税理士イワサの読書ブログ　ビジネス書赤ペンチェック！

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

いま注目の経営手法は『両利きの経営』です。

チャールズ・オライリー教授が提唱する経営手法です。

両利きとは何を意味するのか？

既存事業で収益を確保しつつ、新規事業を育てる。

あらゆる組織がいま、コロナ下で求められている。

そんな経営手法ですね。

もし、あなたが『両利きの経営』を実践するに際し、

　「新規投資」

を行いたいのなら、【公助】のチカラを借りましょう。

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危機管理の４原則は、以下の通り。

▼自助　…　自分のことは自力で賄う

▼互助　…　余力で相手を助ける

▼共助　…　みんなで助け合う

▼公助　…　政府の援助をもらう

本来人間のあるべき助け合いも、上記の順番で行うべきでしょう。

しかし今、、

史上最大の２００兆円規模の緊急経済対策のせいなのか？？

真っ先に「公助」を期待する。

そんな日本人が多いのは、本当に困ったものです。

ただ経営者にはまず「自助」の精神が必要です。
　

過去の成功体験を捨てる。

激変する時代に合わせ、積極果敢に新規投資を行う。

そんな決断を「自助」で行ってほしいのです。

しかし、日本の９９．７％を占める、私たち中小企業は、

経営資源も限られます。

だからこそ「公助」を最大限利用してほしい。

そんなふうに考えています。

私たちのオフィスには今、毎日のように、

「新規投資に伴う助成金や補助金」

のお問合せが来ています。

私共ＴＦＰグループは、

税理士法人と社労士法人が一体となり、ご支援中です。

一昨日は製造業のお客様より、新規設備の導入のご相談。

ダブル適用のチャンスを活かせ！

▼働き方改革推進支援助成金（厚労省）

▼中小企業経営強化税制（財務省）

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昨日は歯科医院のお客様より、医療機器の導入のご相談。

ダブル適用のチャンスを活かせ！

▼働き方改革推進支援助成金（厚労省）

▼医師及びその他の医療従事者の
　労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度（財務省）

　（注）

医療機関の場合、中小企業経営強化税制は適用不可。

医療機器の特別償却制度の活用が必要になります。

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弊社では税務顧問のお客様限定で、
助成金及び補助金申請のご支援をしております。

助成金及び補助金申請のみの案件は、
現在すべてお断りしております。

あらかじめご了承ください。

もしセルフで研究されたい方はコチラをどうぞ。
　

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日本経営合理化協会より発刊。

『助成金＆補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

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コロナ不況下では『両利き経営』の実践にしか道はありません。

コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

大企業５００社の半分が脱落？？

日経ビジネスによれば、

２０１５年～２０２５年の間に

　「米国経済紙フォーチュン売上ランキング」

に入る米国の大企業５００社のうち、半分が脱落する。

そんな予測データがあるそうです。

ここで言うのは、

「脱落 ＝　倒産する」

ではなく、

「脱落 ＝　衰退期に入る」

という意味です。

世の中の変化のスピードが速い。

技術、規則、消費者の嗜好の変化。

変化に直面すると、大企業が衰退し始める割合が高まる。

そんな研究結果が米国で明らかになっています。

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コロナショックで、日本の大企業も衰退し始める？？　
　

「ＪＡＬ営業赤字１２００億円　過去最大（４～６月期）」

航空業界の厳しさが増しています。

一時的な落ち込みであれば、まだ良いのですが、、

感染リスクの収束は見えず、先行きも厳しい。

ＪＡＬといえば、稲盛和夫氏による再建が有名です。

２０１０年経営破綻。会社更生法の適用へ。

そのわずか２年後。
　
営業利益２０００億円のＶ字回復。

稲盛氏は京セラ流の

▼アメーバ経営

▼ＪＡＬフィロソフィ

を導入。

ＪＡＬ再生の原動力は、上記の２つでした。

２０１８年には、就職人気ランキング首位に立つ。

　「ブランド力がある」

　「グローバルな事業を展開している」

　「仕事が面白そう」

こうした理由で大学生の人気を集めた。

経営破綻した姿はもはや過去のものに。

稲盛氏の経営手腕に敬服の限りです。

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しかし、、

稲盛流の経営手法もコロナには及ばず。

ただコロナだけのせいではない？？

コロナ到来（前）の１月８日。

日経ビジネスに興味深い記事が掲載されていました。

　『ＪＡＬ破綻からまもなく１０年。

　　「稲盛流」風化にどう抗うか』

稲盛氏と共にＪＡＬ再生に尽力。

稲盛氏の側近が大田氏（元京セラ常務）。

ＪＡＬに乗り込んだ直後はまさに四面楚歌だったとか。

当時のＪＡＬ幹部の中には、

　「製造業から来た連中に何がわかるんだ？

　　まずは、大田を潰せ！」

という声もあったそうです。

苦境下で懸命に稲盛氏と共に社員の意識改革に尽力した。

そんな大田氏がコロナ前の日経ビジネスの取材に対し、
こんなコメントを出していました。

…………………………………………………

稲盛さんがＪＡＬに持ち込んだ施策が
マンネリ化してきたようだ。

業績が伸びない理由を幹部に聞いても、

　「やれ原油高のせいだ」

　「ライバルが強すぎる」

などと他責にする。

中堅や若手社員の口からも、

「社内に役員の顔色ばかりを気にしている管理職が増えた」

と聞く機会が増えた。

これからのＪＡＬが心配だ。　　　
　
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奇遇にも、、

この心配はこの数ヶ月後に現実に。

ＪＡＬ再建後の２０１３年。

稲盛氏と共に大田氏はＪＡＬを退社。

　
　「再生請負人」

の異名を持った稲盛氏はＪＡＬにもう不在です。

内向きの社風と官僚主義の復活。

これが懸念されていた矢先に、

コロナショックにより、過去最大の赤字へ。

ＪＡＬ、危うし。　

経営改革が急務！

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経営改革が急務なのは、航空業界だけではありません。

医療機関の経営難もコロナ禍で浮き彫りへ。

社会保険診療報酬支払基金によれば、
４月の前年対比は以下の通り。

▼病院

＊診療報酬　△　９．６％

＊患者数　　△２０．２％

▼診療所（全体）

＊診療報酬　△２１．７％

＊患者数　　△２４．２％

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診療科目別にみると、以下の通り。

▼患者数

＊内科　　　　△２１．６％

＊小児科　　　△３８．３％

＊外科　　　　△２１．６％

＊整形外科　　△２１．０％

＊皮膚科　　　△１１．０％

＊眼科　　　　△３５．１％

＊耳鼻咽喉科　△４１．２％

＊歯科　　　　△２２．３％

▼診療報酬

＊内科　　　　△１８．３％

＊小児科　　　△３９．４％

＊外科　　　　△１９．４％

＊整形外科　　△１８．６％

＊皮膚科　　　△１２．８％

＊眼科　　　　△２６．１％

＊耳鼻咽喉科　△４４．４％

＊歯科　　　　△１２．７％

上記は４月の数字です。

歯科の健闘ぶりが目立ちますね。

患者数減（２２．３％減）の割に
診療報酬減（１２．７％）にならず。

矯正やインプラントなど。

保険診療に追われず、自費診療にじっくり取り組んだ。

そんな歯科医院は踏ん張っています。

しかし問題なのは、、

緊急事態宣言解除後の６月以後も患者数の回復が鈍いこと。

７月３日には、中川俊男氏（日本医師会新会長）が
　

「診療所から大病院まですべてが大変なことになっている」

と加藤厚労大臣に窮状を訴えたとか。

７月２９日付の日経新聞には、
　

「外来の患者数は小児科を中心に１０％程度減り、戻らない。

　入院も５％程度は、戻らないだろう。」

　
との小松大介氏（メディヴァ）のコメントが掲載されています。

医療機関の経営改革も急務！

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感染を恐れる患者に対し、
受診してもらうにはどうすべきか？

