こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、姫路にて播州信用金庫の本部人事部よりご依頼を受け、

管理職研修の講師を務めました。

テーマは『地域金融機関の新営業戦略プログラム』です。

冒頭に私が申し上げたのは以下の通り。

………………………………………………………………………………………

兵庫県下トップクラスの信金でいらっしゃる『ばんしん』

の管理職として求められるのは、単なる御用聞き的な営業

ではありません。

トップセールス・提案営業・ソリューション営業です。

………………………………………………………………………………………

 

中小企業庁のデータによれば、2025年にはわが国の企業の3分の1

に相当する127万社が廃業すると言われています。

そうなると、中小企業融資を主力とする信金にとっては厳しい時代

の到来が予想されます。しかし、これは私たち税理士も同じです。

中小企業のお金のパートナーという意味では、信金も税理士も共通項にあります。

そこで今回は、信金マンが日々の営業活動の中で、

 

▼事業承継

▼助成金

 

の2大テーマを切り口にどのようにソリューション営業を展開すべきかについて、

魂込めて3時間にわたりお話しました。

この研修は2グループに分けて進めていらっしゃる関係で、来月も実施予定です。

管理職の皆さん、姫路の山奥の田舎の施設に缶詰めで大変でいらっしゃったと思います。

お疲れ様でした。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

来年の国内ビッグイベントは、消費増税だけではありません。

新元号になります。今年が平成ラストイヤー。

来年4月30日に天皇陛下が退位。

5月1日より改元されます。

 

元号選定の6要素は以下だとか。

 

▼漢字2字

▼国民の理想としてふさわしい良い意味を持つ

▼書きやすい

▼読みやすい

▼これまで元号や贈り名として用いられていない

▼俗用されていない

さあ、どんな元号になるのか??

国民の関心が集まるところです。

 

 

藤田晋(サイバーエージェント社長)は、
このようにおっしゃっておられます。

……………………………………………………

スタートダッシュがとても重要です。

昔は『大器晩成』という言葉がありました。

しかし、今は変化のスピードが速くて、
晩成するまで待ってくれません。

……………………………………………………

藤田晋氏いわく、
いま本当に時代が変化するスピードが速い。

こんな時代の変わり目において、
いま真に守るべきものは何か?

 

それは『変化できる自分』でしょう。

 

変化できる自分に誇りが持てるかどうか。

頑なに過去にしがみついていたら…

加齢臭が漂う「おっさん」になる??

(汗)

私(岩佐)も老け込まないように、
変化できる自分になりたいと思います。

 

 

消費増税の正式決定の報道にふれ、

▼価格戦略

▼最新の税制トレンドの情報収集

 

の重要性について、
改めて見つめ直したいところです。

三木谷浩史氏(楽天創業者)はこう言います。

……………………………………………………

スピード!! スピード!! スピード!!

未来は不確定だ。

明日何が起きるかは誰にもわからない。

それは、この世に存在している、
あらゆるものが変化し続けているからだ。

昔の人はその真理を『無常』という言葉で
表現した。

人生は一度しかない。

だからこそ、何かを成し遂げたいと思う。

そして、
この世で何かを成し遂げたるためには、

世界が無常であることを
いつも心に刻んでおかねばならない。

自分を叱咤するためにも。

未来に適応するためにも。

……………………………………………………

ゼロから2兆円企業を作り上げた、時代の寵児の言葉。

しっかり肝に銘じたいところです。

三木谷氏が言うように、未来は基本的に不確定です。

だからこそ…

消費増税など確定している未来に対しては、

 

▼確然

▼堅実

▼賢明

▼瞭然

▼屹度

▼聡叡

▼穏当

▼沈深

▼心確

▼明晰

▼截然

 

をもって経営者は対応していくべし。

新元号は漢字2字になります。

よって、消費増税後の心構えとして

漢字2字で羅列してみました。

(笑)
今日も社長業を楽しみましょう。
 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ついに決定しましたね。

安倍総理が先日正式に表明されました。

 

 

