こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ようこそ、ビジネス社会へ。

4月1日の本日、令和2年度入社式を執り行いました。

この度ご入社されるのは、関西大学商学部出身のKさん。

お父様は岡山県で税理士事務所をご開業、

一番上のお兄様は弁護士、二番目のお兄様は公認会計士、

三番目のお兄様は税理士、

そして末っ子のKさんは社会保険労務士予備軍。

そんな士業ファミリーのDNAを持つ才女です。

式の中で彼女に伝えたのは以下の通り。

「世間にはコロナの影響で内定が取り消しになった
 新卒社員も出ているとの報道があります。
 しかし、平時よりも今日のような世界同時不況の中で、
 入社式を迎える方が後で振り返ってよかったと
 言える日が必ず来るでしょう。
 士業ファミリーの血を持つ貴女なら、絶対に大丈夫です。
 これから頑張って下さい!」

コロナ不況に負けず、
気分新たに令和2年度も頑張っていきましょう!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回の続きです。

傷病手当金は一体いくら支払われるのか?

支給額の計算式は以下の通り。

  ▼1日の支給額

     =

  直近1年の標準報酬月額の平均額 
 
     × 30分の1

     × 3分の2

 

上記の式で注目してほしいのは、

  【3分の2(≒66.7%)】

の数字です。

業務災害による疾病の欠勤の場合、

  ▼当初3日間 … 休業補償(労基法)

    ⇒ 平均賃金 × 60%

  ▼4日目以降 … 休業補償給付(労災保険法)

    ⇒ 給付基礎日額 × 60%

となっています。  

労基法上も労災保険法上も、
病欠時(業務災害)のリカバリーは、

  【60%】

 です。

一方、健康保険法上は、
 病欠時(私傷病)のリカバリーは、

  【66.7%】

  になっています。

  つまり、6.7%分だけ プレミアが付されています。

  このプレミアは何を意味するのか?

  「賞与からも健康保険料を徴収しているのに、

   保険給付に反映できずにごめんなさい。

  
   お詫びの証として、
   病欠の時は6.7%だけ色を付けて支払います。

   だから、許してちょうだいね。」

 

  こんな政府からのメッセージが 込められているのです。

  毎月の給与(標準報酬月額)から
  徴収されている健康保険料は 保険給付の財源です。

  しかし、賞与(標準賞与)から
  徴収されている健康保険料は、

  保険給付の財源ではなく、 年金などに回されています。

  つまり、万一の時の 保険給付の財源ではないのです。

  よって、その補填の一環として 傷病手当金支給時に

  6.7%だけ上乗せしてくれている。

  これが健康保険財政の実態なのです。

  それなら…

  社員にとっては、 傷病手当金をもらう方がお得です。

  毎月給与から天引きされる形で、
  健康保険料を社員は負担しています。

  貴重な「有給」を消化するのは、もったいない。

  法人にとっても、 傷病手当金の方がお得です。

  社員の病欠4日目以降は、 無給でOK。

  傷病手当金の支払いは、
  全国健保協会が行ってくれます。

  法人の負担はゼロ。

 
傷病手当金をかしこく使えば、

 

  ▼経営者第一主義

  ▼社員第一主義

 

 の両立を追求できるのです。

ただ傷病手当金の利用については、
 以下の点に注意して下さい。

  ▼連続3日間の療養が必要

   ⇒ 通算3日ではない。

  ▼支給期間は最長1年6ヶ月

   ⇒ 支給開始日から起算する。

  ▼支給申請手続きに際して

   ⇒ 医師の診断書が必要である。

以上、ご注意ください。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今朝の日経新聞朝刊のコラムにこんな記述がありました。

…………………………………………………

新型コロナの出現で21世紀に初めて、

わたしたちは突然皆が死を意識する病に直面した。

感染が急拡大し、
混乱する世界はまるで戦時下にあるようだ。

…………………………………………………

 
全世界の人類において今、

 「健康管理」

に対する危機意識が高まっています。

健康管理をお金の世界に落とし込めば、

 『健康保険料』

になるでしょう。

経営者の役員報酬のみならず、
社員の賃金から、

▼源泉所得税

▼住民税

▼厚生年金保険料

▼健康保険料

が毎月天引きされています。

上記の中で、

▼厚生年金保険料

▼健康保険料

は労使折半です。

法人と個人で50%ずつの負担となっています。

社員給与にかかる健康保険料は、
固定費の性格を有します。

よって特に今考えたいのが、

 

「健康保険料のコストパフォーマンスの最大化」

です。

毎月負担している健康保険料の
費用対効果を最大化する。

そのためにどんな施策を取るべきか?

