こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日の日経新聞に興味深い記事が掲載されていました。

2018年度税制改正にて大幅に拡充された新事業承継税制の

利用件数が2,900件に上ったとか。

利用条件が緩和された後1年が経過し、一気に利用が増えている。

そんな内容です。政府の狙い通りに進んでいるようです。

新事業承継税制の具体的内容は、次の通りです。

自社株にかかる贈与税及び相続税の猶予対象が全株式(従来は

3分の2まで)に拡大され、猶予税額も贈与税及び相続税共に

100%(従来は贈与税のみ100%、相続税は80%)になりました。

 

 

また、従来は先代経営者から次世代社長への1対1の承継が要件

でしたが、今後は複数人(代表者以外の者も含む)から複数人

(最大3名)への承継もOKとなりました。

 

 

その他にも引継ぎ後5年間の要件として、従来は5年平均で雇用

の8割維持などもありましたが、今後は要件が撤廃されました。

 

以上のように、ダイナミックな改正が行われましたが、

利用も増えているとのことですが、全国すべての中小企業に

容易に適用可能な制度ではありません。

万能とは決して言えないのです。

 

 

なぜなら、この制度には以下の通り、運用上の3つの課題が

存在するからです。

 

 

① 平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の承継に

限定の10年間の時限立法であること

後継者候補が幼少など、10年以内に承継が完了する

見込みがない場合は適用困難

 

 

② 本制度適用の条件として、2023年3月31日までに

特例承継計画を都道府県へ提出する必要があること

2023年3月31日までに事業承継の計画が立てられない場合

は適用困難

 

 

③ 本制度適用後において、もし譲渡・合併・解散が行われた

場合、その時点での評価額で再計算され、納付税額が発生する

リスクがあること

後継者へ承継後にM&Aや、経営不振に伴う廃業の可能性が

ある場合は適用困難

 

 

 

 

以上を考慮すれば、新事業承継税制を適用すべきなのは、

以下の2つの条件を満たす中小企業であると考えられます。

 

 

① 百年企業など長期の経営ビジョンが明確に見えること
② 同族の後継者の存在があること

 

 

もし上記の2つの条件を満たすのが困難な中小企業の場合、

消去法で考えて、持株会社の方が適していると言えます。

将来どんな経営状況下に置かれても、持株会社の方が

フレキシブルに対応可能であることは間違いありません。

 

新事業承継税制を使うべきか否か?

十分検討して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、日本生命・名古屋支社にて講演しました。

テーマは、『令和時代の相続はこう変わる』。

令和の新時代を迎え、相続も大きく変わります。

なぜなら、民法改正に伴い、新たな概念が生まれるからです。

2020年4月より下記の新権利が誕生します。

 

 

▼配偶者居住権

 

 

これは、母子の関係性が悪かったり、納税資金の捻出のため、

自宅不動産を売却されれば、残された配偶者が愛着のある

居住不動産を失いかねないため、そうした事態を防ぎ、

配偶者を保護するために誕生しました。

配偶者居住権の概要は、以下の通りです。

①配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物

について、終身または一定の期間、無償で使用し続ける権利

⇒ 期間は任意に設定OK

 

 

②第三者に譲渡することは認められず、死亡時に消滅する。

 

 

③建物のみ法務局にて登記手続き要

⇒ 登録免許税:建物の固定資産税評価額の1,000分の2

 

 

いつもは名古屋支社では地元の税理士を招き、少人数での

セミナー開催を行ってきたそうですが、

今回は支社挙げてのビッグイベントで、約100名の大盛況

でした。

そして、この度の講演後に驚きの事実を知らされました。

名古屋支社長が母校の大先輩!

講演終了後すぐに、支社長命令で今回の講演のリピート開催

が決定し、7月に再び、名古屋で講演予定です。

 

先週も個別相談にて、和歌山の高収益の医療法人理事長が

ご来社。母校の医学部の大先輩!