『消費税10% 来年10月実施』

 

消費増税は8%になった、2014年4月以来5年半ぶり。

消費税といえば…

私たち経営者は価格について真剣に考えなければなりません。

稲盛和夫氏はこのようにおっしゃっておられます。

……………………………………………………

値決めは、

「経営者の最も重要な役目のひとつである」

と常々言っています。

なぜなら、
売り手にも買い手にも
納得を与える値段でなければ、

商売は成り立ちません。

そのためには絶妙の経営感覚が
求められるのです。

お客様から「尊敬」されるようになれば、

たとえ他の会社が安い価格を提示しても、
買って下さるだろう。

商売の極意とは、
お客様の尊敬を得ることだ。

売る側に高い道徳観や人徳があれば、
信用以上のものが得られる。

……………………………………………………

本当に深みのあるお言葉です。素晴らしいの一語に尽きます。

:
:
:

但し、すべてが10%になるわけではありません。

軽減税率として、8%の税率据置きのものもあります。

それは以下の通り。

 

▼飲食料品

▼定期購読の新聞

 

ただ『飲食料品』といっても、範囲がややこしい。

以下は10%になります。

 

▼外食

▼酒類

 

例えば、吉野家の牛丼で考えてみましょう。

 

▼店内飲食 … 10%

▼テイクアウト … 8%

 

ガスト(すかいらーく)で
料理を注文した場合はどうでしょうか?
 

▼店内飲食 … 10%

▼宅配デリバリー … 8%

このように見ると、誰しもこう思うでしょう。

 

「外食するより、
家で食べた方が得じゃん!」

 

そこで国税庁は、

 

『消費税軽減税率制度の手引き』

 

を公表しました。

その中で、軽減税率実施後の価格表示について紹介。

具体的には、

 

『税込価格を統一する場合』

 

として、持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で
表示する例が記載されています。

本来持ち帰り食品には8%(軽減税率)が適用され、

店内飲食品には10%が適用。

このように税込価格に違いが生じるはず。

しかし、国税庁は手引きの中で同一の税込価格を認めています。

ただ8%の商品と10%の商品が同一価格になれば、

 

 

▼軽減税率8%に合わせた税込価格
であれば、適正に転嫁していない

 

▼標準税率10%に合わせた税込価格
であれば、便乗値上げをしている

 

といった問題が生じる恐れがあります。

そこで、同一価格にする際の根拠として、
以下を明示することがガイドラインに書かれています。

 

 

▼テイクアウト等の税抜価格を上げる場合

*『出前』について

⇒ 配送料分のコストを上乗せする

*『テイクアウト』について、

⇒ 箸や容器等のコストを上乗せする

 

▼店内飲食の税抜価格を下げる場合

*『店内飲食』について、

⇒ 提供する飲食料品の品数を減らす

:
:
:

「なあんだ。

結局は店内飲食もテイクアウトも
同じ値段になるのか。」

 

消費増税後の現場では、
こんなふうになるかもしれませんね。

 

買い物時に消費税を支払う消費者はまだよいとして、

消費税の納税をする事業主は大変です。

標準税率10%と軽減税率8%を取引ごとに

仕訳する必要性が生じます。

そして、預かり消費税(売上に係る分)と
支払った消費税(仕入に係る分)について、

それぞれ申告書上に国税分と地方税分に区分して、
記載しなければなりません。

また、同じ8%といっても…

 

▼現行の税率8%

▼増税後の軽減税率8%

 

では中身が違います。

現行の税率8%の内訳は以下の通り。

*国税分  6.3%

*地方税  1.7%

 

軽減税率8%の内訳は以下の通り。

*国税分  6.24%

*地方税分 1.76%

 

地方税分が0.06%だけ今後大きくなります。

安倍政権の掲げる『地方創生』の流れなのでしょうか。

いずれにせよ私たちは官僚の頭の良い方々が考えた社会システム
に従わなければなりません。

消費税の計算事務が大変になりそうですね。(汗)

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10月に入り、平成30年(2018年)もあと3ヶ月足らず。

1年も4分の3が経過しました。早いもので、残り4分の1です。

 

実はアメリカでは『クォーター』という概念がよく使われます。

馴染みの深いところでは、フットボールやバスケットボールでは、

4クォーター制を取っています。

お金の25セントは1ドルの4分の1。

よって、25セントとは誰も呼ばず、クォーターと呼んでいます。

つまり、1年を4クォーター制で考えれば、

10~12月は『第4クォーター』です。

よって、仕事の現場では最終コーナーを回り、ラストスパートですね!