以下の３つが大きな潮流です。
　

▼オンライン診療

▼在宅診療

▼院内感染予防対策（外来対策）

オンライン診療は、広がりを見せています。

遠隔での診療や健康相談なら、
患者は感染を恐れる必要なし。

全国の医療機関の中で、、

１０％強（１万６千ヶ所）がオンライン診療に対応済。

　（７月１日現在）

　
従来は、診療所の「商圏」は、以下とされてきました。

　＊都心　…　半径５００メートル

　＊地方　…　半径２キロメートル

しかし、オンラインでこの垣根が取り払われる。

そうなると、立地の優位性はなくなります。

患者の医療機関を選ぶ基準は、

　「近くて便利」

ではなく、

　「医療サービスの質」

がより重視される。

その結果、全国１０万ヶ所の診療所の自然淘汰が始まる。

そんな可能性が高いと言われています。

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かつては、ランチェスター戦略による

「エリアを絞り、小商圏で経営資源を集中投下する」

が経営のセオリーでした。

しかし、過去の常識はもはや通用せず。

医療機関の経営においても、オンライン診療が普及へ。　　
　

ただオンライン診療が浸透しても、

コロナ前の水準に１００％患者数は戻らない？？

高齢者の中には、、

待合室で友人と話すのが楽しみで、
医療機関に頻繁に通っている。

そんな患者もいるからだそうです。

　『デジタルとリアルの融合』

医療機関の経営改革でも、これがキーワードです。

中小企業経営者のカリスマの

　「稲盛和夫氏」

の神通力でさえも、コロナ禍では及ばない。

私たち経営者は変革へ前進あるのみですね。

コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

私共では今夏の賞与査定の中で『３６０度評価制度』を本格導入。

全社員が全社員を評価する。お互いがお互いを評価する。

そんな人事評価制度を本格的に取り入れました。

評価作業はテレワークにて「在宅勤務」で実施させました。

完全にクローズした空間で、本音を書けるようにしました。

そのうえで、本人の良い点を具体的に記入。

合わせて、、

これから一緒に仕事をしていくうえで改善してほしい。

そんな点も忌憚なく述べる。

すべて匿名での記入です。

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再認識させられたのは、

「社員はお互いのことを本当によ～く見ているなぁ」

ということ。的確な指摘が多かったです。

素晴らしい評価シートの結果となりました。

「岡目八目」とは本当によく言ったもの。

他人だからこそ、見えてくるものがある。

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この制度を導入した結果、

▼経済的インセンティブ

⇒　正社員　…　賞与に反映

⇒　ＰＡ　　…　時給に反映

▼社会的インセンティブ

⇒　同僚メンバーの監視の目

⇒　日々緊張感をもって仕事する習慣形成

▼道徳的インセンティブ

⇒　同僚に迷惑をかけない意識向上

⇒　周囲への配慮の習慣化
　　　　

という３つのインセンティブが働く。

そんな効果が得られました。

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一倉定先生（社長の教祖）は、かつてこう言われました。

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社長のあるべき姿は常に「１０年後の未来」を描くことである。

