こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

盛和塾が昨年末で終わりましたが、

稲盛和夫氏の経営哲学は本当に学びになります。

中でも『人生の方程式』は有名ですね。

 

 

『人生・仕事の結果 = 考え方 × 熱意 × 能力』

 

 

稲盛氏が上記の『人生の方程式』を思いついたのは、

社会人になりたての頃だったとか。

大阪大学を不合格になり、地元の鹿児島大学へ進学。

そして大学卒業後に都会へ。

京都大学や大阪大学の同僚を見て、
 

 

『能力』

 

 

でコンプレックスを感じたそうです。

しかし、『能力』で劣るからと言って…

一生勝てないはずはない。

『熱意』があり、一生懸命努力する。

そこに『考え方』のファクターがかかる。

 

 

『考え方』がもしマイナスであれば…

人生が掛け算である以上、全てマイナスへ。

稲盛和夫氏はそう悟ったと言います。

『考え方』はやはり、とても大切ですね。

 

 

 

あるべき『考え方』を学べる最高の本は?

リーダー必読書といわれる本があります。

 

 

 

『貞観政要 ~ 上に立つ者の心得』(致知出版社)

 

 

 

『貞観政要』とは?

中国の帝王学の教科書として、読み継がれてきました。

唐の太宗・李世民と臣下との
問答や議論を集大成した書物です。

 

 

 

しかし、これまでにも何冊か出版されてきましたが、

読解力を要し、そのまま訳しても、

経営の実践に役立てるのは難しい。

そんな側面がありました。

 

 

 

ただ今回の出版物は秀逸です。

2人の“知の巨人”の対談形式だからです。

渡部昇一氏と谷沢永一氏。

お二人は本書の中でわかりやすく、
以下のように語っておられます。

 

 

 

▼『貞観政要』を読まなかった信長や秀吉

⇒ 彼らの政権は短命に終わった。

 

 

▼『貞観政要』を読んだ家康や北条政子

⇒ 彼らの政権は繁栄を築いた。

 

 

▼太宗は兄を殺したという決定的な負い目を背負い続けた。

それを帳消しにするために、
太宗は名君たらざるを得なかったのだ。

 

 

▼広大な宮殿をつくることは危険である。
低い粗末な宮殿が安全である。

豪華な宮殿をつくるような真似をすれば、
天下人民の心がすべて離れてしまう。

 

 

 

▼太宗は重臣たちにこう言った。

「君たるの道は、必ず須らく先ず百姓を存すべし」

これは君主よりも百姓が重要だと言っている。

人民を苦しめて君主が贅沢する。

これは、自分のふくらはぎの肉を割いて、
食べるのと同じだと。

 

 

▼君主は舟、民は水。

水は舟を浮かべることも転覆させることもできる。

 

 

 

▼人材登用の物差しはただ一つ。

その人間が本当に役に立つかどうか。

 

 

▼創業成った後の守成。

これをいかにやり遂げるかが最大のテーマである。

 

 

 

▼守成を成功に導いた意識とは?

「君臣は一心同体、独裁は必ず失敗する」

 

 

 

▼財産利益を深く貪ろうとするがゆえに災厄が訪れる。



リーダーはいかに自分を戒めるべきか?

組織をいかに永続させるのか?

太宗の重臣たちはこう考えていたとか。

 

 

「小さな贅沢を見逃すと、必ず極端までいってしまう。」

 

 

 

私(岩佐)も改めて自己反省し、
社用車の施策は従来通りこのまま以下を継続します。

 

 

▼新車ではなく、中古車

▼外車ではなく、国産車

(笑)

 

 

 

中古の4年落ちベンツの節税神話は有名ですね。

しかし…

『貞観政要』を読むと、愛車は中古の国産車が一番!

そう考えてしまいます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

これは【逆張り戦略】なのか??

 

 

「黒字リストラ」拡大

昨年9100人 デジタル化に先手

 

 

 

こんな見出しが1月13日付の日経新聞朝刊一面に踊りました。

*アステラス製薬 700人

*中外製薬    170人

*カシオ計算機  160人 など

 

 

 

いずれも黒字企業ですが、リストラを進めているとか。

黒字なのに、なぜリストラなのか?