 

 

ただ本業で何かと忙しいこの時期、

企業の総務経理カレンダーでは『年末調整』のシーズンがやってきます。

ただでさえ、バタバタする年末に、

 

「●●さん、まだ生命保険控除証明書が提出されていませんよ。

早く出して下さい!」

 

との事務連絡を緊急で行わねばならない…

 

こうしたことを未然に防ぐため、この時期に各生保会社から自宅に

送られてくる『生命保険控除証明書』を紛失しないように、

全社員に周知徹底をお願いしたい。

 

 

以上の思いを込めて、顧問先のお客様全てに本日FAXレターを

お送りしました。

 

 

▼仕事は段取りが命!

▼ビジネスは先手必勝!

 

 

年末調整事務でバタバタせず、

本業に集中できるようにこれからお互い頑張りましょう!

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日のブログで、50年『長期間労働時代』の到来のお話をしました。

それでは、雇用の現場ではなく、私たち経営者自身はどうか??

宿命的に長時間は言うに及ばず、長期間労働をしています。

70歳で現役経営者は珍しくありません。

先日、日本経営合理化協会の編集者と次回作の打合せをしていた時のこと。

 

「うちの会員さんは、そのうち引退する。

そう言いながら、ずっと現役の方が多いんです。」

 

 

こうおっしゃっておられました。

実は公的年金には『支給繰下げ』という制度があります。

つまり、年金をもらうのを敢えて遅らせるシステムです。

受給権を取得した後、1年間もらうのをガマンする。

そうすると、将来もらえる年金が増額されるシステムです。

つまり、年金を通常通りもらうのをガマンした時に、

ご褒美が国からもらえるのです。

どれだけご褒美がもらえるのかというと、以下の計算式になります。

 

 

▼老齢基礎年金(定額部分)

1000分の7

× 受給権取得日から支給繰下げを申出した日の

属する月の前月までの月数

 

▼老齢厚生年金(報酬比例部分)

1000分の7
× 同上(上限60ヶ月)

 

 

この計算式による加算額が生涯にわたり、支給されます。

厚労省によれば、66~70歳で繰下げ受給を選択している
割合は、1%台にとどまるとか。

もし将来、年金支給開始年齢が70歳になれば、
どうなるのか?

今後のわが国の課題と言えそうです。

 

逆に年金をもらうのを前倒しにする。

つまり『支給繰げ』の制度もあります。

この場合、通常より早く年金をもらうことになります。

その分、年金は減額されます。

こうなると、長生きすればするほど損します。

(笑)

このような公的年金制度から、
見えるお金の真実は以下の通りです。

 

 

▼目先のお金を追いかけると、お金は残らない。

▼目先のお金を追わず、将来受け取るべきお金を重視すると、
結果としてお金は手元に残る。

 

 

これは、1年に1回毎期行う決算申告も同じ。

上記は、お金の本質です。

よく心に刻んでほしいと思います。

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:
:

助成金には、取扱い上の注意があります。

「計画通り、もらえたら万々歳!」

 

というわけでは決してありません。

なぜなら、助成金には法人税等が課税されるからです。

したがって、せっかく入金された助成金も
約33%の法人税等がかかれば、

手元に残る金額は減ってしまいます。

例えば、今年度創設の新たな助成金として、

 

 

▼設備改善等支援コース
(人材確保等支援助成金)
https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