コロナ危機の今だからこそ、
しっかり考えてほしいのです。

例えば、
 

「社員が長期の病欠をした場合のガイドライン」

を明確にしておきましょう。

コロナ感染に限らず、
病気で長期欠勤をせざるを得ない。

そんなとき、法人だけではなく、
社員にとっても、

 「健康保険料のコストパフォーマンスの最大化」

を追求するためにどうすべきか?

長期の病欠の時は以下をスタンダードとして下さい。

▼当初3日間 … 有給休暇扱い

 ⇒ 賃金フルカバーOK

  (注)

  未消化の有給が残っている場合

▼4日目以降 … 有給は敢えて使わない

 ⇒ 傷病手当金の申請へ

⇒ 健康保険法に基づき、賃金の3分の2カバーOK

 

このパターンがベストです。

昨年4月より働き方改革施行法により、
 

  『年5日以上の有給付与義務』

があらゆる組織に求められています。

有給は法律上当然に、
社員に認められている権利です。

例えば、6ヶ月以上の継続勤務で、
80%以上の出勤率があれば、

  『年間10日』

の有給が付与されます。

その後、継続勤務年数1年ごとに、
上記10日間に対し、

1日ずつ毎年加算されていきます。

しかし、だからといって、 何でもかんでも、

  『欠勤 = 有給消化』

にするのは得策ではない。

 
なぜなら、連続欠勤4日目以降は、

  『傷病手当金』

が支払われるからです。

別にこの支払いは法人が 行う必要はありません。

全国健康保険協会から 支払われます。

法人のキャッシュフローには 全く影響ありません。

経営者の皆さんはご安心下さい。

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

東京五輪の延期が決定。

開催は2021年が有力とのことですが…

『TOKYO 2020』の大会名称は維持されるとか。

 

これにより、準備費用の削減できる。

“史上初の五輪延期”という足跡も歴史に残る。

ただ来年の開催へ向けて、あたかも、

「時計の針が止まった」

かのような感覚を覚えるかもしれません。

いずれにせよ、時間猶予が東京五輪まで与えられました。



「時計の針が止まった感覚を覚える。」

「時間猶予を与えられる。」

 

 

 

この現象は今、経営の現場でも起こっています。

所得税確定申告期限の延長に伴い、
振替納税の期限も延長へ。

 

 

 

▼所得税 4月21日(火) ⇒ 5月15日(金)

▼消費税 4月23日(木) ⇒ 5月19日(火)

 

 

税務調査についても、

 

 

【4月16日(木)まで実施しない】

 

 

旨の通知が全国の税理士会にありました。

税務だけではありません。

労務の面でも、時間猶予を与えてくれる??

実は4月1日より中小企業において、

 

 

『時間外労働上限規制』

 

 

が行われることになっています。

 

 

しかし、今日のコロナ危機の状況を鑑み、
以下の通達が厚労省より出されました。

「中小企業に対する残業規制の法違反に対し、

労働基準監督署は直ちに厳格な行政指導は行わない。」

 

 

 

このような柔軟な対応をして頂けると、有難い限りです。

 

4月からの『時間外労働規制』の内容は、
以下の通りとなっていました。

▼原則 … 月45時間・年間360時間

▼特別条項を36協定に設ければ、以下を認める。

*年6回まで月45時間超OK

*年間720時間以内

*単月100時間未満

*複数月平均80時間以内

 

 

同時に罰則として、

▼6ヶ月以下の懲役  または

▼30万円以下の罰金

が定められました。

 

 

 

ただ4月1日から上記を杓子定規にコロナ危機の中で、
中小企業に適用するのは無理がある??

