税理士イワサの読書ブログ　ビジネス書赤ペンチェック！

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

只今、所得税確定申告期間中。

スタッフ皆、連日頑張ってくれています。

全国の会計事務所の毎年恒例の年一度の“お祭り”期間中です。

中小企業庁において『中小企業経営者の経営相談の状況』

の統計データがあります。

具体的な相談相手のランキングは以下の通りです。

 

 

▼１位 … 顧問税理士（６８．１％）

▼２位 … 経営陣（３４.９％）

▼３位 … 家族・親族（２７．４％）

▼４位 … メインバンク（１７．７％）

▼５位 … 出資者・株主（１５．８％）

▼６位 … 同業種の経営者（１３．０％）

▼７位 … 経営コンサルタント（１１．０％）

▼８位 … 異業種の経営者（１０．６％）

▼９位 … 従業員（１０．３％）

▼10位 … 取引業者（８．６％）

 

 

 

このように見ても、税理士がダントツ１位。

嬉しいとともに身が引き締まる思いです。

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経営コンサルタントの第一人者の大前研一氏。

大前氏が１９７５年に上梓した処女作、

 

『企業参謀  ～　戦略的思考とは何か』

 

 

の中でこんな記述があります。

……………………………………………………

戦略的思考の第一段階が、ものの【本質】

を考えるということにある。

『戦略的』と私が考えている思考の根底にあるもの。

それは一見混然一体となっていたり、

【常識】というパッケージに包まれている事象を
分析することである。

ものの本質に基づいてバラバラにした上で、
それぞれ持つ意味合いを自分にとって、

【最も有利】となるように組み立てた上で、
攻勢に転じるやり方である。

個々の要素の特質をよく理解した上で、
今度はもう一度人間の頭の

【極限】を使って、組み立てていく思考法である。

……………………………………………………

名著『企業参謀』の冒頭に上記の記述があります。

戦略的思考を税務の世界に落とし込む。

これこそ『税理士　＝　企業参謀』

になるための要件である。

私どもはそう認識しております。

お金を残す経営者になるために、
節税チャンスを１００％活かす。

この基本理念に立つ。

そのうえで大前氏の言葉にあるように、

 

 

▼本質を考える

▼常識にとらわれない

▼最も有利になるように攻勢に転じる

▼頭の極限を使って組み立てる

 

 

といった戦略的思考を持つ。

もしそうでなければ、

『税理士 ＝　税務署の回し者』

『税理士 ＝　帳面屋』

との批判を甘んじて受けなければならない。

“明日は我が身”です。

自戒の念を込めて、改めて肝に銘じたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

ついに来た～！？

日本経営合理化協会で５月に上梓予定の
新作教材のタイトルを思案中です。

昨年より、編集者からは難題をもらっていました。

「前作の『新常識』に続く、新キャッチを考えてほしい。」

このリクエストがずっと気が重く、
プレッシャーだったのですが…

（汗）

先週末にようやく天から降ってきた？？

（笑）

コンセプトが決まれば、あとは力仕事です。

４月中旬のスタジオ収録に向けて、
コンテンツ制作を鋭意進めてまいります。

私（岩佐）がトップとして、
こうした動きができるのもスタッフのお蔭です。

日常業務を回してくれているスタッフの存在に感謝！

確定申告も佳境に入りましたが、
スタッフ一同頑張ります。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

先日、新規案件推進のため、香川県へ。

途中のパーキングから見える風景は癒しとなりました。

今週の熊本県に続く遠征となりました。

今日から3月スタート！

只今、わが社も所得税確定申告推進中です。

今日がちょうど折り返し地点です。

スタッフみんな、連日連夜よく頑張ってくれています。

あと2週間、全社一丸で頑張りたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

先日のブログの続きです。

人手不足の今日の情勢は、マイナス面ばかりではありません。

雇用保険財政は、空前の財政黒字。

平成２７年度末時点で、積立金が６兆４０００億円超。

失業者が減り、失業等給付が激減。

その結果、多額のお金が余っているのです。

そんな背景もあり、厚生労働省の予算概算要求が近年増額。

 