があります。最大450万円の助成金が得られます。

設備投資を労働生産性UPにつなげれば、
税効果がシナジーで得られます。

例えば、この助成金を活用して、固定資産を取得したとします。

この場合は【圧縮記帳】の経理処理をしましょう。

圧縮記帳とは、公的支援を活用して固定資産を購入した際、

購入金額から助成金の額を差し引いた金額を購入価額にできる。

そんな税法上の優遇措置です。

この圧縮記帳を行えば、『固定資産圧縮損』

として損金計上できます。

つまり、助成金収入を間接的に減少できます。

この『固定資産圧縮損』は損益計算書上、
特別損失として計上OK。

本業の儲けを示す営業利益や経常利益には全く影響ありません。

ご安心を!

世の中すべて光と影。メリットもあれば、デメリットもある。

そこで私どもでは、

 

▼社労士の分野で助成金を獲得する

▼税理士の分野でお金を守る

 

というスタンスでご支援しております。

どうぞご安心して、お問合せ下さい。

 

 

 

芸能界では、サザンオールスターズが
今年デビュー40周年を迎えているとか。

1978年『勝手にシンドバット』でデビュー。

長時間もとい(笑)、
長期間にわたり、活動されています。

シンガーソングライターで、リーダーの桑田佳祐氏。

御年62歳。

あのエネルギッシュな姿は本当に若い!

そんな桑田氏にはこんな名言があります。

……………………………………………………

サザンオールスターズの
これまでの歴史の良いところは、

たとえ時代が変わり、
変化が絶えなくても、

常に仮想敵を見つけつつ、

何かに向かっていけることだと
思うんです。

この20年で、サザンというものの
視野も広がった気もしています。

……………………………………………………
いやあ~、素晴らしいお言葉です。

常に『仮装敵』を見つけ、果敢に向かっていく。

これこそ、厳しい芸能界の中で長きにわたり、
絶大な人気を誇れる秘訣なのでしょう。

私(岩佐)は、

 

『仮装敵 = 変化を恐れる自分』

 

であると考えています。

野村克也氏が言うように、
人間誰しも『時代』と『年齢』には勝てない。

だからこそ経営者は、

 

『変化を恐れる自分』

を敵視しなければなりません。
現状維持は後退を意味します。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10月8日の体育の日にこんな新聞記事が出ていました。

「70代の体力 過去最高」

 

記事によれば、スポーツ庁の調査において、
70代は男女ともに運動能力調査結果で最高を更新。
スポーツ庁によれば、

「高齢者が健康を強く意識し、
ウォーキングなどの運動を実施する
機運が高まっている」

と分析しているとか。

現代の高齢者は本当に元気ですね!

素晴らしいデータです。

ただその一方で…

現役生活が短く、はかない世界があります。

それは、プロ野球界。

この時期になると、引退を表明する選手が続出です。

 

 

▼新井貴浩(広島)

▼村田修一(元巨人)

▼杉内俊哉(巨人)

▼山口鉄也(巨人)

▼岩瀬仁紀(中日)

▼荒木雅博(中日)

▼浅尾拓也(中日)

▼後藤武敏(横浜DNA)

▼松井稼頭央(西武)

▼本多雄一(ソフトバンク)

▼矢野謙次(日ハム)

▼小谷野栄一(オリックス)

 

などなど。

 

特に今年は松坂世代の選手の引退が数多く見られました。

このような状況の中で、
野村克也氏はこう言いました。

……………………………………………………

人間が絶対に勝てないものがある。

それは、『時代』と『年齢』だ。

……………………………………………………

45歳まで現役を続け、名監督として名高い
同氏の言葉には重みがあります。

:
:
:

『時代』と『年齢』。

すべての日本人が『年齢』を重ねる中で、
宿命的にこれからの『時代』に直面するもの。

それは、少子高齢化。

少子高齢化に伴い、公的年金制度も変更を余儀なくされています。

安倍総理は9月の自民党総裁選以降、

『70歳超の公的年金の受取り』

を繰り返し強調しています。

それに合わせ、政府は、

『高齢者の継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる』

方向で本格検討を始めています。

このように、年金と雇用の両面から、
元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みを
国はつくろうとしているのです。

