業基盤整備機構が融資を行う災害時貸付が適用されます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

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168万部のベストセラーとなった詩集『くじけないで』

で知られる詩人(御年99歳)。

柴田トヨさんは東日本震災直後こんな言葉を残されました。
 

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無理をしないで。

差し伸べられる助けの手に甘えてほしい。

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中小企業倒産防止共済と小規模企業共済は、
この精神が宿ったシステムです。

 

【公助】の制度で、万一の時に甘えられる。

 

“助けの手”を積極的に活用しましょう。

小規模企業共済に未加入の経営者は年末までにぜひ加入を!

個人の税金計算は暦年(1~12月)です。

今から加入し、年内に年払いすれば、
税効果を早速今年から受けられます。

経営者ご自身だけでなく、奥様など同族役員も加入OK。

ただそうは言っても、官”だけでは、
スケールメリットが得られません。

民間の経営者保険独自の機能もあります。

 

 

よって、緊急予備資金の形成には“官民一体”

の合わせ技で実行して下さい。

 

防災関連の優遇税制も今年度に誕生しています。

 

 

『中小企業防災・減災投資促進税制』

 

 

として、令和元年7月19日施行。

出来立てホヤホヤの新税制です。

具体的な内容は以下の通りです。

 

 

▼特別償却20%

▼機械装置100万円以上

(例)

*自家発電設備

*排水ポンプ

*制震・免震装置

*浄水装置

*揚水ポンプ

▼器具備品30万円以上

*すべての設備

▼建物付属設備60万円以上

(例)

*キュービクル式高圧受電設備

*変圧器

*耐電設備

*電力供給自動制御システム

*照明設備

*防水タンク

*火災報知器

*スプリンクラー

*消火設備

*防水&防火シャッター

 

 

 

この制度の適用を受けるには『事業継続力強化計画』

を経済産業局に提出し、
認定を申請する必要があります。

組織として防災機能を強化したい。

そんな経営方針をお持ちの場合、ぜひ活用して下さい。

 

 

多くの経営者はともすれば、「短期で成果の出る」

安直な方法を追い求めがちです。

危機管理や防災強化は地道な活動です。

中小企業倒産防止共済や小規模企業共済にカネを回すぐらいなら…

 

 

「高級車や交際費にカネを使った方が
ワクワクするよ。」

 

 

という経営者が多いかもしれません。

 

 

実は、ジェームズ・クリアー氏の著書、

『複利で伸びる1つの習慣』(パンローリング刊)

の中でこんな記述があります。

 

 

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たとえ今、少し貯金したからといって、
まだ億万長者というわけではない。

3日続けてジムに行っても、すぐに体形は変わらない。

今夜、中国語の勉強を1時間しても、まだまだ身につかない。

少々習慣を変えても、結果はすぐに表れないので、

いつもの生活に戻ってしまう。

しかし、今成功しているか、そうでないかは問題ではない。

重要なのは、習慣が自分を成功へと
導いているかどうかである。

…………………………………………………

 

 

ジェームズ・クリアー氏は、アメリカの
習慣術の達人と言われています。

彼のアカデミー卒業生は1万人超を誇る。

彼曰く、勝者も敗者も目標は同じ。

目標は成功の要因ではなく、
その結果へと導くプロセスとのこと。

毎日成長し、成功へ向かう「仕組み」こそが大切である。

そう説いておられます。

 

 

先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏。

現在のリチウムイオン電池のもとになる
電池を開発したのは何と、

今から34年前の昭和60年だとか。

吉野氏がもし短期の目標だけを
追いかけていらっしゃったら、

今日の受賞はなかったかもしれません。

日本人の誇りですね。敬服の限りです。

昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏。

本庶氏の名言に以下があります。

 

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教科書に書いてあることをすべて
信じてはいけない。

教科書がすべて正しかったら、
科学の進歩はない。

定説を覆すことで新たな世界が広がる。

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お金を稼ぐだけが経営ではありません。

お金は残さなければ意味がありません。

稼いだ利益の一部を緊急備資金として蓄える。

そんな「仕組み」を内在させる。

これも一つの経営手腕です。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

この度の台風被害に遭われた地域の皆様へ
心よりお見舞い申し上げます。

 