こうした事象から、経営者は何を読み取るべきか?

 

 

 

業績が堅調で雇用環境も良いうちに人員構成を見直す。

中高年を中心に削減。

若手社員への給与の再配分や、
デジタル時代に即した人材確保へ。

そんな経営者の狙いがあるようです。

デジタル時代への対応については、

 

 

『令和2年度税制改正大綱』

 

 

にて以下の改正がありました。

 

 

 

▼5G導入促進税制

*5Gシステム導入事業者

*5G用認定設備の取得をした場合

*取得価額の30%の特別償却 or  15%の税額控除

 

 

第5世代(5G)移動通信システムの早期普及を図る。

こんな政府の思惑もあり、新たな税制が創設されました。

この改正は通信事業者が対象です。

よって、中小企業の大半にとって、
無関係の税制かもしれません。

 

 

しかし…

 

 

「デジタル化への対応を急ぐべし」

 

 

そんな国策のメッセージを感じ取って下さい。

 

 

 

「黒字リストラ」の背景にはもう一つ、

 

 

 

『同一労働・同一賃金』

 

 

の機運を感じ取るべし。

正規・非正規という雇用形態との違いで、
不合理な待遇格差を解消へ。

大企業は、2020年4月1日からの施行。

中小企業は1年遅れの2021年4月1日からの施行。

 

 

 

▼正規雇用

▼有期雇用

▼パートタイム

▼派遣労働者

 

 

 

上記の労働条件の差異について、
企業側には説明する義務が生じるのです。

裏を返せば…

正規雇用にもかかわらず、
労働生産性が低く、賃金が高い中高年社員。

彼らの存在は同一労働・同一賃金の
機運の中で経営の足かせになりかねない。

こうした背景もあるのでしょう。



現代経営学(マネジメント)の発明者。

ピーター・ドラッガー氏の名言の中に以下があります。

…………………………………………………

変化はコントロールできない。

できることは、その先頭に立つことだけである。

…………………………………………………

 

 

 

時間に追われ、資金繰りに追われる。

すべてがパッシブに流れていく。

自分で経営をコントロールできない。

そんな「追われる経営」に注意すべし。

時代の変化を先読みし、先手を打つ。

2020年の年始の今、
しっかり考えていきたいところです。

2025年へ向けて、嶋中氏の分析通り、
史上3番目の好景気になるなら…

この時流のタイミングで、ビジネスができるなんて、

私たちは“幸せ者”ですね。

(笑)
 

ただその前に大不況もやってくる?

この5年間は経営の醍醐味あり??

経営者冥利に尽きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日は阪神大震災25年目の日。私(岩佐)も当時被災しました。

奇遇にも今日の夕方は、神戸のお客様に訪問予定です。

高収益企業の次世代型組織モデルの設計のお打合せです。

長男様と次男様という立派な後継者の存在があります。

本当に敬服の限りです。

 

 

 

高田明氏(ジャパネット創業者)、
大山健太郎氏(アイリスオーヤマ創業者)。

長男様に次期社長を任命。

そんな名経営者は異口同音にこう言います。

 

 

 

「理念を継承するためには、同族の後継者がいい。」

 

 

 

血は水よりも濃い。そんな言葉もありますね。

さて、先日のブログで、

 

 

 

『日本一の千里眼』

『株価予想の達人』

『為替を読み切る』

『怖いほどよく当たる』

 

 

 

の異名も持つ。

そんな似鳥昭雄氏(ニトリ会長)の経済予測を紹介しました。

しかし、景気予測は決して占いではありません。

きちんとしたデータと理論に
裏付けられたものでなければならない。

 

 

似鳥会長の根底にあるのは『景気循環論』ですが、

その第一人者といわれる方とは?

 

 

 

 

その名は、嶋中雄二氏。

▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与

▼景気循環研究所長

▼景気循環学会副会長

▼内閣府景気動向指数研究会委員

 

 

 

素晴らしい肩書でいらっしゃいます。

似鳥会長もこの方の学説を学ばれたのか?