別の表現をすれば、
 

「国民はみんな70歳まで
元気に働いてもらわないと、

今の社会保障制度は維持できない」

 

ということなのかもしれません。

与謝野馨氏(元経済財政相)は、
お亡くなりになる直前こう言いました。

……………………………………………………

高齢者にとっては、
ツケを子や孫の世代に先送りし、

知らんぷりをするのが一番楽な選択だ。

政治もこの道を安易に取りたがる。

知らんぷりをしていても、
社会保障のお金が必要なのは間違いない。

安易な道を取り続ければ、
年金のお金がパンクする。

そうでなくても予算が支出に追いつかず、
保険料を上げる必要が出てくる。

安易な道はいつか必ず取れなくなる。

……………………………………………………

現在の定年の多くは60歳。

さらに『高年齢者雇用安定法』により、
希望者に対し、65歳までの雇用が義務化。

70歳まで働くとなれば、22歳から働くと仮定して、
48年も働くことになります。

 

 

*24時間『長時間労働時代』

*50年『長期間労働時代』

 

 

このシフトチェンジこそ、国の働き方改革の本質でしょう。

この『時代』の流れにはもはや逆らうことはできません。

もう待ったなしです!

自社を『時代』の流れに合わせ、雇用環境を整備する。

例えば、製造業の法人。

ベテラン職人の定年を引き上げ、
技術継承にじっくり取り組みたい場合。

 

 

【60歳以上の社員が10名以上】

 

 

そんな法人の場合、助成金のチャンスあり!

定年を5歳以上引き上げるか、定年を廃止すれば、

160万円の助成金がもらえます。

具体的には以下の通りです。

 

▼65歳超継続雇用促進コース
(65歳超雇用推進助成金)
https://roumu-management.com/subsidy3.html

 

【60歳以上の被保険者が10人以上】

 

★60歳定年で65歳まで継続雇用制度を取っている法人

*65歳への定年引上げ      150万円

*66歳以上への定年引上げ 160万円

*希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度導入

100万円

 

★65歳定年の法人

*66歳以上に定年の引上げ  35万円

*定年の定め廃止      160万円

*希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度導入

100万円

(注)
定年引上げと継続雇用制度の導入を
合わせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみ

また、こんな状況が社内にある場合、助成金チャンスあり!

 

【50代の有期パートが2名以上いる場合】

 

例えば、事務職に50代の有期パートがいる場合。

この場合、無期雇用に切り替えれば、
1人当り48万円(×2人=96万円)の助成金が得られます。

具体的には以下の通りです。

 

▼高年齢者無期雇用転換コース
(65歳超雇用推進助成金)
https://roumu-management.com/subsidy3.html

*50歳以上&定年未満の有期労働者を無期雇用へ転換

*有期5年以内の労働者を無期雇用へ転換

⇒ 1人当り48万円

⇒ 最大60万円:生産性要件OK

 

 

もし法人の雇用の現場において、

長時間労働ではなく、長期間労働へ対応していきたい。

そんな時は私どもTFPグループへお問合せ下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先週土曜日は東京にて有恒会(大阪市立大学同窓会)に

参加しました。総勢60名近い卒業生が集合。

この会の中で、医学部教授の荒川学長のご挨拶の後、

坂根正弘氏(コマツ相談役)の特別講演がありました。

坂根氏が登壇されると、場の空気が変わり、参加者一同が熱心に

耳を傾けていました。

坂根氏はまさに母校の生んだ名経営者でいらっしゃいます。

コマツ創立以来初の赤字800億円という厳しい時期に社長に就任。

『ダントツ経営』のスローガンを掲げ、2年後には

営業黒字330億円というV字回復を達成。

日経新聞の企業評価ランキングPRISMにて、2007年と2008年の

2年連続1位を達成。

2009年には、ハーバードビジネスレビュー誌の『在任中に実績を

上げた実行力のある最高経営責任者(CEO)』のトップ100に、

日本人首位の17位にランクイン。

経団連副会長の他、現在は武田薬品の取締役会議長も務めて

いらっしゃいます。

名経営者のエネルギーを拝受すべく、私(岩佐)のバイブル」

『ダントツの強みを磨け』(日本経済新聞社)にサインを

頂きました。

 