厚労省は3月17日付で、
都道府県労働局と全国の労基署に対し、

 

 

「中小企業への配慮」

 

 

を徹底する指示を出しました。

具体的には、以下の方針を明確化へ。

▼繁忙の理由が新型コロナウイルス
によるものである場合は配慮する。

▼36協定の特別条項に明記なくとも、

「臨時的な特別の事情がある場合」

として認める。



「コロナでいま大変なんだ!」

そう言えば、当面は税務署も労基署も配慮してくれる??

コロナ危機に対する国策として、

 

 

“時間猶予”

 

 

が私たちにもたらされたのです。

これは中小企業に対する行政の有難い配慮ですね。

この時間猶予を有効に活かすべし。

経営体制の変革を行うチャンスです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナ報道が連日続いていますが、受験シーズンは終了へ。

先日クライアントから、素晴らしいエピソードを聞きました。

複数の医療法人を運営される
歯科医師の理事長先生の御子息のお話です。

今春、東京医科歯科大学に見事合格。

何と優秀なのでしょう。

(拍手!)

 

 

しかし、せっかく合格したのに…

御両親に報告しないまま、入学手続き期限が終了。

大阪歯科大学へ進学することになったそうです。

 

 

御子息は東大に通う彼女と別れたため、
東京の大学に行く気がなくなったと言われていたそうですが…

本当に大物でいらっしゃいます。

どうやら事の真相は、
お父様が運営される大阪の医療法人の
事業承継を意識されていたとか。

 

 

 

 

理事長先生は以前、
こうおっしゃっておられました。

 

 

 

 

「息子は歯科医師を志しているが、
東京の大学に行くと言っているし、

今一生懸命働いてくれている職員を
大切にしてくれなければ、
息子でも跡を継がせる気はない。

第三者にM&Aで売ることを
考えている。」

 

 

 

 

ただ東京医科歯科大学を辞退され、
めでたし、めでたしでしょう。

 

 

 

 

高田明氏(ジャパネット創業者)も、
大山健太郎氏(アイリスオーヤマ創業者)も

 

 

 

「理念を継承するには、同族の後継者がベストである」

 

 

 

とおっしゃっておられます。

 

 

 

理事長先生ファミリーの繁栄と、
医療法人の成長発展は間違いなし!

大学を偏差値だけで決めるのは、サラリーマン家庭である。

経営者は事業承継を見据え、
大学選びをしなければならない。

後継者教育の奥深さを学ばせて頂きました。

N理事長、本当におめでとうございます!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日は春分の日ですね。

ただコロナ対策で、大阪府~兵庫県の往来自粛へ。

そんな呼びかけが大阪府の吉村知事よりありました。

神戸市民の私(岩佐)にとっては、頭が痛い。

大阪府~兵庫県の往来が日常になっていますので…

(汗)

 

 

 

今日の世界不況はまさに、
サバイバル戦争の様相となりました。

自転車操業の中小企業の
コロナ倒産は今後激増するでしょう。

 

 

 

 

アンリ・ジェミニ氏(軍事学者)は、

『戦争概論』

で「戦争の3大要素」をこう定義しました。

▼戦略

▼戦術

▼兵站

 

 

 

 

『補給線 ~ 何が勝敗を決定するのか』(中公文庫)

マーチン・ファンクレフェルト氏(著者)

佐藤佐三郎氏(翻訳)

 

 

 

 

この書籍の中でも、兵站の重要性が説かれています。

有名なフレーズに以下があります。

…………………………………………………

戦争のプロは『兵站』を語り、

戦争の素人は『戦略』を語る。

…………………………………………………

 

 

 

 

兵站とは、補給・輸送・備蓄管理です。

端的に言えば、

 

 

 

「兵士1人当たり1日3000kcal
の食糧を前線に送り込む」

 

 

という補給が戦争の形を規定してきた。

そう言われています。

 

 

 

不況時に【逆張り戦略】を実行する。

その前提条件は『兵站(=手ガネ)』です。

まずは財務基盤を緊急で整備して下さい。

財務基盤なくして、
戦場に向かうことはできません。

 

 

 

ピンチをどうチャンスにしていくのか?