 

 

 

『第3の超景気 ~ゴールデンサイクルで読み解く2025年』

(日本経済新聞出版社)

 

 

 

日経新聞夕刊「目利きが選ぶ3冊」で5つ星の評価を得る。

そんな名著の中で、嶋中氏はこう説いておられます。

 

 

 

▼東京五輪後の失速は不可避である。

 

▼東京五輪まで景気水準は維持されるが、
2021年付近は我慢の年になる。

▼1964~65年の「昭和40年不況」
の再来になるだろう。

▼2021年10月~2022年3月。
景気の谷がやってくる1つの候補だ。

 

 

 

▼しかし、2024年に日本経済は復活する。

▼2022年に森ビルが虎ノ門・麻布台地区に

330mの超高層ビルを建設。

▼2025年の大阪万博、
2027年のリニア中央新幹線開通。

 

 

 

▼東日本震災後の2012~2025年までの時代は、

全体としては、

*明治の「坂の上の雲」の時代(1904~16年)

*昭和の「ALWAYS三丁目の夕日」の時代

(1951~68年)

に続いて、ブロンズ・サイクルが形成。

 

 

 

▼日本経済にとって3番目の歴史的勃興の
時代ともいえる「第3の超景気」となる。



これは大変興味深い分析です。

東京五輪後に大不況がやってくる??

その後、再び景気は上向く??

総じて2025年までに史上3番目の歴史的勃興の時代へ?

日本人として希望が持てます。

 

 

嶋中氏が上記の経済予測を導き出した
理論の根底には以下が存在しているとか。

 

▼先読みの武器である景気循環論は、
20世紀の大経済学者シュンペーターが
唱えた下記3つの理論によるもの。

*キッチン・サイクル(短期循環)

*ジュグラー・サイクル(中期循環)

*コンドラチェフ・サイクル(超長期循環)

 

 

 

▼上記に以下を加える。

*クズネッツ・サイクル(長期循環)

 

 

 

▼上記4つの局面に基づき、以下のサイクルを唱える。

*ゴールデン・サイクル

⇒  4つの景気循環が揃って上昇する。

*シルバー・サイクル

⇒  短期か中期かどちらかが上昇せず、
3つの循環が上昇する。

*ブロンズ・サイクル

⇒ 長期と超長期のより根底的な2つの循環が上昇する。



さすがの論理的根拠です。

日本経済の今後の見通しをしっかり見極める。

経営計画を立てる上で、5年後まで視野に入れておく。

特に2025年までの日本経済動向は知っておくべし。

 

 

 

『企業 = 環境変化適応業』

 

 

 

これを実践するための経営者必須の教養なのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

年始だからこそ、イケてる企業のマネをしたい?

イケてる企業とは以下の通り。

 

 

 

▼グーグル

▼フェイスブック

▼アマゾン

▼メルカリ

 

 

 

世界経済を今牽引する企業ですね。

勢いがあり、まさに時流に乗っている。

そう言っても過言ではありません。

これらの企業に共通するキーワードとは?

 

 

 

▼OKR

= Objectives & Key Results

= 目標と主要な結果

 

 

 

これは今注目の目標管理手法です。

グーグルでは毎年この時期に何している?

1月に発表される組織全体のOKR。

これを半年毎にブレイクダウン。

それに合わせ、部署・チーム・個人で、
OKRを上司と相談しながら決めていく。

 

 

 

『伝説のベンチャー投資家が
Googleに教えた成功手法OKR』

(日本経済新聞出版社)

 

 

 

著者のジョン・ドーア氏は同書の中で、
以下のように語っておられます。

…………………………………………………

OKRは最も重要な目標を明確にする。

全員の努力のベクトルを合わせ、協力させる。

組織全体に目的意識と連帯感をもたらし、
多様な活動を結びつける。

OKRは会社の在り方を根本的に変えた。

…………………………………………………

 

 

 

組織のミッション・経営理念と社員個人の人生目標。

これをリンクさせる。そんな目標管理手法なのです。

従来から日本企業でよく見られた、
トップダウンの目標設定ではありません。

『前年対比●%UP』

といったような過去延長線上の経営目標でもない。

 

 

 

▼やるべき時にやるべきことに集中する。

▼見当違いな仕事を洗い出す

▼野心と創造力を最大限に解き放つ



私どもTFPグループも年始に際し、
OKR導入の第一歩を踏み出しました。

 

 

まだ初期レベルではありますが…

(汗)

世界最先端の手法を導入した結果、
現場にアレルギー反応が出る??