 

家宝にさせて頂きます。(笑)

このご著書は日経新聞の『私の履歴書』がベースと

なっておられます。

この中で、坂根氏のご長男様と私(岩佐)の生まれ年が

ほぼ同じだと知りました。

ということは…

坂根氏は御年77歳でいらっしゃり、私(岩佐)にとって、

まさに親父みたいな方ということになります。

(笑)

その後、快く写真撮影にも応じて下さいました。

先日ノーベル賞を授賞された本庶氏には、

こんな名言があります。

 

「自分にないものを持っている人と
出会うことが成長につながる」

 

この言葉を私(岩佐)も実践すべく、今回坂根氏に

お会いしに行きました。

坂根氏は7月の日本経営合理化協会主催の
全国経営者セミナーの初日に松井秀喜氏と対談。

私(岩佐)は3日目の登壇でしたので、
残念ながら、その時にお会いできませんでした。

よって、今回お会いできるのが本当に楽しみでした。

坂根氏と松井秀喜氏との対談CDは6位に
ランクインされていらっしゃいます。
https://www.jmca.jp/ranking/audio

 

私(岩佐)が5月に上梓した教材はお陰様で2位です。

 

ダントツ経営を標榜され、コマツをV字回復に
導いた経営手腕のエネルギーを拝受でき、身に余る光栄です。

ありがとうございました。

 

こんにちは、JR大阪駅間のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10月に入り、今年もあと3ヶ月。

1年も4分の3が経過。早いもので、残り4分の1です。

実はアメリカでは『クォーター』という概念がよく使われます。

馴染みの深いところでは、

フットボールやバスケットボールでは、
4クォーター制を取っています。

お金の25セントは1ドルの4分の1。

よって、25セントとは誰も呼ばず、
クォーターと呼んでいます。

つまり、1年を4クォーター制で考えれば、
10~12月は『第4クォーター』です。

また古代インドでは、
人生を以下の4つの時期に区切るそうです。

 

▼学生期(がくしょうき)…  0~24歳

▼家住期(かじゅうき) … 25~49歳

▼林住期(りんじゅうき)… 50~74歳

▼遊行期(ゆぎょうき) … 75~90歳

 

 

本庶氏は御年76歳でいらっしゃいます。

まさに遊行期です。

言い換えれば、人生の『第4クォーター』

と言えるでしょう。

本庶氏は第4クォーターで、
大きな果実を手にされたのです。

私たちも経営者人生における

 

『第4クォーター = 遊行期』

 

で果実を手にするために、

2018年における目の前の

 

『第4クォーター = 10~12月』

 

を大切に過ごしましょう。

今このタイミングで、
自分自身のお金を残すプランを
真剣に見つめ直してほしいと思います。

法人の場合、決算月は異なります。

3月決算法人の場合、第4クォーターは1~3月。

6月決算法人の場合、第4クォーターは4~6月。

9月決算法人の場合、第4クォーターは7~9月。

しかし、個人の場合、
暦年(1~12月)で税金計算されます。

年末調整のシーズンもまもなく到来します。

つまり、個人レベルで考えれば、
あらゆる経営者にとって、

第4クォーターは10~12月で共通です。

この3ヶ月間は同じサイクルで到来するのです。

是非とも今の時期を大切にして下さい。

:
:
:

ただ経営者人生の集大成としての

『果実』の本質

はお金ではないのかもしれません。

真の果実は、ヒトでしょう。

後藤新平氏はかつてこう言いました。

……………………………………………………

金を残すは下策、

仕事を残すは中策、

人を残すは上策。

……………………………………………………

本庶氏はノーベル賞の賞金5750万円を
大学の基金として寄付すると発表しました。

目的は、若い研究者をサポートするためだとか。

敬服の限りです。

賞金は人材育成のために使われるのです。

私(岩佐)も経営者の端くれとして、
お金を残すことだけにとらわれない。

そんなことも肝に銘じたいと思います。

本庶氏は同じ日本人として、
学ぶべきことが多々あります。

このたびは本当におめでとうございます!