 

試合前のミーティングでのこと。

 

「この試合は私たちのためだけじゃない。

犠牲になって苦しんでいる人たちのものでもある。

今日の試合を実現させるために、床をスポンジで拭いたり、

努力をしてくれる人がたくさんいる。

こうして試合ができることを 感謝している。

こういう試合が日本の人のために必要だと感じていました。」

 

 

こんな思いを胸に試合に臨んだ、ラグビーW杯日本代表選手達。

初の8強入りと決勝トーナメント進出へ。

日本中から賞賛の声が挙がっています。

彼らのプレイが被災した方々へ勇気と希望を届けました。

敬服の限りです。

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:
:

しかし、台風が到来する前には、
各選手がこうコメントしていました。

プロップ稲垣選手のコメント。
「台風については、コントロールできない。

だから、気にしていない。

芝生が濡れていたりとかに関しては個人の準備だけど、

スパイクを2~3足持っていって、
ポイントの長さを変えたりとかは常に行っている。」

 

 

No8の姫野選手のコメント。

「台風が来てますけど、それはコントロールできない。

台風を気にせず、やるべきことをクリアにして、
いい準備をしたい。」

 

 

両選手のコメントにもあるように、自然災害は不可抗力です。

最高裁判例(昭和62年7月)では、
下記のように定義づけられています。

…………………………………………………

不可抗力は、使用者の責に帰すべき事由に含まない。

不可抗力とは、原因が事業の外部より発生し、

かつ、事業主が通常の経営者として、
最大の注意を払っても、避け得ない事故をいう。

…………………………………………………

 

 

労基法においても、天災地変による休業の場合、
『休業手当(=平均賃金の60%)の支払いは不要』

 

 

とされています。

ただ不可抗力で経営責任を問われないからと言って、

何もしなくてOK??

決して、そうではありません。

 

 

防災や危機管理については過去、
偉人たちが多くの名言を残しています。

…………………………………………………

▼平時には、心に最悪の地獄絵を描いておくことです。

そうすれば、何が起きても、「この程度で良かった」

と思える。

いけないのは、普段は楽観し、
いざという時に悲観すること。

by 佐々淳行氏(元防衛官僚)

 

 

▼雨終わりて道を除い、水枯れて梁を成す。

by 中国古典『国語』周語中

 

 

▼人には、大災害はめったに起こらない
という考えが根本にある。

人間は横着で健忘症だから、
起こらないことについ慣れてしまう。

大水害や大地震があると、
当座は防災対策を真剣にやるけれど、

時が過ぎると怠けていく。

そうして、また大きな被害を受ける。

そういう繰り返しがずっと続いてきた。

by 高橋浩一郎氏(気象学者)

 

 

▼只事の大きにならざる已然に、
何事も了簡あるべきこと。

by 三井高房氏(三井財閥三代目)

 

 

▼災害は、お金のある人のところは通り過ぎ、

お金のない人のところを徹底的にいじめに入る。

by 伊藤滋氏(都市計画家)

 

 

▼金の流れというライフラインを守る。

by 吉田正輝氏(元大蔵官僚)

…………………………………………………

 

最後の2つ(伊藤氏&吉田氏)のお言葉は、
お金にまつわるもの。

2つとも、阪神淡路大震災時の名言です。

伊藤滋氏は阪神淡路震災後の国会にて、
上記のお言葉を述べたそうです。

他方、吉田氏は震災当時、
兵庫銀行の頭取でいらっしゃいました。

震災によりオンラインシステムが3日間も止まる。

そんな日本金融界で初めての事態に直面したとか。

その後、懸命の努力で営業を再開。

しかし、その半年後、1.5兆円の不良債権を抱え破綻。

銀行としては戦後初の経営破綻。

吉田氏が兵庫銀行最後の頭取でした。

:
:
:

「金の流れというライフラインを守る」

これは経営者にとっても、大変重みのある言葉です。

法人が潰れるのは、資金がついえた時。

銀行からどんなに借入しようが、
資金が回っていれば、倒産しません。

カネさえあれば、ピンチも乗り越えられます。

経営において大切なのは、

 

 