そんな症状が出ると、元も子もありません。

ステップ・バイ・ステップで
OKRのレベルを深化させていく。

私どももこんな経営計画で2020年を進みます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日お話しした似鳥会長の経営戦略からすれば、

 

 

「2020年は不動産を買うな!」

 

 

と言えそうです。

但し、居住用の賃貸不動産の建設を計画されているのなら、

 

 

『令和2年3月31日までの契約』

 

 

に向かって急ぐべし。

昨年末に発表の「令和2年税制改正大綱」。

その中で下記の改正が明記されたからです。

 

 

▼住宅の貸付に供する建物

▼取得価額1000万円以上

▼上記不動産の消費税の仕入税額控除NO

▼令和2年10月1日以後取得分より適用

▼但し、令和2年3月31日までの契約分は従前どおり

 

 

昨年10月1日より消費税率が変更へ。

税率10%になれば、建物などの高額資産を
取得した場合、消費税の還付額が大きくなります。

 

 

実は、消費税の還付スキームについては、

国税庁も近年苦々しく思ってきた経緯あり。

居住用の賃貸マンションの場合、
本来は消費税の還付は受けられません。

なぜなら、居住用家賃収入は消費税法上、

 

 

「非課税売上」

 

 

に該当するからです。

消費税の仕組みとして、
消費税が課税されない非課税売上の場合、

その仕入れに際し支払った消費税は原則、控除できない。

よって、還付の対象になりません。
しかし、例外があります。

消費税が課税される「課税売上」が
一定割合を超える場合、居住用の賃貸不動産でも、
消費税が還付されます。

 

 

「課税売上」を政策的に作る。

そのための手段として近年「金取引」

を何度も繰り返し、課税売上を大きくする。

結果、消費税の還付額も大きくなる。

そんな手法が横行していたのです。

「金取引」自体は違法ではありません。

よって、現行の税法では認めざるを得ない。

したがって、税法自体を改正し、
消費税還付スキームをブロックする。

 

 

そんな動きが「令和2年度税制改正大綱」で見られました。

但し、あくまでこれは、
居住用の賃貸不動産限定のお話です。

 

 

通常の自社ビルやテナントビルの場合は、
従前どおりの消費税計算です。

よって、似鳥会長の不動産投資戦略は、
下記の点で確かに合理性があります。

 

 

 

▼2021年以降なら下記メリットあり

*建築費用が下がる。

*消費税の計算は10%になる。

*よって、還付額が大きくなる。

*不動産投資の費用対効果が劇的に向上する。
 

 

不動産は投資額が大きいがゆえに、
キャッシュフローの命運を大きく左右します。

経営判断のキモになりますね。

 

 

ニトリの出店計画も以下の通りだとか。

 

 

「20年2月期はいったん出店を抑え、
21年2月以降に向けて立て直す」

 

 

東京五輪後の不況に備え、
ニトリは着々と準備を進めているのです。

景気動向をどう判断し、経営の舵取りをどうするか?
『企業 = 環境変化適応業』

 

 

こんな言葉もあります。

まさに今、経営手腕が問われています。

成功の秘訣は【逆張り】です。

 

 

 

有名なのが、アメリカ投資家の
ウォーレン・バフェット氏です。

2008年のリーマン・ショック時。

金融業界に大激震が走る中、
バフェット氏は逆張りに出る。

 

 

ゴールドマン・サックスに50億ドルの大金を出資。

世間を唖然とさせたのです。

バフェット氏にはこんな名言があります。

…………………………………………………

分散投資はリスクヘッジではない。

「無知に対するヘッジ」だ。

…………………………………………………

 