 

▼平成２７年度　２９兆９１４６億円

▼平成２８年度　３０兆６６７５億円

▼平成２９年度　３０兆６８７３億円

▼平成３０年度　３１兆１２６２億円

 

 

その結果、助成金が近年拡充されているのです。

 

 

澤田秀雄氏（旅行会社ＨＩＳ創業者）の名言があります。

……………………………………………………

すべての物事には、

『陰』と『陽』

の二面性があります。

ガマンする時なのか、

それとも、攻めるべき時か。

冷静に状況を分析して、
判断しなければならないのです。

……………………………………………………

 

 

１８年連続赤字だったハウステンボスを
半年で黒字に転換させた経営手腕。

澤田氏の言葉には重みがあります。

 

 

この名言を今日の経済情勢に落とし込めば、

 

 

▼陰　…　人出不足　⇒　ガマンする時

▼陽　…　助成金の拡充　⇒　攻めるべき時

 

 

となります。

このように、人手不足はマイナス面だけではない。

雇用保険財政が空前の黒字で、
助成金の予算が拡充されている。

そんなプラス面に今こそ、

目を向けるべき時が来ているのです。

 

 

 

平成３０年度の助成金の計画申請はまだ間に合います。

３月末日までに届け出すれば、受給チャンスはあります。

せっかく取れるチャンスがあるのに、
取りモレはありませんか？？

平成ラストイヤーを有終の美で飾りませんか？？

 

 

平成３０年度お勧め助成金は以下の通り。

https://roumu-management.com/subsidy.html

 

▼正社員化コース （キャリアアップ助成金）

⇒　１人あたり最大７２万円

▼諸手当共通化コース （キャリアアップ助成金）

⇒　最大４８万円

▼雇用管理制度助成コース（人材確保等支援助成金）

⇒　最大７２万円

▼人事評価改善等助成コース（人事評価改善等助成コース）

⇒　最大８０万円

▼教育訓練休暇付与コース（人材開発支援助成金）

⇒　最大３６万円

▼設備改善等支援コース（人材確保等支援助成金）

⇒　最大４５０万円

▼６５歳超継続雇用促進コース

⇒　最大１６０万円

▼高齢者無期雇用転換コース

⇒　１人あたり最大６０万円

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助成金の財源は、企業が負担する雇用保険料です。

雇用保険料率は、一般事業の場合、１１／１０００。

このうち、事業主負担は７／１０００。

 

 

この内訳は以下の通りです。

＊失業等給付の保険料率　　 ４／１０００

＊雇用保険二事業の保険料率 ３／１０００

 

上記のうち助成金の財源となるのが、３／１０００の部分。

助成金は、返済不要のお金です。

銀行借入とは根本的に異なります。

 

 

例えば、助成金３００万円をＧＥＴできたとします。

これは経営的にどんな意味を持つのか？？

経済産業省によれば、
業種別の平均粗利益率が発表されています。

 

 

 

▼卸売業　　　　１５.８％

▼製造業　　　　２４.９％

▼小売業　　　　２９.１％

▼飲食業　　　　５６.８％

▼サービス業　１００.０％

 

 

助成金３００万円に相当する実質売上は、
上記の粗利率から考えると一体いくらか？？
▼卸売業　　　⇒　実質売上 １８９９万円

▼製造業　　　⇒　実質売上 １２０５万円

▼小売業　　　⇒　実質売上 １０３１万円

▼飲食業　　　⇒　実質売上 ５２８万円

▼サービス業　⇒　実質売上　 ３００万円

 

 

これだけの売上を上げるのは、
決してラクではありません。

ただ３００万円の助成金を得られれば、
上記の売上を上げたのと実質同じになります。

 

 

 