「万一のピンチに直面した時、
お金を引っ張ってこれるルートを最大限たくさん持つ」

 

ことです。このお話は次回に続きます。

 

 

《追記》

弊社スタッフの税理士Hさんより先日、
急遽有給の申し出がありました。

聞くところによれば…

山口県の保健所に致死処分予定の犬を
引取りに行くためだとか。

昨年亡くなった犬と酷似しているので、
家族全員が飼いたいと言っている。

もし我が家で引き取らなければ、
殺処分されてしまうかもしれない。

だから、どうしても山口県に向かいたい。

そんな事情でした。

もちろん労基法に則り、有給OK!

経営者の枠を超え、同じ愛犬家としてゴーサイン!

無事大阪の自宅に犬を連れて帰れたそうです。

 

『積善の家には余慶あり

積不善の家には余殃あり』

 

善行を積んだ家には慶び事があり、
悪事を重ねた家には災難が及ぶ。

そんな意味の言葉です。

関東大震災で苦しむ当時の人々に対し、

浄土宗大僧正の道重信教が毎日の修養法を

こう説いたのです。

今回被災地では生命の尊さが叫ばれています。

一つの生命を救ったH家には、
きっと福がもたらされるでしょう。

被災地の皆様におきましても、
一日も早い復旧を祈念しております。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

関電問題など国内が混沌としている中、
一人の名経営者がインドで一旗揚げました。

その名は、柳井正氏。

ファーストリテイリングの会長兼社長。

フォーブス「日本長者番付2019」で孫正義氏を抜き、首位。

日本トップの富豪でいらっしゃいます。

そんな柳井氏率いるユニクロが先日、
インド第1号店をオープン。

ユニクロはインドを最重要市場と位置付け、

2号店・3号店もニューデリー付近でまもなくオープン予定とか。

そんな柳井氏は日経ビジネス最新号で、
こう語っておられます。

…………………………………………………

最悪ですから、日本は。

日本は、世界の最先端の国から、
もう中位の国になっています。

ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないか。

国民の所得は伸びず、
企業もまだ製造業が中心でしょう。

IotとかAI、ロボティクスが重要だと言っていても、

本格的に取り組む企業はほとんどありません。

あるとしても、

僕らみたいな老人が引っ張る会社ばかりでしょう。

起業家の多くも上場して引退するから、
僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。

今成長しているのは本当の起業家が
経営している企業だけです。

…………………………………………………

 

いやあ、何か喝を入れられた気分です。

身が引き締まります。

(笑)

柳井氏はソフトバンク社外取締役も
お務めでいらっしゃいますので、

 

 

「日本の起業家は引退興行」

 

 

というのは、先日ヤフーに売却した、
ZOZO創業者の前澤氏のこと??

柳井正氏は、“御年70歳”。

攻めの経営姿勢に衰えを全く感じさせません。

本当に敬服の限りです。

:
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:

御年70歳の柳井氏のエネルギーを全国民も拝受すべき??

政府は『全世代型社会保障』に向けた
今後の制度改革の柱として、

 

 

「70歳まで働く」

 

 

ことを軸とする政策を打ち出しています。

具体的には『在職老齢年金制度の見直し』です。

これは、働く高齢者の年金を減らす。

そんな制度です。

現行は以下の要件を満たす場合に、
公的年金が減額されます。

 

 

▼65歳以上

▼下記合計が47万円を超えるとき

*総報酬月額相当額

:標準報酬月額 +(その月以前1年間の標準賞与総額 ÷ 12)

*基本月額:老齢厚生年金の額 ÷ 12

 

 

上記対象者は現在36万人。

月収基準は現在47万円。

これを将来的に【62万円】に引き上げる方向で

厚労省が検討しています。

これにより上記対象者は、
現在の半分の18万人になる見通し。

 

 

なぜ、62万円なのか?

それは標準報酬月額の最高等級が62万円だからです。

 

 

「年金が減らないように働く時間を抑える」

 

 

そんな動きが抑制でき、
就労を後押しする効果が期待されるとか。

過去に比べて、元気に働くシニアが増えています。

カリスマ経営者の柳井氏を模範に(?)