しかし、世の社長共は常に

「今月の売上」

のことばかりを考えている。

そして、、

自分の目の前で仕事をしている社員のあら捜しをしている。

これでは、ダメですな。

社長という人種は、本当にピンキリです。

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グサッと突き刺さるお言葉です。

経営者が現場監督していたらダメ。

それは、トップの仕事ではない。

しかし、得てして、、

現場の社員はマイルールで、
好き勝手に仕事するのが世の常。

経営者の中には「監視カメラ」を現場に設置。

社長室から監視カメラで、社員の動きを細かくチェックする。

そんな経営者も存在します。

これでは、組織の健全成長はありませんね。
　　

経営者はそんなことよりも、
やるべき仕事があるはずです。

仕組みのチカラで、

「社員がお互い現場監督になる」

「トップ不在でも衆人監視の中で緊張感をもって仕事をする風土」

「岡目八目で、同僚メンバーの長所短所を見る」

「結果、お互い研鑽し、日々成長し合う」

という組織文化を作るのです。

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松下幸之助氏はかつてこう言いました。

　
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好況よし、不況またよし。

不況はチャンスである。

不況の時こそ「人材育成」に力を注がねばならない。

…………………………………………………

経営の神様のお言葉は深いですね。

▼経済的インセンティブ

▼社会的インセンティブ

▼道徳的インセンティブ

３つのインセンティブを使い分ける。

ただ１００％完璧な評価は難しい。

　
▼ハロー効果

▼寛大化傾向

▼厳格化傾向

▼中央化傾向

▼対比誤差

などなど。

人事評価でありがちな罠も存在します。
人材教育に活用していきましょう。

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社員に対する賞与については、

「税務上の決算賞与の取扱い」

にご注意ください。

決算賞与は本来「その年の業績を基に支給する」のが建前です。

よって、決算で利益が確定する。

そのうえで金額を決め、支給すべきものです。

しかし税法では、、

期末時点で債務として確定していなければ、、

未払金として計上できません。

よって、資金繰りの都合などにより支給額を決定しても、

期末までに支給できない。

そんな場合、税務調査でトラブルになりやすい。

くれぐれもご注意ください。

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『未払決算賞与の損金計上要件』としては以下の通りです。

▼賞与の支給額を個人別に、同時期に支給を受ける、

　全ての使用人に対し、期末までに通知していること

▼その通知した金額を期末から「１ヶ月以内」に支払うこと

▼その金額を通知した事業年度で損金経理していること

　
具体的には、、

『決算賞与通知書』を本人の自筆署名入りで作成する。

これが期末までに本人に通知した。

そんな証拠資料となります。

社員に対する親心が仇になる？？

そんな事態に陥らないように、
税務調査対策は万全に進めて下さい。

コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

４連休の真っただ中ですが、いかがお過ごしでしょうか？

本日、東京２６０人、大阪１４９人。

コロナ感染者数が増えてきました。

しかし大阪は、

『ＧｏＴｏトラベル』

のキャンペーン対象から除外せず。

菅官房長官は先日そう明言しました。

もし大阪に来られる方が いらっしゃいましたら、、

くれぐれもお気をつけ下さいね。

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経営者の新しい学びとして、

　「デジタルの世界」

にも張っておきたい。

『ＧｏＴｏトラベル』ならぬ、

『ＧｏＴｏデジタル』をぜひ実践したい。
　

そんな経営者に朗報です！

国（政府）がご褒美をくれます！

まずは「財務省」からのご褒美は？

▼中小企業経営強化税制（Ｃ類型）

⇒　デジタル化設備に税効果

⇒　即時償却　　or　　７％の税額控除

　　（注）資本金３０００万円以下

　　　　　⇒　１０％の税額控除

　　　　
　　　↓
　　　↓
　　　↓

詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/c_telework.html

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…

次に「経済産業省」からのご褒美は？
　

　
▼ものづくり補助金（特別枠）

　⇒　補助上限１０００万円

　⇒　補助率３分の２

　⇒　下記３つのいずれかの目的で投資

　（１）サプライチェーン毀損への対応
　　　
　（２）非対面型ビジネスモデルへの転換

　（３）テレワーク環境の整備

（注）新型コロナ禍の影響を乗り越えるために

　　　上記の経費を６分の１以上
　
　　　↓
　　　↓
　　　↓

詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/h_mono.html

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最後に「厚生労働省」からのご褒美は？

▼働き方改革推進支援助成金

　　
　　⇒　１企業上限３００万円

　　⇒　１人上限４０万円

　　⇒　補助率４分の３

　（注）上記は成果目標達成の場合

　　　↓
　　　↓
　　　↓

詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/j_tele.html

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政府はご承知のとおり「縦割り行政」です。

『ＧｏＴｏデジタル』

のキャンペーンに乗れば、

▼財務省

▼経済産業省

▼厚生労働省

の３つの官庁からご褒美ＧＥＴ！

ダブルどころか、トリプルのメリットＧＥＴ！

デジタル投資に伴うキャッシュアウトを最小化ＯＫ。

『ＧｏＴｏトラベル』

のキャンペーンよりも美味しい？

経営者はいま、

　“コロナ下での新しい学び”

とは何か？？

静かに自問自答すべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

本日２２日より国の観光支援事業、

『ＧｏＴｏトラベル』

がスタートしましたね。

宿泊やツアーなどの旅行代金の最大５０％を国が支援する。

そんな制度です。

但し、東京を発着する旅行は、割引の補助から除外へ。

コロナ感染者数の状況から、やむ得ない措置です。

私（岩佐）も来週、東京にてセミナー講師を

当初務める予定でしたが、主催様のご配慮により、

『オンラインセミナー』

に切り替わることになりました。

大阪発で、東京を初め、全国各地へ配信します。

主催者のご配慮に感謝！

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７月２１日付の日経新聞朝刊一面に、

「社長１００人アンケート」

の結果が掲載されていました。

記事によれば、以下の通り。

▼事業環境がコロナ前水準に回復するのに要する時間は？

　＊１年　　　　　３３．５％

　＊２年　　　　　３８．０％

　＊３年　　　　　１３．３％

　＊４年　　　　　　０．９％

　＊５年以上　　　　０．９％

　＊戻ることはない　２．７％

　　∴２年以上：過半数（５５．８％）

▼今後のオフィスの在り方は？

　＊オフィス面積の縮小　  　３７．９％

　＊シェアオフィスの活用　  ３４．５％

▼第２波への備えは？

　＊テレワークの体制づくり   ８７．６％

　＊サプライチェーンの見直し ４２．１％　

　＊キャッシュの積み増し　　 ３３．１％

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さあ、この結果から、あなたは何を読み取りますか？？

『ＧｏＴｏトラベル』風に考えると、、

『ＧｏＴｏ デジタル』　　

『ＧｏＴｏ Ｆｕｔｕｒｅ（＝未来）』　

　　なのか、

『ＧｏＢａｃｋ リアル』　　

『ＧｏＢａｃｋ Ｐａｓｔ（＝過去）』

　　なのか。

あらゆる経営者にいま、このテーマが突きつけられています。　

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４００万部を突破。

米国の上場企業１１社を徹底研究。

ジム・コリンズ氏の名著、

『ビジョナリー・カンパニー２　～　飛躍の法則』（日経ＢＰ社）

の冒頭に有名なフレーズがあります。　　

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良好（Ｇｏｏｄ）は、

偉大（Ｇｒｅａｔ）の最大の敵である。

…………………………………………………

今がＧｏｏｄだと、Ｇｒｅａｔになるチャンスを

みすみす逃してしまう。

今ソコソコ儲かっている。

もうこれで十分。

今までのことを変えてまで、変わりたくない。

変化は難しいのです。

しかし、今日のコロナ禍下での

　「社長１００人アンケート」

を見れば、経営者の私たちに今気づくべきは、

　“新しい学びの時代”