宗次徳二氏（ＣＯＣＯ一番屋創業者）に
こんな名言があります。

……………………………………………………

人生をマイナスから出発したと考えれば、
あとは右肩上がりのプラスで行くしかない。

……………………………………………………

 

ポスト平成時代は、
人手不足というマイナスからの出発です。

これを右肩上がりに持っていくには、
助成金を活用しなければなりません。

助成金の受給チャンスを１００％活かす。

そんな経営戦略を実行したい経営者の皆様におきましては、
大阪駅前助成金サポートセンターへ。
https://roumu-management.com/index.html

どうぞお気軽にお問合せ下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

２月も早いもので、まもなく終了。３月の年度末まであと１ヶ月。

４月１日より新たな年度が始まります。

しかし、今年の年度初めは例年と様相が異なりますね。

そうです。新元号発表があります。

政府は着々と準備を進めているようです。

新元号は一体どうなるのか？？

予想ランキングベスト５は以下の通り。

 

▼安久

▼安永

▼安始

▼栄安

▼安明

 

 

本当に楽しみです。

そんな中で昨日『天皇陛下在位３０年記念式典』

が開催されました。

式典の中で、両陛下が作られた楽曲が
ある歌手によって熱唱されました。

 

 

 

『歌声の響』（作詞：天皇陛下・作曲：皇后陛下）

 

 

独唱されたのは、三浦大知さん。

沖縄県出身の歌手でいらっしゃいました。

圧巻の歌声は評判になりました。

……………………………………………………

だんじょかれよし　歌声の響

見送る笑顔　目にど残る

だんじょかれよし　歌や湧き上がたん

ゆうな咲きゆる　島肝に残て

……………………………………………………

 

たんじょかれよし（＝ 誠にめでたい）。

そんな意味だとか。

この楽曲が誕生するきっかけは、１９７５年。

両陛下が皇太子時代に沖縄を初めて訪れた時のこと。

ひめゆりの塔に祈りを捧げられた後、
国立ハンセン病療養所を訪ねられた。

両陛下がお帰りの際、
在園者の感謝を込めた合唱が沸き起こった。

 

それが沖縄の船出歌『だんじょかれよし』。

 

 

『だんじょかれよし（＝ 誠にめでたい）』。

 

 

沖縄でお祝いや旅立ちの歌に使われる言葉なのです。

この合唱に感動された両陛下が、

沖縄への思いを込めて、お作りになった。

そんな楽曲が上記の『歌声の響』なのです。

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『だんじょかれよし（＝ 誠にめでたい）』

 

ポスト平成時代へ向けて、そんな旅立ちをしていきたい。

私たち経営者もそうありたいものですね。

しかし、現実はそう甘くない。ビジネス社会は常在戦場。

百戦錬磨の経営者は皆よ～く知っていることですね。

 

『だんじょかれよし』

 

 

そんなふうにお祝いムードに水を差す？？

実は、日本経済が直面する課題がコレ！

 

【人手不足】

 

 

この傾向は、ポスト平成時代においても、
長期にわたって継続する。

そんなふうにいわれています。

人手不足は、中小企業ほど深刻です。

2018年度版中小企業白書によれば、
人手不足の程度を示す充足率は、以下の通りです。

 

 

▼社員数５～２９人

＊製造業　 … ３．２％

＊非製造業 … ３．５％

▼社員数１０００人以上

＊製造業　 … ０．４％

＊非製造業 … １．６％

 

 

このように中小企業ほど、働き手の不足が深刻なのです。

人手不足にいかに対応すべきか？

これが、ポスト平成時代の経営のキモになるかもしれません。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

私たち経営者が環境変化にかしこく対応していくには、

今後の経済動向について知っておかねばなりません。

そこで、今日は下記の書籍をシェアします。

 

 

『億万長者への道は経済学に書いてある』加谷珪一著

（クロスメディア・パブリッシング）

 

 

赤ペンチェックは以下の通りです。

 