今日のコロナ不況の中で、
虎視眈々と狙っていきたいところです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナショックが止まりません。

 

 

「世界の景気後退はすぐそこだ。」

S&Pグローバル・レーティングはこう指摘しました。

 

 

 

「世界的な景気後退局面入りがメインシナリオになった。」

米モルガン・スタンレーもこう指摘しました。

 

 

いつ終息するのか、全く見えない。

行列は、マスクを買い求める薬局だけではありません。

金融機関の融資窓口にも、人だかりができているとか。

融資窓口がまるで、
駆け込み寺のようになっています。

 

 

リーマン時のような緊急経済対策がここへきて、
一気に発動されています。

3月6日のこと。

麻生財務金融相は中小企業支援策で、
こんな要請を出しました。

 

 

 

「民間金融機関に対し、貸出しの金利を下げる。

また、返済期間の猶予等の条件の変更を求める。」

 

 

 

この要請って…

あの『中小企業金融円滑化法』の再来?

リーマン当時に緊急発動され、当時の亀井金融相は、

 

 

“中小企業のサンタクロース”

 

 

と揶揄された法律です。



ある経営者は月曜日朝一番に、日本政策金融公庫へ。

整理番号136番。

何時間も並ばされたそうです。

このように今、全国の経営者が金策に走っています。

 

 

 

あなたの法人はいかがでしょうか?

手ガネ(= 手持ちキャッシュ)をしっかり確保しておく。

今はこれに尽きます。

 

 

 

 

▼運転資金として最低2ヶ月以上

▼理想は3ヶ月

 

 

上記資金を確保できていますか?

極論をすれば、売上が3ヶ月ゼロでも資金繰りが回る。

これだけの財務基盤を今のうちに整備しておくべし。

 

 

以下の合計額で最低2ヶ月分の運転資金を満たすか?

今一度チェックして下さい。

▼法人名義の預金通帳残高

⇒ 文字通りの手持ちキャッシュ

▼倒産防止共済の解約手当金

⇒ 公的制度の簿外資産

▼経営者保険の解約返戻金

⇒ 民間生保の簿外資産

▼経営者個人の私財

⇒ 法人を守る最後の砦

 

 

 

なお、運転資金は一体いくらか?

以下の算式で、すぐに概要をつかめます。

直近の決算書を手元に用意し、
次の算式で電卓を叩いて下さい。
『販売費及び一般管理費 ÷ 12ヶ月+ 毎月の銀行借入返済額』

 

 

 

もし上記水準の確保が難しいなら、
以下の窓口へお問合せしましょう。
▼政府貸付(日本政策金融公庫)

▼緊急保証貸付

*国  *都道府県  *市町村

 

 

 

全国各地の相談窓口には、
5万件近い相談が寄せられています。

その結果、実際の融資の審査にも時間を要しているとか。

 

 

 

急ぎであれば、生保会社の『契約者貸付』を利用する。

そんな手もあります。

 

 

 

▼金利ゼロ

▼要件なし

▼9月30日まで

 

 

上記内容の新型コロナ対策として、
以下の生保会社が『契約者貸付』を実行しています。

▼朝日生命

▼NN生命

▼住友生命

▼大同生命

▼第一生命

▼ニッセイ・ウエルス生命

▼日本生命

▼明治安田生命

 

 

 

貸付に際し、無金利だけでなく、

 

 

『要件なし』

 

 

というのが良いですね。

従前より経営者保険に加入していた。

しかし、いざ解約すると「雑収入」で法人税等の心配あり。

そういう場合、

 

 

「スピーディーに資金を調達」

 

 

できる方法として上記が使えます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

不況をいかに捉え、どう行動すべきか?

経営の神様といわれた松下幸之助氏。

幸之助氏はかつて、

 

 

『不況克服の心得十ヶ条』

 

 

 

として以下を述べました。

 

 

 

▼第一条

「好況よし 不況またよし」と考える

▼第二条

原点に返り、志を堅持する

▼第三条

再点検し、自らの力を正しくつかむ

▼第四条

不退転の覚悟で取り組む

▼第五条

旧来の慣習、慣行、常識を打ち破る

▼第六条

時には一服して待つ

▼第七条

人材育成に力を注ぐ

▼第八条

「責任は我にあり」の自覚を

▼第九条

打てば響く組織づくりを進める

▼第十条

日頃からなすべきことをしておく

 