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

一昨日、日本にビッグニュースが飛び込んできました。

 

『本庶氏 ノーベル賞』

 

京都大学医学部教授の本庶佑氏。

日本人として2年ぶりのノーベル生理学・医学賞。

授賞理由は以下の通り。

 

『免疫抑制の阻害によるがん治療法の発見』

 

本当に凄いですね。

世の中には天才と呼ばれる方がいらっしゃいます。

敬服の限りです。

京大で開かれた会見で、
本庶氏はこう述べました。

……………………………………………………

『果実』は大学に返し、

後進を育てることに使いたい。

……………………………………………………

本庶氏は今回の授賞を研究活動で得られた

『果実』

 

と表現されたのです。

御年76歳にして手にした見事までの

 

『果実』

 

でした。本当におめでとうございます!

:
:
:

本庶氏が研究者人生の集大成として、
大きな果実を得た。

それと同様に、

私たちも経営者人生の集大成として、
大きな果実を得なければなりません。

経営者人生の集大成としての
 

『果実』

 

とは何か?

私(岩佐)は以下のように考えています。

 

 

▼役員退職金

▼公的年金(老齢厚生年金)の満額受給

▼個人年金(小規模企業共済)

▼創業者利益(資産管理会社の活用)

 

 

この4つを得ることができれば、
胸を張って経営者はこう言えるでしょう。

 

「俺(私)は財を残した。」

 

「俺(私)は間違いなく、
お金を残す社長だった。」

 

 

例えば、小規模企業共済は加入OKですか?

これは、中小企業基盤整備機構による公的制度です。

開業医のドクター先生においては、
医師会が奨励しているケースも見られます。

小規模企業共済には、
以下の3つのメリットがあります。

▼入口(加入時)

⇒ 加入要件のストライクゾーンが広い

⇒ 代表取締役だけでなく、役員ならOK

 

▼プロセス(加入期間)

⇒ 全額所得控除

⇒ 個人で一般の生命保険に加入しても、
年間4~5万円の所得控除のみ

⇒ 掛金月額は月額1000~70000円
まで範囲内で自由に設定

⇒ 年収2000万円超の役員の場合、
月額7万円(年間84万円)の税効果は、
42万円
 

▼出口(解約時)

⇒ 将来解約時のお金は「退職所得」扱い

⇒ 日本の税制で最も優遇されているのは、
退職金の税金

⇒ 年金のように分割して受給することもOK

 

以上のように、入口・プロセス・出口全ての段階で効果あり。

経営者自身はもちろん、
奥様を含め、同族役員は加入する価値があります。

(注)

医療法人の理事の場合、小規模企業共済には
加入できませんので、ご注意ください。

 

 

『危機管理3原則』は以下の通りです。

▼自助

▼互助

▼公助

 

経営者は宿命的に【自助】の世界にいます。

万一事業が破綻し、仕事を失っても、
失業手当は1円ももらえません。すべて自己責任です。

よって、経営者人生の最後ぐらいは、

 

【公助】

 

の恩恵を受けてほしいのです。

老齢厚生年金しかり、小規模企業共済しかり。

公的制度をかしこく活用して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

月が変わり、10月になりました。

月初めには社内恒例行事のバースデーサークルを実施。

その後は、TFP大学と銘打って、社内研修をしています。

その中で、『ワーク効率化プロジェクト』を今月より本格稼働

させました。

社内改革で大切なのは、やはりトップダウンです。

トップ自らが強い覚悟で臨まなければ、社内は変わりません。

そこで、私(岩佐)が自ら講師として、社内研修を行いました。

最小の労働時間で最大の成果を上げることは、

どこの組織でも大事ですね。

今日も社長業を楽しみましょう。