 

 

▼日本経済は10ヶ月で上下変動する

▼2019年にかけて景気は折り返し地点へ

 

 

▼これまでの推移を考えると、2016年の夏をボトムとした

景気循環は、2017年の秋頃ピークを迎えており、その後、

景気の山は徐々に下がっています。これから再び景気が

繰り返す可能性もありますが、2018年から19年にかけては、

景気の折り返し地点となる可能性も高いことが見て取れます。

 

 

▼比較的慎重な投資家は、2018年の前半で株式をいったん

手仕舞っている可能性が高いでしょう。

▼強気を通すというシナリオでも構いませんが、その場合に

おいても、景気循環を理解していれば、景気鈍化のサインが

出た段階ですぐに撤退を決断することができるはずです。

 

 

▼総務省が2018年3月に発表した1月の完全失業率は、関係者

にちょっとした衝撃を与えました。2017年12月の数字を0.3

ポイントも下回り、2.4％まで下落したからです。

▼表面上の数字とはいえ、失業率が2.5％以下ということになる

と、完全雇用に近い状況であり、感覚的にはバブル時代です。

▼経済全体の生産量というのは、『労働力』と『資本』と

『イノベーション』の３つで決まるとされています。

 

 

▼企業が何とか生産を維持しようと、高い賃金を払って無理に

雇用を増やせば、今度はコストが高くなり、企業は製品価格に

転嫁しようとするでしょう。そうなると、各社がこぞって値上げ

する展開となり、物価が上昇しやすくなります。

▼長期的なスパンで投資に取り組む際には、日本経済には人出

不足によるインフレのリスクがあることについて、よく理解して

おく必要があるでしょう。

 

 

 

ポスト平成時代へ向けて、どのように経営の舵取りをすべきか？

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

先日、大塚家具が新たな財務戦略を発表。

第三者割当増資で３８億円を調達。

３年連続赤字の瀕死の状態から、一命をつなぎとめる。

応急措置で輸血を実行したのです。

米系ファンドと日中アライアンスファンド
による増資スキームだとか。

 

 

苦戦中の大塚家具の事の発端は、株式の分散でした。

創業家の資産管理会社の株式を
５人の子どもが１９％ほど均等に保有。

 

 

この均等に分け与えたことが皮肉にも、
父や長男の役員解任につながったのです。

 

 

経営者の常識として『資本の論理』は絶対に知っておくべし。

もし経営者であっても、他の人たちの持分合計が、

 

【５０．１％（過半数）】

 

となっていれば、実質的に自分の会社ではありません。

単なる『サラリーマン社長』と同じ。

会社法上はそういうことを意味します。

『資本の論理』として、３つの数字が重要！

 

 

 

▼３分の１（３３％超）⇒　拒否権ＯＫ

▼過半数（５１％以上）⇒  普通決議の可決ＯＫ

（例）

＊取締役・監査役の選任

＊取締役の解任（累積投票によらない場合）

＊取締役・監査役の報酬の決定

＊株主配当の決定（金銭による）

＊決算書類の承認

▼３分の２以上（６７％以上）⇒　特別決議の可決ＯＫ

（例）

＊増資＆減資

＊会社分割

＊株式交換・株式移転

＊定款の変更

 

 

 

話を大塚家具に戻しましょう。昔は袂を分けた父娘。

しかし、先日ＮＨＫの取材に対し、
大塚久美子社長は注目すべきコメントをされていらっしゃいます。

 

 

 

「父親との協力の可能性はあると思う。

ありえないことが起きることもある。」

 

 

絶縁状態にあった父娘の復縁か？？

血は水よりも濃い。そんな言葉もあります。

窮状の今日の大塚家具で近い将来、
父娘の再タッグが見られるかもしれません。

新元号のポスト平成時代では、
是非とも父娘の再タッグで経営再建してほしい。

そう願っております。
今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

４月１日の新元号発表まで約４０日。

平成もあと残りわずかとなりました。

平成の時代が終わることから、平成回顧ブームが起きています。

多くのメディアが『平成を振り返る』という特集を組んでいます。
 

 