に入っているということ。

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学びと言えば、やはり東京大学です！

東京大学第２７代総長の佐々木毅氏の著書、

『学ぶとはどういうことか』（講談社）

の中にこんな意味深な記述があります。

…………………………………………………

学びには、「想定」の枠内での学び

　　と、

「想定」の枠を超える学びがある。

「学ぶ」という行為の大半は、

ある種の「想定」を持つことと密接不可分の関係にある。

「想定」は人間が予見する動物である。

このことと深く関係している。

一方、「想定外」のことを考える。

このことでそれだけ、

　「思考の自由度」

が高まり、これまでの

　「想定」

の見直しにとどまらず、

新しい「学び」へのチャレンジの機会になる。

それは新しい社会づくりの突破口になるかもしれない。

…………………………………………………

この本が書かれたのは、東日本震災の直後。

ただ今日のコロナ禍に必要なことがドンピシャで書かれています。

私たち人間は常に何かを「想定」しています。

しかし、その「想定」がコロナで崩れた。

まさか、リアルの世界で、人と人とが接触できない？？

こんなことは誰も想定していませんでした。

「想定」がまさに崩れた。

だから、ショックなのです。

「コロナ・ショック」と言われる所以ですね。

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税理士登録２２年。

そんな私（岩佐）のセミナー講師歴は１０００回以上。

一つの場所や空間に参加者に多く集まって頂く。

リアルの世界や空間で、有益な情報をお話しする。

ある種、密閉した空間なので、文字にでは決してできない、

　“裏話”

も講演でたくさんしてきました。

　（笑）

しかし、もはやそれができない？？

リアルの世界（だけ）に張っておく。

このことが誰も今まで、

　「リスク」

だとは思っていませんでした。

リアルの世界だけでなく、、

　「デジタル（バーチャル）」

も張っておく。

このことが、感染やパンデミックのリスクに備えることができる。

これがまさに“コロナ下の新しい学び”になったのです。

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いま時代は、

　▼オンラインセミナー

　▼オンライン面談

　▼オンライン会議

　▼オンライン見学会

　▼オンライン商談

　▼オンライン就職説明会

　▼オンライン面接

　▼オンライン接客

です。

アパレル業界は今、不況業種の代名詞です。

レナウン破綻など、コロナで大打撃を受けた。

テレワークで外出が減り、衣料品需要は低迷へ。

そんな中、グッチなどの高額ブランドが、

　「オンライン接客」

での販売が進んでいるとか。

オンワードも一時は袂を分けたＺＯＺＯとの提携を復活へ。

従来型のリアルの世界での経営。

店舗展開を中心としたビジネスモデルでの成長は難しい。

新たな展開として、

　【デジタルとリアルの融合】

で顧客満足をどう創造するか？

そんな経営モデルづくりがアパレル業界にも広がっています。

コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

先日報道があった、東京女子医大の賞与不支給に伴う問題。

大学理事会の「教職員を大事にしない姿勢」に失望か？

看護師の退職希望が400人を超えると報じられていました。

しかし、一転して夏季賞与支給へ。

独立行政法人福祉医療機構から融資が受ける。

これにより、8月の資金繰りに目途が立ったとか。

本当に良かったです。

これで職員の皆さんも少しは救われるでしょう。

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福祉医療機構は、医療機関向けの貸付事業を行っています。

但し、福祉医療機構と日本政策金融公庫との併用はできません。

新型コロナ特例の融資による資金調達は以下の通りです。

▼日本政策金融公庫　or 福祉医療機構（医療機関の場合）

▼信用保証協会

▼商工中金

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詳しくは弊社の『新型コロナ対策特設サイト』をご覧下さい。