 

「70歳まで働く」

 

 

は今後当たり前の時代になるでしょう。

 

厚労省の助成金もあります。

『65歳超継続雇用促進コース』です。

 

 

66歳以上に定年を引き上げた場合を見てみましょう。

60歳以上の被保険者数によって、
助成金は以下の通りです。

 

 

▼1~2人

*5歳未満引上げ  15万円

*5歳以上引上げ  20万円

▼3~9人

*5歳未満引上げ  30万円

*5歳以上引上げ 120万円

▼10人以上

*5歳未満引上げ  35万円

*5歳以上引上げ 160万円

 

 

 

例えば、60代の社員が3名いる企業が
65歳の定年を国策に従い、5歳引き上げ、

70歳を定年とする。

そうすれば、120万円の助成金が得られるのです。

 

 

在職老齢厚生年金制度見直しの動きは、
経営者にとっても朗報です。

高額報酬で現役を長く続けたばかりに…

65歳になっても、老齢厚生年金を1円ももらえない。

そんな経営者が大変多いからです。

長年社員同様に、
毎月の役員報酬から厚生年金保険料を
負担してきたにもかかわらず、老齢厚生年金はゼロ。

 

 

よって、経営者自身の厚生年金保険料は、
実質掛け捨てになっているのです。

時流を先読みし、経営者のリタイアメントプランを
しっかり設計して下さい。

 

 

▼法人から支給の役員退職金について

*いつ、いくら取るのか?

*その財源は生保で用意OKか?

 

 

 

しかし、役員退職金を甘く見てはいけません。

もし億超えの金額になるのであれば、
社会通念上の範囲は超えます。

税務上の適正な役員退職金を計算する
ための3要素は以下の通りです。

 

 

 

▼最終役員報酬月額

⇒ 退任前の直前3期の実績は必要

▼在任期間

⇒ 役員退職金規定の整備

⇒ 1年未満の端数は切上げOK

▼功績倍率

⇒ 上限3.0倍がベスト

 

 

 

生保で積み立てている退職金財源の金額は、
税務上は全く関係なし。

そんな理屈は課税当局の前では、通用しません。

役員退職金は税効果が大きいがゆえに、
税務調査で百発百中シビアに見られます。

十分注意して下さい。

 

 

 

 

柳井正氏は日経ビジネス最新号で、

 

 

『柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる』

 

 

という巻頭インタビュー記事でこう語っておられます。

 

 

…………………………………………………

僕らはまだ創業者ですけど、
サラリーマンがたらい回しで経営者を
務める会社が多い。

こんな状況で成長するわけがない。

民度がすごく劣化した。

それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」

という本ばかりだ。僕はいつも気分が悪くなる。

どこが今、最高なのでしょうか?

いわゆる「ゆでガエル現象」というものが
全部できあがってしまった。

 

私はそんな日本に呆れ果てているけど、
絶望はできない。

この国がつぶれたら、企業も個人も将来はない。

だからこそ、大改革する以外に道はないんですよ。

…………………………………………………

 

 

御年70歳にして、こんな熱き想いを胸に
インドへ出店攻勢をかけていらっしゃる。

爪の垢を煎じて飲ませて頂きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

関西電力の金品受領問題。

国会に取り上げられるまでの問題にまで発展へ。

役員ら20人が福井県高浜町の元助役から
約3億2000万円相当の金品を受領。

関電の会長と社長らは辞任へ。

▼現金
▼金貨
▼金杯
▼小判
▼米ドル
▼仕立て券付スーツ

 

人口1万人の小さな町。

そんな高浜町に“原発マネー”を循環させる。

その結果、高浜町に雇用が生まれ、
人口減少に歯止めがかかった。

森山元助役は地元では、英雄だったとか。

 

 

ただ上記金品のほぼ半額相当は、
2018年に返却されました。

ちょうどこの時期に、元助役と関係の深い地元の建設会社に
金沢国税局の税務調査が入ったからです。

役員20人らは課税当局に対して、

 

「受領した金品は一時的に預かっていただけ」

 

という答弁になるのか??