これもまた【逆張り】ですね。

集中投資の大御所の言葉には重みがあります。

 

 

今年は8月まで日本中が、
オリンピック景気に沸くでしょう。

しかし、経営者は常に未来を見ておくべし。

民衆と同じ目線で浮かれるべからず。

気を引き締めて、2020年を走っていきたいところ。

 

どんな【逆張りの手】を打つのか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

 

 

『日本一の千里眼』

『株価予想の達人』

『為替を読み切る』

『怖いほどよく当たる』

 

 

そんな異名を持つ名経営者がいらっしゃいます。

似鳥昭雄氏(ニトリ会長)。

似鳥会長がメディアの取材に対し、
今年の景気をこう予測されています。

 

 

 

▼2020年、日本経済は下り坂に入る。

▼東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれない。

▼これを超えれば、景気が後退へと転ずる。

▼日経平均株価は2万2千円を中心に推移。

▼株価は今の水準から大きくは動かない。

▼東京五輪後に株価が高止まり。

▼しかし、それは見せかけの好景気に過ぎない。



こうした予測の根拠は何なのか?

似鳥会長の見解の根底には、

 

 

「景気循環説」

 

 

があります。

景気循環においては、過去と同じ現象が起きる。

1964年の東京五輪後も不況の始まりだった。

その意味で言えば、似鳥氏はこう語っておられます。

 

 

 

…………………………………………………

東京五輪以降、土地や建物、鉄を
初めとした原材料価格も下がっていく。

人材も買い手市場になっていくはず。

成功の秘訣は【逆張り】です。

不況の時こそ投資して、
好況の時はあまり投資しない。

投資が大きいと不況になった時に大きな負担になる。

経営者は常に未来を見ることが大切だ。

…………………………………………………
 

 

これは過去50年以上、ビジネス経験から得た知見だとか。

 

1店舗30坪のビジネスを年商6000億円企業へ。

ニトリは32期連続増収増益の道を歩んでおられます。

敬服の限りです。

 

 

そんな似鳥会長率いるニトリの
中期経営戦略はいかなるものなのか??

 

 

▼建設費用は今、2倍になっている。

▼恐らく3年待てば、半分になる。

▼目黒など都心に土地を買っている。

▼しまし今は建築は我慢して待っている。

▼家具業界全体は来年マイナス傾向へ。

▼これはニトリにとってチャンスだ。

▼東京五輪後の不況到来時に攻める。

▼そのために今準備をしている。



大変味わい深いものがあります。

東京五輪の8月まで日本中は浮かれ気分になる。

しかし、できる経営者はその先を見ている。

 

 

 

「安く仕入れて、高く売る」

 

 

そんな商売の原理から考えれば、

 

 

【逆張り戦略】

 

 

は確かに合理性があります。

人手不足と言われ、久しいです。

しかし、先日の経済3団体の新年祝賀会で、
こんなコメントもありました。

 

 

…………………………………………………

東京五輪後は人手不足も解消に向かう。

by 小堀社長(旭化成)

…………………………………………………

 

 

今は売り手市場です。

しかし、来年は買い手市場になる??

経営者の中にはそう見ている方も多いのです。

御年75歳の百戦錬磨の似鳥会長の知恵。

本当に学びになります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2020年が本格的に動き出しましたね。

 

 

「新年祝賀パーティー」

 

 

昨夜、毎年恒例の祝賀パーティーが
都内で行われました。

 

 

日本経団連、経済同友会、東京商工会議所
3団体主催で1800人が出席されたとか。

多くの経営者や政治家が集まったそうです。
今年後半の国内経済を経営者はどう見ているのか?