https://www.tfp-j.com/subsidy/y_kouteki.html

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国策でいま、とてもお金が借りやすくなっています。

当初３年間は、無利子です。お金の使用料実質ゼロなのです。

一時期、殺到していた銀行窓口も落ち着きを取り戻しつつあり。

私共ではクライアントに以下の財務方針で指導しています。

▼公的融資を１００％活用せよ！

⇒　平均月商６ヶ月分の資金の確保を！

▼実質無利子期間が終了する３年後、順調に業績が回復

⇒　３年後に繰り上げ返済してもＯＫ

（だから、今は借入を怖がらず、お金を借りなさい）

（平時と戦時では、財務戦略は変わってくる）

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一倉定先生はかつてこう言いました。

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資金は、会社存続という面から考えれば、

損益よりも優先する。

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社員への賞与はキャッシュアウトを伴います。

よって、今日のコロナ不況での資金維持を考えると、、

望ましくない財務施策と言えるかもしれません。

しかし、コロナ下で頑張って働いてくれた社員は裏切れません。

コロナ不況下だからこそ、社員の信用を大切にせねばなりません。

ひいては、これが「戦時下のリーダーシップ」につながるのです。

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シリコンバレーのスター経営者に慕われた最高投資家。

ベン・ホロウィッツ氏の著書『ＷＨＯ ＹＯＵ ＡＲＥ』。

日経ＢＰ社から発刊の名著です。

この中でこんな記述があります。

▼平時のＣＥＯは、企業文化の育成に努める。

▼戦時のＣＥＯは、生き残りを賭けた闘争に企業文化を作らせる。

▼平時のＣＥＯは、部下が創造性を発揮し、真剣に努力している。

その限りは指示に反する行動も許す。

▼戦時のＣＥＯは、命令からの逸脱をわずかでも許さない。

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平時と戦時では、リーダーシップを１８０度変えるべし。

戦時下の今こそ、トップの方針に１００％忠実に動く組織を作る。

そのためには、経営者と社員が信頼関係で結ばれている。

これが大前提になります。

そういう意味で、コロナ不況下での賞与は生きガネなのです。

弊社も、顧問先のお客様の日頃のご愛顧に感謝！

先日、無事に「夏季賞与授与式」が終了しました。

いつも本当にありがとうございます。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

夏に向かう今この時期。もうちょっと頑張れば、夏休みだ！

この半年間、色んなことがあったな。

本当に頑張ってきたな。あぁ、パッ～と発散したい。

でも、コロナだから、派手に外に出かけられないし、、

何か、ご褒美が欲しいなぁ～

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　：

わが社の社員スタッフは皆、そう思っていることでしょう。

　（笑）　

というか、、

世の中のあらゆるビジネスパーソンがそう思っているはずです。

今この時期は「夏の賞与」のシーズンです。

御陰様で私共も本日「夏季賞与授与式」の社内イベントを開催。

顧問先のお客様の日頃のご愛顧に感謝！！

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神田昌典先生はこう言いました。

…………………………………………………

プロジェクトというのは一度完了したら、、

「成し遂げた時の喜び」

をみんなが記憶すべきだ。

冒険に出る。そして、敵と戦う。

そして、最後に祝宴をみんなでやる。

この喜びが人を育てるのだ。

だから、プロジェクトの後は、

必ず祝宴を開かなければならない。

…………………………………………………

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この半年間、世界中のあらゆる組織が

「新型コロナ禍をどう乗り切るのか？」

というプロジェクトを手掛けてきた。

そう言っても過言ではありません。

私共のオフィスでも「緊急事態宣言期間中」

は連日連夜ひっきりなしに、

▼公的融資

▼助成金

▼給付金

▼補助金

に関するお問合せで、現場は忙殺されました。

休業どころではありません。

スタッフ皆、顧客志向でよく頑張ってくれました。

日本中、いや、世界のビジネス社会において、

コロナウイルスという　“見えない敵”