いずれにせよ社会的批判は強まっています。

この背景には上記金品が、

 

【社会通念上の範囲を超える金額】

 

である事実が存在しています。

例えば、1着50万円のスーツ仕立券。

元助役やエリートサラリーマンにとっては、
儀礼の範囲内だったかもしれません。

しかし、一般庶民目線から見れば、
社会通念の範囲を超えているわけです。

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:
:

実は【社会通念上】という言葉は…

非常に曖昧で、解釈が難しい用語です。

ただ税法でよく登場し、税理士泣かせ(?)の領域です。

例えば、税法の条文では以下の通り、規定されています。

 

 

 

▼福利厚生について

会社がその従業員の生活の向上と労働環境
の改善のために支出する費用のうち、

給与課税とならないのは、すべての従業員に公平であり、

【社会通念上】妥当な金額までの費用とする。

 

 

▼弔慰金について

従業員や役員が不幸にして亡くなった時等、
会社が遺族に弔慰金を支払う場合、

【社会通念上】相当と認められるものに限り、

所得税および贈与税が課されない。

:
:
:

では、社会通念上って、具体的にはズバリいくら?

そこまで踏み込んで、税法上は規定されていません。

 

 

社会通念上の範囲とは一体いくらなのか??

いくら以内ならセーフで、いくら以上ならアウトなのか?

顧問税理士としっかり相談しましょう。

 

 

 

いずれにせよ、

社会通念を超える範囲の金品を相手に渡せば、

 

 

▼給与課税(源泉徴収)

▼贈与税(年110万円超の場合)

 

 

といった課税関係が生まれ、
迷惑をかけるリスクが生じます。

せっかくの好意が仇になりかねません。

だからといって、金品を渡した相手が不明では、

『役員賞与』

に税務調査で認定されます。

 

 

そうなれば、

 

 

▼法人(損金不算入)

▼個人(源泉所得税徴収)

 

 

のダブル課税のパンチを受けます。

一つの支出が経費で落ちるどころか、
二重課税のペナルティを受けるのです。

 

 

 

相手に迷惑をかけないようにする究極の心づけの方法は、

経営者自身がポケットマネーで支払うことです。

 

 

「おい、ちょっと待てよ。あんたは税理士だろ!?

何か良い方法を考えてよ。

経費で落とせなかったら、意味ないじゃないか。」

 

 

そうお叱りを受けるかもしれません。

(汗)

 

 

 

ただ会社を成長させるために、

 

 

「トップが自腹を切って、社員に報いる」

 

という姿勢が大切である。

そう説かれる名経営者がいらっしゃいます。

 

 

第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞。

第3回「ホワイト企業賞」。

「人を大切にする経営学会」副会長。

 

 

ダイヤモンド社より『ありえないレベルで人を大切にしたら
23年連続黒字になった仕組み』を上梓された著者。

 

 

 

倒産寸前の会社を見事に再建した、近藤宣之氏。

日本レーザーの代表取締役会長でいらっしゃいます。

かつて同社では、社員の頑張りを評価する業績表彰の一環として、

現金で報奨金を支払っていたとか。

すると、税務調査で「源泉徴収しなさい」と指導を受ける。

また、パートには所得税の負担が生じる
103万円の壁がある。

そこで、社員やパートの頑張りを表彰する
商品券や景品については、

 

 

「近藤宣之のポケットマネーから支払う」

 

 

というルールにしたそうです。

そうすると、もらった社員も給与課税を気にしなくてOK。

 

 

近藤氏はこうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

トップが自腹を切って、社員に報いる。

そんな姿勢が社内の風通しを良くし、
社員の会社に対する忠誠心を育みます。

・享楽にふけるためのお金  = 死に金

・人の成長のために使うお金 = 生き金

私はそう考えていますから、
会社のお金は社員のために使う。

自分のお金も、時には社員のために使う。

それが「お金を活かす方法」だと考えています。

…………………………………………………

 

 

素晴らしい理念でいらっしゃいますね。

節税はもちろん大切ですが、
こういう姿勢も持ち合わせるべし。

 

自らの保身だけを考える官僚や役人、
そして、エリートサラリーマン経営者。

彼らには完全に欠落している、
オーナー経営者ならではの崇高な発想です。

心より敬意を表します。

今日も社長業を楽しみましょう。