御子息に医療法人を、お嬢様にMS法人を
事業承継されていらっしゃるとか。

介護施設も複数展開され、医師だけでなく、
事業家としてのお顔も有しておられ、敬服の限りです。

偶然にも、母校の偉大なる諸先輩方に可愛がって頂き、

身に余る光栄が続きました。

令和幕開けに良い景気づけとなり、感謝!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、九州の資産家でいらっしゃり、有名な歯科医師先生の

資産防衛案件で熊本に遠征しました。

半年かがりの特別プロジェクトでしたが、無事に推進完了。

今後は、税務だけでなく助成金も含め、お金とヒトの両面から

ご支援を継続させて頂くことになりました。

少し早くお打合せが終了しましたので、同行のスタッフ

と一緒に、熊本城へGO!

打上げも兼ねて、壮大な熊本城を3人で見学できました。

ただ震災の傷跡が残っており、立ち入り禁止の看板多数。

3年前の熊本地震の被害の大きさを再認識させられました。

というわけで、熊本城の天守閣も只今、復旧工事中。

しかし、隣接する加藤神社の境内からよく見えました。

加藤神社は、熊本城守の加藤清正公が祀られています。

豊臣秀吉の小姓となり、日本三大名城の一つである熊本城

を築城。朝鮮出兵時には、虎を捕獲。

数々の武勇伝を有する戦国大名でしたが、清正公の死後、

江戸時代の高名な儒学者から称賛の声が多数挙がっています。

例えば、

荻生徂徠(江戸時代の儒学者)は、清正公をこう評したとか。

……………………………………………………………

近世にて人の手本となるべきは、

加藤清正を超えたるはなし

……………………………………………………………

武功だけでなく、素晴らしい人間性も窺えます。

勝運のエネルギーを加藤清正公から拝受できました。

有意義な熊本遠征になり、感謝!

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

バフェット氏を初め、お金持ちの誰もが意識している。

そんな数理があります。それは【複利】です。

下記の投資に関する洋書翻訳版が出ています。

 

『天才数学者、ラスベガスとウォール街を制す』
(ダイヤモンド社)
この書籍の下巻に下記の記述があります。

……………………………………………………

富の梯子を登りたい人たちには、
お金が増える時の尋常ならざる数理が役に立つ。

誰が言ったか知らないが、複利は

「世界で8番目の不思議」と呼ばれている。

不思議だかテクニックだか、
なんにせよ複利は大きな富を築いてきたし、

もっとお金持ちになるために複利はとても役に立つ。

……………………………………………………

 

 

バフェット氏の運用成績は50年にわたり、

【複利】計算で約21%のリターンを出しているとか。
複利のパワーは確かに凄まじいものがあります。

例えば、以下の例で考えてみましょう。

 

 

▼元本 500万円

▼年利2%

▼預入期間 30年

 

 

この場合、単利と複利では以下の差が生じます。

 

 

▼単利

500万円+利息300万円 = 800万円

▼複利

500万円+利息405万6,808円

= 905万6,808円

 

 

このように、複利の方が単利より、
はるかに大きいことがわかります。

:
:
:

社員教育費においても【複利】の効果を追求しましょう。

 

 

▼税効果(所得拡大促進税制)

▼助成金(人材開発支援助成金)

 

 

教育研修費という1本の支出で、
上記の複利効果を国から頂戴できるのです。

 

 

交際費と社員教育費のどちらが生きガネか?

法人の冗費の乱用を防ぐ。

そんな目的で、法人法上の規定があり、

損金算入の上限枠(年間800万まで)が設けられています。

ただ確かに交際費も重要です。

美川英二氏(横河電機社長)にこんな名言があります。

……………………………………………………

交際費をたくさん使って、

一流の人たちと一流の場所で、
たくさん会いなさい。

そうすれば、人を見極める力が
養えるはずだ。

……………………………………………………

素晴らしいお言葉です。

交際費はこういう使い方をすれば、
確かに生きガネになりますね。

 

死にガネを使い、国に税金を搾取されながら、
経営するのか。

生きガネを使い、国からお金を頂戴しながら、
経営するのか。

令和の時代に経営者として、
あなたはどちらの道を歩んでいきますか?
今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

私達に休みボケなどしているヒマなし??