メディアの取材に対し、こう回答されています。

 

 

…………………………………………………

確実に開催地のインバウンドは増える。

大事なのは、東京だけでなく、地方に行ってもらう。

その仕掛けを作るのが我々の大きな責任。

by 赤坂社長(日本航空)

 

前回の東京五輪の支出は、GDPの約3%。

今回は約0.5%。

よって、大きな反動減はなく、景気は晴れのち晴れだ。

by 車谷CEO(東芝)

 

 

兵どもの夢の後ではないが、
経済的には打撃が起きると思う。

若い人の財布のヒモが締まる。

節約志向が高まってくると、
経済的にも大きな打撃を受けると思う。

by 磯崎社長(キリンHD)

…………………………………………………

 

 

 

楽観的な見方がある一方、悲観的な見方もある。

さあ、あなたはどっち??

さて、先日のブログで「令和2年度税制改正大綱」

について解説しました。

今日は、前年以前の税制改正で決定済。

そして、令和2年度より施行される改正項目を紹介します。

 

 

▼給与所得控除の縮小(所得税)

*控除額      ⇒ 一律10万円引下げ

*年収850万円超 ⇒ 195万円へ

 

 

 

▼公的年金等控除の見直し(所得税)

*控除額      ⇒ 一律10万円引下げ

*公的年金等の収入1000万円超

⇒ 195.5万円

 

 

*年金以外に特に高額所得がある年金受給者の控除額①

⇒ 1000万円超2000万円以下

⇒ 控除額がさらに10万円引下げ

 

 

*年金以外に特に高額所得がある年金受給者の控除額②

⇒ 2000万円超

⇒ 控除額がさらに20万円引下げ

 

 

 

▼青色申告特別控除(所得税)

⇒ 65万円から55万円へ引下げ

(注)

e-taxでの申告の場合、65万円控除のままでOK

 

 

 

▼同一生計配偶者&扶養親族の控除対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額48万円以下へ

(注)現行38万円以下

 

 

 

▼源泉控除対象配偶者(所得税)

⇒ 合計所得金額95万円以下へ

(注)現行85万円以下

 

 

 

▼配偶者特別控除の対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額

⇒ 48万円超133万円以下へ

(注)現行38万円超123万円以下

 

 

 

▼勤労学生控除の対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額75万円以下へ

(注)現行65万円以下

 

 

▼家内労働者等の事業所得の必要経費算入(所得税)

⇒ 最低保障額55万円へ引下げ

(注)現行65万円



令和2年度は、個人増税オンパレード。

所得税が大幅に改正されます。

 

 

国税の次なる“取れるところから取れ!”

のターゲットは年収850万円。

年収850万円は高所得者の仲間入り??

個人増税の流れはより鮮明になります。

オーソドックスに個人でお金を残す。

もはや、これは無理かもしれません。

資産管理法人(=MS法人)なくして、
これからの時代はお金を残せません。

 

 

 

孫氏の兵法には、以下のくだりもあります。

 

 

…………………………………………………

戦いは、正を以て合し、奇を以て勝つ。

…………………………………………………

 

 

戦いとは、正攻法を用いて敵と対峙し、
奇策を巡らせて勝つことである。

 

 

だから、奇策を効果的に用いる者は、
天地の動きのように定まることがない。

長江・黄河の流れのように終わりがない。

戦い方は正攻法と奇策の二つしかない。

ただその組み合わせの変化は多様で、極め尽くせない。

奇策と正攻法が生じることは、
丸い輪に端がないようなものである。

 

 

こんな意味の言葉です。

 

 

最新の税制動向に常に情報のアンテナを
張り巡らしておくべし。

そして、奇策を組み合わせるべし。

孫氏の兵法の精神は税金の世界にも
相通ずるところがあるのです。

 

 

…………………………………………………

兵は国の大事なり、死生の地、
存亡の道、察すべからず

…………………………………………………

 

 

戦争とは、国にとっての生きるか死ぬかの大事だ。

よく考えて見通しをもって、当たらなければ成らぬ。

そんな意味の孫氏の兵法の言葉です。

 

 

節税&資産防衛も経営者にとって、
ある意味、生きるか死ぬかの大事です。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日から私どものオフィスも仕事始めです。

どうぞよろしくお願いします!

年末には明るいニュースもありましたね。

日本レコード大賞は『パプリカ』。

スーパーで歌が流れ出すと、子供が一斉に踊りだす。

そんなふうにも言われ、昨年ブレイクした曲でしたね。

小中学生5人組の「Foorin」。

彼らによる史上最年少受賞はお見事!