一橋大学名誉教授で『超整理法』などの
ベストセラーを手がけた野口悠紀雄先生。

 

 

『平成はなぜ失敗したのか』（幻冬舎）

 

 

野口先生はこの新刊の中で、以下のように述べておられます。

……………………………………………………

この３０年間を一言で言えば、

世界経済の大きな変化に
日本経済が取り残された時代であった。

平成時代を通じて、
日本経済の国際的な地位は、
継続的に低下しました。

ここで重要なのは、

「努力したけれども取り残された」

のではなく、

「大きな変化が生じていることに
気がつかなかったために取り残された」

ということです。

改革が必要だということが意識されず、
条件の変化に対応しなかったのです。

……………………………………………………

 

この代表的なエピソードとして、1992年1月の日米首脳会談を紹介。

米国のジョージ・ブッシュ大統領（父）が来日した際のこと。

晩餐会の最中で、隣に座っていた宮沢喜一首相の膝に嘔吐。

椅子から崩れて、倒れてしまいました。

この時、多くの日本人に見られたのは、

 

 

「アメリカ大統領が倒れ、日本の首相がそれを受け止めた。

日本はアメリカより強い。」

 

 

という感情だったとか。

しかし、この感覚は今から振り返ると、誤認であった。

世界では、８０年代に大変動が起きていた。

しかし、その影響が日本では８０年代のバブルで隠されていたそうです。

野口先生曰く、

 

▼日本人の多くがバブルに酔った。

▼そのため、深刻な問題が生じていることを認識できなかった。

▼日本全体が弛緩していた。

 

という状況だったのです。かくして、平成は失敗の時代になった…

 

 

 

そんな中、今日から所得税確定申告期間スタート！

平成最後の所得税確定申告となりました。

私どもが今回手がける案件は、ふるさと納税を含めた還付申告だけでは
ありません。

社宅スキームを実行された経営者の譲渡所得税の申告があります。

また、贈与税の申告も多数あります。

メインは、次世代への自社株贈与です。

資産防衛はまさに【第二領域】です。

つまり、緊急性は低いが、重要性は極めて高い領域ですね。

日々のルーチン業務に追われることなく、平成最後の確定申告で、

【第二領域】に取り組まれたお客様に敬意を表します。

このような経営者の皆様にとっては、

平成は決して失敗ではありません。

平成の有終の美を飾って頂くべく、全社一丸で確定申告を頑張ります！

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

先日のブログの続きです。

複数分散攻撃は、万一の経営危機に対するリスクヘッジです。

デサントには、過去２度の経営危機がありました。

最初の経営危機は１９８０年代。

主力ブランドのマンシングウェアの過剰在庫。

二度目は１９９０年代。

売上高の４割を依存していた、

独アディダスとのライセンス契約の解消。

このいずれも伊藤忠が再建支援しました。

そうした過去の因縁も今回の背景にあるとか。

 

 

「大株主の大手資本に屈したくない。

創業家の威信にかけて、自主自立の路線を歩んでいく。」

 

 

デサント側には、そうした思いがあるように見受けられます。

そんな狼煙を上げるように先日、
デサントは以下の発表をしました。

 

 

 

『今秋にもワコールとの共同開発商品販売へ』

 

 

スポーツウェアとインナーの異色のコラボ。

ＴＯＢ騒動の中、ワコールとの提携の成果を
内外にアピールするためか？

デサントと伊藤忠商事の対立は、

 

 

▼デサント　＝　一本足打法

vs

▼伊藤忠商事　＝　か・け・ふ

 

 

の様相を見せています。

一本足打法の生みの親は何と言っても、
王貞治氏（元読売巨人軍）ですね。

通算８６８本のホームラン記録保持者。

 