 

 

 

不況になれば、経済の潮目が変わります。

採用市場もM&A市場も『買い手市場』

にシフトチェンジしていくでしょう。

 

 

 

事業意欲の高い経営者にとっては、リーゾナブルなコストで、

 

 

▼優秀な人材を採用できる

▼有望企業を買収できる

 

 

 

そんなチャンスが到来します。

また、不動産や材料の価格も下がります。



『金融史に残る最高のトレード』

 

これをサブプライムローン危機に行った、
伝説の人物がいます。

ジョン・ポールソン氏。

 

当時600%150億ドルを稼いだ。

そう言われています。

彼は自身のことを、

 

 

 

「リスクアービトラジャー

= 他の投資家が手を引くところで仕掛ける」

 

 

と言います。

 

 

 

また、リーマンショック時に大儲けした
投資家で有名な人物がいます。

ウォーレン・バフェット氏。

当時経営危機に陥ったゴールドマン・サックスに対し、

50億ドルの出資。世間を唖然とさせました。

株価が上がっている時にその株を買う。

下がり始めたら売って利益を得る。

これを【順張り】といいます。

 

 

 

マーケットの流れに素直に従い、
売買する分だけ誰でも手を出しやすい。

 

一方、ポールソン氏もバフェット氏も世界大不況時に、

 

 

 

【逆張り】

 

 

で動き、大金を手にしました。

株価が暴落している時に買い付け、

上昇に転じた時に売って稼ぐ。

ただこれはリスクを伴います。鋭い観察眼が必要です。

焦らず待つだけの度胸も求められます。

 

 

 

 

『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』

by ビスマルク(ドイツ鉄血宰相)

 

 

 

不況が到来した今こそ、偉人の足跡から学ぶべきです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナ報道が連日続いている中でありますが、
先日息子の大学受験の発表がありました。
結果は、合格。
浪人しなくて済むことになりました。
私(岩佐)の大学の後輩になります。

 

 

母校医学部卒で医師であるとともに、
事業家でいらっしゃる先生から、
こんなメッセージを頂きました。

 

 

「ご子息の大阪市大合格、おめでとうございます。
愚生も杉本町での生活が思い出されます。
強力な後継者候補が誕生されましたね。
ますます貴法人が発展されること間違いなし。
本当に良かったです。おめでとうございます!」

 

 

その他、息子の受験を応援下さった
クライアントの皆様、ありがとうございました。

 

 

 

将来経営者の道を志し、大学で会計士の勉強をしたい。
そんな息子の受験に際しては、
 

 

『すでに起こった未来』

 

 

を見る重要性を再認識させられました。

 

 

 

20世紀の「知の巨人」と言われた、
ドラッカー氏はこう言いました。

 

…………………………………………………

重要なことは、
すでに起こった未来を確認することだ。

 

すでに起こり、元に戻ることのない変化、
しかも重大な影響をもつことになる。

 

そんな変化でありながら、
未だ認識されていないものを知覚し、
かつ分析することである。

 

特に人口の変化は、
労働力、市場、社会、経済にとって、
最も基本となる動きである。
すでに起こった人口の変化は、逆転しない。

…………………………………………………

 

 

 

大学の将来性は、その立地の地域経済力で決まります。

息子の通った高校は神戸にありました。

ただ総務省の調査によれば昨年、
神戸市の人口減少数は全国でワースト。

USJ再建を果たした、森岡毅氏。

神戸大学出身の同氏も神戸新聞で以下のコメントをされています。

 

 

 

「神戸の未来はやばいです。震災後、港湾機能が分散した。

そんな経緯もあり、時代に取り残されました。

廃れかねないと危機感を持っています。」

(神戸市民の私はとても残念です。)

 

 

 

一方、大阪市は2025年に万博決定。

東京五輪後の日本経済を大阪万博が牽引する。

エコノミストは異口同音にそう分析しています。

そして、母校をリサーチすると、

 

 

『すでに起こった未来』

 

 

の存在が明らかに。

 

 

 

▼2年後(=2022年)