しかし、授賞式の会場にメンバーは不在。

主役がいなかったのはなぜ??



労働基準法61条による以下の規定のためです。

 

 

 

「使用者は、児童(中学卒業前)を
午後8時から午前5時までの間に
使用してはならない。」

 

 

Foorinのメンバーは8時前には帰路へ。

アーティスト不在のセレモニーの
背景に労基法の存在があったのです。

 

 

しかし、Foorinには、
労基法61条は当てはまらない??

そんな法的解釈ができるかもしれません。
実は、以下の4要件を全て満たせば、
労基法上の「労働者」に該当しない。

そんな規定があるのです。

 

 

▼当人の提供する歌唱、演技等が基本的に
他人によって代替できず、

芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている。

 

 

▼当人に対する報酬は、稼働時間に応じ、
定められるものではない。

 

 

▼リハーサル、出演時間等スケジュールの
関係から時間が制約されても、

プロダクション等との関係では、
時間的に拘束されることはないこと。

 

 

▼契約形態が雇用契約でないこと。

 

 

 

要は、有名で人気があり、
高額ギャラの芸能人は「労働者」ではない。

そんな規定なのです。

 

 

今回のFoorinの場合、
テレビ局の自主規制なのでしょう。

働き方改革の機運への配慮が
日本レコード大賞にも見られたのです。

令和2年度の4月には中小企業に、

 

 

「働き方改革法」の“第2の矢”

 

 

が放たれます。それは、

 

 

『残業時間の上限規制』

 

 

です。昨年は“第1の矢”として、

 

 

『有給休暇年5日以上の取得義務』

 

 

が課せられました。

そして今年4月から以下の通り、
残業時間の上限が法制化されます。

 

 

 

▼年720時間以内

▼単月100時間未満

▼過去2~6ヶ月平均80時間以内

▼特別条項の適用は年6回まで

⇒ 月45時間超の残業は年6回まで

 

 

 

(注)以下の職種は2024年4月~

*自動車運転業務

*建設業

*医師

 

 

 

残業時間を削減しながら、
労働生産性をいかに高めるのか??

私どものオフィスでも今年より、

 

 

「RPA

= ロボティック・プロセス・オートメーション」

 

 

を一部業務に本格導入します。

RPAにはいくら残業させても、
法令違反になりませんので。

(笑)

 

 

 

今年の運気はどうか??

年始に誰もが気になりますね。

イギリスの心理学者のリチャード・
ワイズマン氏の有名な研究があります。

 

 

18~84歳までの男女400人を
10年間にわたり調査。

その結果、

 

 

『運のいい人の4つの法則』

 

を発表しました。

 

 

▼チャンスを最大限に広げる

▼虫の知らせを聞き逃さない

▼幸運を期待する

▼不運を幸運に変える

 

 

特に上記2つ目は要マークです。

年末のニュースから

 

 

“虫の知らせ”

 

 

をどのように感じ取るべきか?

そこで、先日来のブログでは、
ゴーン氏とパプリカを取り上げました。

 

 

令和2年度は東京五輪もあります。

しかし、経済情勢は不透明です。

 

 

 

「悲観的に準備し、楽観的に行動する」

 

 

このマインドが特に要求される一年になりそうですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大晦日にショッキングな報道がありました。

 

 

「私は今、レバノンにいる。」

 

 

カルロス・ゴーン氏(日産元会長)の海外逃亡ニュースです。

支援したのは、民間警備会社のグループ??

クリスマスディナーの音楽隊を装い、ゴーン氏の自宅に入る。

ゴーン氏を楽器の箱に隠し、関空から出国??

まるで映画のような脱出劇??
 

レバノンと日本の間には、

「犯罪人引渡し条約」

がないため、日本はゴーンを取り返せず??

 

本件の場合、国内の司法の手は、もはや海外には及ばない。

そう言われています。



税務の世界はどうなのか??

本件同様、国内の課税当局の手は、海外財産に及ばない??