との戦いは過酷でした。

　（これは今も続いています）

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私共も本日スタッフ一人ひとりに対し、

ねぎらいの言葉をかけ、現金入りの封筒を手渡ししました。

その時に全員でクラッカーを鳴らし、

お互いに上半期の労をねぎらい合いました。

そして特に顕著な成果を収めたスタッフ2名に対し、

『社長賞』と『社長特別賞』

の表彰を行い、目録をポケットマネーで授与しました。

給与課税の心配なし！

安心して受け取ってもらいました。

（笑）

『社長特別賞』受賞者の女性スタッフは感極まったのか、

涙をこらえる場面がありました。

今日のコロナ禍の中で踏ん張ってきた努力を思い出し、

色んな思いがよぎったのでしょう。

本当によく頑張った！！

冒険の後の祝宴が人を育てる。

カリスマ経営コンサルタントの重みのあるお言葉です。

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夏季ボーナスの社内恒例行事は、

「北新地でしゃぶしゃぶ」

でしたが、さすがに今の時期は自粛です。

東京も大阪もコロナ感染者数がかなり増えてきました。

そこで、、

青果店チェーン展開をされていらっしゃる顧問先のお客様へ、

社員１人１箱の静岡マスクメロンの手配をお願いしました。

Ｍ社長、ありがとうございます！

クライアントの皆様の御蔭で、

「社員の物心両面の幸福の追求」

が今年も何とか達成できました。

いつも本当にありがとうございます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

私（岩佐）が年２回、
定点観測している統計調査があります。

大阪シティ信用金庫による、

　「中小企業の賞与支給実態調査」

です。

　
大阪府内１０７４社を対象。

　
これによれば、今夏は以下の通り。

▼支給企業割合　５０．４％（前年比９．４％減）

　　　　↓
　　　 ↓

リーマンショック後（２００９年）を超える減少幅

▼平均支給額　　２７万８９４６円

　（前年比１万４９６９円減）

　　　　↓
　　　　↓

消費税８％の増税（２０１４年）以来の落ち込み

業種別では、、

卸売業１２．５％減、製造業８．１％減。

　
大阪府内の中小企業の
厳しい現実が浮き彫りになりました。

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全国の医療機関も厳しい状況です。

日本医療労働組合連合会による、
夏季賞与実態調査です。

対象は、３３８機関。

約３割が前年より夏季ボーナス減。

その理由は以下の通り。

▼コロナ禍による外来患者や入院患者数の増加

▼感染予防対策のための諸経費や人件費の増加

例えば、、

東京女子医科大学病院は、

　「夏季ボーナス全額カット」

だとか。

これに対し、現場からこんな声が挙がりました。

「コロナで大変なり始めた時から、
　心身ともにきつい場面がありました。

　でも給料のため、ボーナスのため、

　自分が生きていくために、
　歯を食いしばって頑張ってきました。

　私たち看護職がいなくなったら、
　誰が看護するんですか？

　誰が患者を診るのですか？」

「コロナのことがあるので、
　今までと同じような額は期待していませんでした。

　それでも仕方ないと思っていましたが、

　まさか支給なしになるとは思いませんでした。」

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同大学病院では、退職者が続出。
　
退職希望の看護師は４００人以上。