大阪市立大学と大阪府立大学の統合

全国の国公立大学で3位の学生数のマンモス大学へ。
*1位:大阪大学
*2位:東京大学
*3位:新大学(=大阪都立大学?)
*4位:京都大学
*5位:九州大学

獣医学部が独立して設置

フルライン大学へ

西日本唯一の医学部と獣医学部の
併設による最先端医療研究大学へ

 

 

 

 

▼5年後(=2025年)

大阪都心のシンボルの大阪城公園東の
森ノ宮に新キャンパスが誕生

事業費1000億円規模

(注)
同年開催予定の大阪万博の建設費は1250億円

関西で最強の立地を誇る新大学誕生

都心型スマートシティの「知の拠点」
として新しい大阪のシンボルへ

 

 

 

 

5年後、関西地区の大学序列は激変へ。

市大と府大の統合は文字通り、

 

 

『1+1=3』

 

 

のパワーを有する。

塾&教育業界では、そんなふうに予測されています。

 

ただ新大学の名称はまだ正式に決まっていません。

今年11月の大阪都構想の
住民投票で正式に決議されれば、

 

 

『大阪都立大学』

 

 

に決まる??

大阪市立大学は今コスパが高い!?
今のうちに潜り込んでおくのがお得!?
(笑)

 

 

私(岩佐)はセンター試験前に息子にこう言いました。

 

 

「経営者を志す人間が絶対に心得ておくべきこと。

過去の固定観念で、物事を見てはいけない。

過去の常識にとらわれてはいけない。

次に何が来るのか?

将来何が伸びるのか?

時流をしっかり見極めるべし。

未来の“大阪都立大学”に絞り、選択と集中で頑張れ!」

 

 

 

夏まで高校野球に青春を燃やし、
下降線を辿っていた成績でしたが…
滑り込みセーフ。

顧問先のお客様におきましては、
本当にありがとうございました。

 

 

息子の入学手続きに同行し、
約30年ぶりにキャンパスを歩くと、
私の学生時代にはなかった、
斬新なデザインの建造物がありました。

 

 

「高原記念館」

 

 

偉大なるOBのユニ・チャーム創業者の
高原慶一朗氏が寄贈されたとか。

米経済誌フォーブスの日本富豪2017年6位。
資産総額5,000億円。

コロナショックの中でも、
不況に強い業界が日用品トイレタリー。
ユニ・チャームは花王とともに、
連続増配記録は日本トップクラスです。

母校のキャンパスを久しぶりに訪れ、

 

 

【不況抵抗力】

 

 

のエネルギーを拝受しました。
今日も経営のかじを楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

不況時は、応急措置が大切です。

政府対策第2弾が先日発表されました。

 

 

 

▼緊急融資制度

*売上15~20%減の中小企業

*実質無利子・無担保の資金繰り支援

*日本政策金融公庫にて対応

 

 

 

▼助成金

*フリーランスや自営業者

⇒ 日額4100円の定額支給

*正規・非正規問わず会社の保護者休業

⇒ 日額8330円を上限

 

 

 

上記の中で注目すべきは、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

でしょう。

『無利子 = お金の使用料ゼロ円』ということ。

 

 

しかし、さすがに…

 

 

「20%も売上は下がっていないな。

そこまで非常事態ではないよ。」

 

 

 

そんなケースも多いでしょう。

それなら、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

 

を受けられるチャンスはもうなし??

ご安心下さい。あります!

公的制度『中小企業倒産防止共済』では、
以下の2つの条件を両方満たせば、

 

 

『無利子・無担保融資』

 

 

を受けることができます。

 

 

▼加入後6ヶ月以上経過

▼得意先が倒産し、売掛金や受取手形が回収不能

 

 

 

倒産防止共済は、中小企業の節税必須アイテムです。

▼全額損金OK

⇒月額上限20万円(年間上限240万円)

▼加入40ヶ月以後いつ解約しても、100%の返戻率

▼累計800万円まで積立可能

 

それだけでなく、例えば、得意先がコロナ倒産した時など、

無利子・無担保で融資が受けられるのです。

緊急予備資金(=埋蔵金)は大切です。

万一のピンチの時に銀行以外の資金調達ルートを持つ。

そんな組織は不況抵抗力が強いです。

今日も社長業を楽しみましょう。