……………………………………………………

時には嵐のような逆風が人を強くする。

敵と戦う時間は短い。

自分との戦いこそが明暗を分ける。

勝つための最善の努力は、
どんな時もやめてはいけない。

逃げたらダメなのです。

……………………………………………………

 

 

王貞治氏の名言です。

引退まで一本足打法を貫かれました。

一本足打法の元祖の名言を胸に刻む。

そうして、デサントには創業家の意地を見せてほしい。

一方、伊藤忠の『か・け・ふ』にも敬意を表したい。

両者にエールを送りながら、
今後の行く末を見守りたいと思います。

 

 

 

伊藤忠商事で岡藤氏を社長に引き上げた。

そう言われるのが、岡藤氏の前に社長を務めた、

丹羽宇一郎氏です。

 

 

新刊『仕事と心の流儀』（講談社）。

この著書の中で、丹羽氏はこう述べています。

 

……………………………………………………

問題が多いことを喜べ。

それは懸命に生きている証だ。

……………………………………………………

 

伊藤忠の歴代社長の言葉は、深みがあります。

経営者に勇気を与えてくれますね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

明日はバレンタインデーだというのに…

それとは裏腹にビジネス社会では先日、

 

『敵対関係』

 

が勃発しました。伊藤忠　vs　デサント。

スポーツ用品大手デサントの筆頭株主。

そんなポジションにある伊藤忠商事がついに行動を起こす。

敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）です。

伊藤忠のＴＯＢの条件は以下の通り。

 

 

▼直前の株価に５割上積み（１株２８００円）

▼出資比率を３０％から４０％に引上げ。

▼期限：３月１４日

 

 

通常ＴＯＢの上乗せ幅は３割程度。

それが今回５割の上乗せため、異例です。

また、４０％を保有できれば、会社法上の拒否権の発動ＯＫ。

つまり、相手方の経営により深く関与できます。

これに対し、デサントも「強圧的」と反発。

しかし、ＴＯＢを阻止する手立てなし。

両者の対立は根深いものになっています。

伊藤忠とデサントの溝は昨年より見えていました。

 

『伊藤忠のドン岡藤会長の恫喝テープ流出

デサント社長に「商売なくなるで」』

 

 

こんな暴露記事が週刊文春に掲載。

昨年６月のトップ会談をデサント側が隠しどり。

その音声データが流出したのです。

これにより、デサント側に対する批判が高まる。

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伊藤忠商事がデサントの経営において危惧しているのは、

 

 

“一本足打法”

 

 

です。

具体的には、デサントの今日の好業績の背景に、
韓国事業に集中しすぎている点があります。

税引後利益の９割が韓国だとか。

そこで、伊藤忠の岡藤会長は、

 

「韓国一本足ではなく、中国などに販路を広げるべきだ。

中国事業では、ウチが全面協力する。」

 

とデサント側に提言されています。

岡藤会長と言えば、有名なスローガンがあります。

 

 

“か・け・ふ”

 

 

です。

 

 

▼か　…　稼ぐ

▼け　…　削る

▼ふ　…　防ぐ

 

 

トップに就任後こんな言葉を作り、
現場へ頑張ろうと大号令をかけたのです。

 

 

“か・け・ふ”と聞けば…

往年のミスタータイガースの掛布雅之氏を思い出します。

背番号３１のスラッガーでした。

実は、岡藤会長は大阪ご出身です。

大阪府立高津高校卒業後、

東大へ進学された秀才でいらっしゃいます。

幼少の頃から、阪神タイガースファンでいらっしゃった？？

（笑）
カリスマ性のあるトップリーダーは、
メッセージ性があります。

 