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医療従事者に対して、、

全国民がコロナ禍の中、心より敬意を表していました。

日々の発熱チェックや感染予防。

常に感染リスクにさらされながら、　

まさに身体を張って、医療に従事してこられた。

頭が下がる思いしかありません。

しかし、、

極度の緊張感の中で働いている。

そんな職員にとって、

ボーナスがゼロ。もしくは、半分に減らされる。

気持ちが切れてしまって当然でしょう。　

本当に心の痛む報道です。

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賞与は、成果配分です。

賞与をインセンティブにし、

「社員をいかにやる気にさせるか？」

は経営手腕にかかっています。

実は、インセンティブには、

　「３種類」

あるのをご存知でしょうか？

▼経済的インセンティブ

▼社会的インセンティブ

▼道徳的インセンティブ

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経済的インセンティブとは？

金銭的なメリットです。

まさに「賞与」ですね。

社会的インセンティブとは？

社会の一員として、周囲に恥ずかしくない行動をする。

例えば、、

小さな村で自分がコロナに感染したら、

周囲に迷惑をかけることになります。

まさに「村八分」です。

小さな村の住人の方が、
都市部の人よりも感染予防に努める。

そんな傾向もあります。

道徳的インセンティブとは？

道徳的に見て、良いか悪いか？

相手に対し、申し訳ないと思う気持ちです。

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前述の東京女子医大病院で考えるとどうなのか？

医療従事者の皆さんは、

「道徳的インセンティブ」

をもって尽力されてきた。

しかし、それだけでは長続きしません。

　「経済的インセンティブ」

が得られる希望がなくなれば、、

気持ちが切れ、大量退職に傾いてしまう。

インセンティブの在り方を考えさせられます。

人をいい人と悪い人で分類する。

そういう人ほど、騙されやすいと言われます。

いい人が悪事を働くことはある。

逆に、悪い人が善事をすることはある。

この根底にはすべて、

「インセンティブ」

の存在があるのです。

いいことをするには、理由がある。

逆に、悪いことをするには、理由がある。

田舎の人は都会の人より優しい。　　

そんな傾向が見られるのは、

「社会的インセンティブ」

が働いているからです。
　
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しかし、、

インセンティブの扱い方を間違えば、
望ましくない結果を引き寄せる。

そんな事例が紹介されているのが、

　『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）

という書籍です。

ベストセラーになりました。

著者は、スティーブン・レヴィット氏。

この中で、

　「保育園の罰金制度」

について紹介されています。

ある保育園では今まで、
遅刻しても罰金はありませんでした。

母親たちは申し訳ないと思いながら、
なるべく時間に合わせて、

子供の送迎をしてきた。

つまり、、

「道徳的インセンティブ」

が働き、遅刻しないよう努めてきた。

そんな中で、、

保育園は遅刻を減らすべく、

「３ドルの罰金制度」

を設けました。

すると、逆に遅刻が増えてしまったのです。

つまり、

「道徳的インセンティブが経済的インセンティブへ」

置き換わったのです。

母親の心の中で、

　「３ドル払えば、遅刻してもいいんだ。」

という思考になってしまった。

全く逆効果になってしまったのです。

インセンティブの使い方について考えさせられますね。

コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

明日14日より経産省より、

『特別家賃支援給付金』の申請受付がスタートします。

概要は以下の『新型コロナ対策特設サイト』をご覧下さい。

https://www.tfp-j.com/subsidy/k_yatin.html

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その他のポイントは以下の通り。

▼６ヶ月分の一括支給

▼不動産オーナー（＝ 家主）に通知

▼予算２兆円（持続化給付金と同規模の大きな枠）　

▼事務委託先：リクルート

▼賃貸借関係が同族法人間の場合、対象外

▼自宅兼事務所の場合、事務所部分のみ対象

▼必要書類

＊賃貸借契約書

＊青色申告決算書

＊法人事業概況書

＊２０２０年の売上台帳

＊直近３ヶ月の家賃支払実績

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緊急経済対策の“果実”を安全確実に受け取り、

『地殻変動』に備えるべし。

そんなシグナルを感じる報道が先日ありました。

先日の日経新聞に２つの『地殻変動』の記事掲載。

1つ目は、世界企業の時価総額ランキングについてです。

企業価値がコロナで一変したとか。

時価総額の逆転現象の代表が、米テスラ。

電気自動車の量産体制が整い、損益も黒字化。

その結果、トヨタ自動車を抜き、業界トップへ。

こうした「テスラ現象」は他にも多く見られ、

デジタルトランスフォーメーション（DX)の主役として、

カナダのショップファイが昨年末の306位から83位へ上昇。

こうした順位変動はリーマン以来とか。

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2つ目の『地殻変動』の報道は母校に関してです。

日曜日の午前中のこと。

母校の偉大なる先輩（医学部卒）の医療法人理事長先生で、

事業家の顧問先のお客様よりショートメールが届きました。

「ご存知かと思いますが、昨日の日経夕刊一面です。

　これからも母校の発信を宜しくお願いします。」

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というわけで、偉大なる先輩のご指示に従い、今日も宣伝します。

（笑）

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『大阪公立大学　阪大超えの野望　受験生争奪戦に一石』

そんな見出しでした。

「大阪公立大学の誕生は、

　関西の国公立大学にとって『劇薬』となるに違いない」

大学通信の安田常務のコメント。

記事によれば、、

府大は工学系など理系に強みを持つ。

市大は一橋大、神戸大と共に「旧三商大」と呼ばれ、

文系に定評がある他、医学部を有する。

医学部と獣医学部を有する西日本唯一の大学となる。

松井市長は新大学に感染症の研究拠点を整備する方針だとか。

新大学の関係者は、

「神戸大学を超えるのが使命。阪大に追いつくのが目標」

と意気込んでいるとか。

府大と市大の統合により全国の国公立大学3位の学生数の

マンモス大学へ。

また、国内外の著名な研修者のヘッドハンティングを担当。

そんな幹部を置く案があるとか。

ここ10年で世界大学ランキングが上昇している、

アジアの大学が同様の手法を導入しているそうです。

母校が受験業界に「地殻変動」を起こそうとしている。

私、嫁、息子と市大ファミリーの我が家ですが、、

勇気と希望を与えてくれました。

さあ、ビジネス社会も受験業界にも、

「地殻変動」の鼓動が聞こえてきました。

そんな鼓動に耳を澄まし、コロナ不況をチャンスに！

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

新型コロナ禍の影響で長らく出張自粛中でしたが、、

昨日、本当に久しぶりに遠征へ。

四国の資産家の医師先生ファミリーの税務戦略ＰＪのキックオフ！

事前のオンライン面談にて正式契約のご決済を頂戴し、

満を持しての初めてのリアル面談でした。

新型コロナ禍の余波で、、

私共の顧客対応は基本、非対面のオンラインにシフトチェンジへ。

ただそうは言っても、、

顧問税理士契約の大半はいったん締結後、

末永いお付き合いになります。

よって、キックオフ時のリアル面談は絶対不可欠となります。

現場へ行き、お客様と対面する。これにより、、

深層レベルでお客様の声にならない課題を認識できます。

そういう意味で、今回の遠征は大変有意義なものになりました。

世の中すべて光と影のコントラストです。

資産家の医師先生の影として生まれやすいのが、税金問題です。

日本には『金持ち三代続かず』という言葉があります。

この背景に相続税の存在があるからです。

とにかく、日本の相続税は高い！！

（汗）

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２０１７年に大増税へ。非課税枠４割カット。

最高税率５５％（遺産総額６億円超）。　

これは世界の潮流と逆行しています。

世界各国の相続税率は以下の通り。

▼日本　　　　１０～５５％

▼米国　　　　１８～３５％

▼フランス　　　５～４０％

▼ドイツ　　　　７～３０％

▼イギリス　　　一律４０％

▼香港　　　　　　　　０％

▼スイス　　　　　　　０％

▼シンガポール　　　　０％

▼イタリア　　　　　　０％

▼カナダ　　　　　　　０％

日本は突出して高いですね、、

（汗）

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昨日は現地ご訪問前に「善通寺」に参拝してきました。

【善通寺　＝　お願い事が善く通る寺】

とも呼ばれ、空海の生誕の地です。

四国八十八ケ所霊場第七十五番札所でもあります。

そして、善通寺のシンボル的存在が「五重塔」です。

パワースポットで身を清め、私共の商売繁盛を祈願しました。

これまでの私共のノウハウを結集し、

『金持ち三代続かず』

の我が国の社会システムからクライアントをお守りする。

税理士冥利に尽きる新たな御縁を頂戴し、感謝！