そうはいきませんので、ご注意を!

 

 

昨年7月のこと。大阪国税局が京都市の男性を告発へ。

『国外財産調書』の不提出。

国外送金等調書法違反で、京都地検に告発されたとか。

 

 

2014年に『国外財産調書制度』は開始されました。

今回不提出で立件されたのは、制度開始後初めて。

国税側の強い姿勢がうかがえます。

 

 

『国外財産調書制度』とは何か?

年末時点で5000万円超の国外財産を持つ。

そんな人を対象に、

 

 

▼財産内容

▼財産金額

 

 

を翌年3月15日までに税務署へ提出する。

これを義務付ける制度です。

 

 

しかしながら、2017年の提出件数は、
9551件にとどまる。

ただ本件の男性は以下の状況でした。

 

 

▼香港の自身名義の口座の預金残高約7400万円

▼国外財産調書を故意に提出せず

▼約2億1500万円の所得の無申告

▼約8300万円の脱税

 

 

単なる不提出だけではなく、脱税があったとはいえ…

海外に保有する財産に対し、
税務調査の新たな展開と言えるでしょう。
 

海外資産はもはやガラス張り??

一昨年9月のこと。64ヶ国から約55万件。

これだけの数の日本居住者の
海外口座情報が国税庁に初めて提供へ。

 

▼シンガポール

▼香港

▼スイス

▼オーストラリア

▼英領ケイマン諸島

▼英領マン島

▼英領バージン諸島  etc.

 

このように、一部のタックスヘイブンも
含まれています。

 

 

提供された情報の範囲は以下の通り。

 

▼2016年12月末時点の口座残高が
100万ドル超の個人口座

▼2017年1月1日以降に
新規開設した個人&法人口座

 

 

国税庁の情報源は、CRSの情報だとか。

他国の税務当局との間で、
自動的に金融口座の情報を交換する。

これは、OECD(経済協力開発機構)が
策定した仕組みです。

 

 

富裕層の海外資産に対する
課税当局の包囲網は整備されています。

十分ご注意ください。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

新年あけまして、おめでとうございます。

年始に際し、経営者が気になることは何か?

やはり、今年の景気動向ですね。

そこで、帝国データバンクによる、

『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』

の内容をシェアさせて頂きます。

有効回答企業数は1万46社。

 

 

▼2020年の景気見通しについて

*「回復」局面を見込む企業 6.8%

⇒ 2年連続で1ケタ台

*「踊り場」局面になると見込む企業 32.8%

*「悪化」局面を見込む企業     37.2%

⇒ 2年連続で増加(過去3番目に高い水準)

 

 

▼2020年の景気への懸念材料

*人手不足       46.2%

*中国経済       34.8%

*原油・素材価格上昇  24.9%

*米国経済       22.8%

*消費税率変更     22.1%

 

 

▼景気回復のために必要な政策

*人手不足の解消    39.6%

*個人消費の拡大策   33.8%

*所得の増加      31.3%

*公共事業費の増額   26.7%

*個人向け減税     26.5%

 

 

以上のように、景気の先行きについて、

1年前より厳しい見方を強めている企業が多い。

そんな傾向が見えてきます。

 

 

今年の景気動向はこのように不透明ですが、

経営者として私たちが肝におきたい名言があります。

山内溥氏(任天堂三代目社長)のお言葉です。

…………………………………………………………………………

経営の世界は流動的であり、

いつまでも成長し続ける保証はどこにもない。

そして、予想しなかったことが起きても、

経営者は「私は関係ない」と言えない。

だから、体質を強化し、何が起ころうとも、

社員や取引先がショックを受けない会社をつくる。

それが私の仕事だ。

…………………………………………………………………………

任天堂を世界的企業に育て上げた。

そんな名経営者のお言葉には重みがあります。

 

 

2020年は東京五輪イヤーですね。

日々の事業活動の中で“金メダル”を手にできるように、

お互い頑張ってまいりましょう。

2020年も社員一同、お金とヒトの両面から、

ワンストップでご支援できるように尽力してまいります。

本年もどうぞよろしくお願いします。