……………………………………………………

経営者というのは、
いかに社員の力をひとつの目標に向かって、
集結させるかが大事。

社員の士気を上げるためには、
トップが闘争心を燃やさないといけない。

同じ話をしても、
燃えている時とそうでない時は、
情熱の伝わり方が違う。

……………………………………………………

これは、岡藤会長の名言です。さすがでございます。

大いに勉強になりました。

デサントは１９３５年に創業。

現在の社長は創業家の石本氏。

社名の由来は『ｄｅｓｃｅｎｔｅ＝滑降』だとか。

社名マークの３本の下向きの矢は、

 

▼直滑降

▼斜滑降

▼横滑り

 

というスキーの基本滑降を意味するそうです。

 

＊オリックス・バファローズ

＊横浜ＤｅＮＡベイスターズ

＊広島東洋カープ

 

の３球団のユニフォームを手がけていますね。

近年の業績も好調です。

オリックスファンの私（岩佐）はもちろん、
デサント製のスポーツウェアを持っています。

（笑）

 

 

しかし、収益構造に難があるといわれます。

韓国事業で利益の９割を占め、極端に偏っています。

そして、ここへきて、その韓国が伸び悩み。

こうした現状を打破するため、
伊藤忠が強硬策に打って出たのです。

確かに『選択と集中』は経営戦略の基本。

しかし、あまりに偏りすぎるのはよくないのは確かでしょう。

経営における攻めと守りの両面で、

 

“一本足打法”

 

はよくありません。

まず、攻めの面から見てみましょう。

 

特定少数の上得意先に依存した収益構造では、

 

「この顧客に切られたら、もう危ない」

「来年もまた仕事をもらえるだろうか？」

 

と経営者は怯えながら暮らすことになります。

このように経営者が疲弊してくると、
具体的な方策を打ち出せなくなる。

結局、気合と根性と勘に頼らざるを得なくなる。

だからこそ、事業は【積上げ継続型】にしていかねばならない。

積上げ継続型であれば、
売上の何割かは来年も確実に見えている。

 

「前年度の売上２０％アップを目指す」

 

と言う時もきちんとしたベースがある。

よって、事業計画の見通しが立てやすく、
達成できる確率も高くなります。

仮に何らかのトラブルがあり、
一部の顧客が流出しても大勢に影響なし。

ダメージは少ないでしょう。

ベンチャー企業の場合、

たまたま選んだ事業は一過性のものだが、
うまくいったというケースはあります。
しかし、どんな事業を手がけるか？

そんな時に、積上げ継続型のビジネスを選べるか？

これは、収益構造のキモです。

 

 

▼弁護士

▼税理士

▼司法書士

▼社会保険労務士

▼行政書士

 

 

このように士業ビジネスは様々あります。

この中で、積上げ継続型レベルが圧倒的に高いのはどれか？

それは、税理士です。

息子が士業ビジネスをしたいと言ったら、
絶対に父親と同じ道を勧めます。

（笑）

顧問先のお客様に改めて感謝！

いつも本当にありがとうございます！

 

 

次に、守りの面では考えてみましょう。

 

 

▼選択と集中ではなく、複数分散攻撃を！

 

 

これは、税務戦略の基本中の基本です。

奥様を初めとした同族ファミリーを役員にエントリー。

そうして、所得分散を図るのです。

まさに【ファミリー総動員体制】です。

個人にかかる所得税は【累進税率】です。

つまり、所得が高くなればなるほど、
高い税率が課せられる。

よって、経営者個人に所得を集中させない。

同族ファミリーに対し、所得分散を図る。

これは累進税率を逆手に取った有効策なのです。

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そして、究極の複数分散攻撃とは何か？

資産管理法人の設立です。

 

▼所有　…　株主（出資者）

▼経営　…　役員

 

この初期設定をどうするか？

これが資産管理法人のキモです。

ここでも、複数分散攻撃が生命線です。

ファミリー総動員体制を！

 

▼妻

▼息子

▼娘

▼父

▼母

▼義父

▼義母

▼孫

▼娘婿　　などなど。

 

 

所有（株主）と経営（役員）の両面から、
かしこく設計すべし。

今日も社長業を楽しみましょう。