今月は3月決算法人の申告業務があります。

国税庁のデータ(平成27年度)によれば、
決算月別のベスト3は以下の通りです。

 

 

*1位  3月(19.3%)
*2位  9月(10.9%)
*3位 12月(10,1%)

 

 

ダントツで3月決算が多いですね。

当社も今月は、オール土曜日出勤です。

10連休前の土曜日も全員出勤でした。

オンとオフのメリハリをつける。

やる時は徹底し、集中力をもって仕事する!

働かざる者、食うべからず。

その代わり、休む時は中途半端に休まず、
しっかり連休を取り、プライベート充実を!

これが当社の労務管理の基本精神です。

GW明けの初日、私は社内マネジメントに専念でした。

毎月定例のTFP大学(社員研修)を実施。

仕事モードにスイッチを入れ、闘魂を注入しました。

(笑)

10連休でしっかり英気を養った
スタッフは皆、頑張ってくれるでしょう。

3月決算法人の申告業務を推進する中で、
特別に当社が今注力しているのが【教育研修費】の精査です。

人材教育に力を入れるクライアントの
節税チャンスを100%活かす。

そんなスタンスで今、全社一丸で臨んでおります。

なぜなら、2019年3月決算法人より、
新たな減税メニューが施行されたからです。

それは【所得拡大促進税制の拡充版の創設】です。

今年の3月決算法人、つまり、

平成30年4月1日以後開始事業年度
より新たに適用されることになりました。

 

 

所得拡大促進税制とは何か??

 

 

▼人件費 … 前年対比1.5%以上UP

⇒ 人件費UP額の15%の【税額控除】

 

 

税額控除とは、最も理想的な節税メニューです。

いったん計算された法人税額から
もうひと押しダイレクトに税額を差し引く。

そんな減税制度です。
よって、節税するためにわざわざ、
政策的に経費を増やす必要はありません。

いわば、決算書にキズをつけなくても、
税効果が得られるのです。

そして今回さらに下記の拡充が行われました。

 

 

▼人件費 … 前年対比2.5%以上UP

▼教育訓練費 … 前年対比10%以上UP

or   経営力向上計画の認定証明あり

⇒ 人件費UPの25%の【税額控除】

(注)上限:法人税額の20%

つまり、人件費だけでなく、【教育研修費】

を前年より10%以上アップする。

そうすれば、税額控除において

 

【プラス10%】

 

のプレミアムが付くのです。

社員が外部の研修やセミナーに参加する。

このコストを100%生きガネにする。

そのためには、上記の税効果だけで満足してはいけません。

 

 

教育研修費には厚生労働省の【助成金】

の受給チャンスがあります。

例えば、人材開発支援助成金には以下のメニューがあります。

 

 

▼一般訓練コース

*1人1時間あたり

⇒ 380円(最大480円)

⇒ 経費助成30%(最大45%)

▼特定訓練コース

*1人1時間あたり

⇒ 760円(最大960円)

⇒ 経費助成45%(最大60%)

 

 

また、教育研修を受けるために有給休暇を
特別に付与する制度を導入すれば、

 

▼教育訓練休暇付与コース

*30万円(最大36万円)

 

という制度もあります。

産労総合研究所による、
教育研修費用の実態調査結果は以下の通り。

 

▼社員1人あたりの教育研修費用

*2017年度実績額 38,752円

*3年連続で増加

*前回調査より1,575円UP

▼教育予算の増減状況

*前年より増加した企業 … 53%

 

 

上記費用には、社員の時間コストに相当する
人件費は含まれていません。

教材費や外部講師費用など直接要したコストの集計額です。

ただ上記調査には上場企業もかなり含まれています。

 

 

「なあんだ。ちょっと安心したよ。

上場企業と中小企業は違うからね。

中小企業が1人4万円近くも、
社員教育にお金をかけられないよ。

日常業務が忙しくて、
社員を教育している暇もないしね。」

 

 

しかし、本当にこれでよいのでしょうか?

確かに全社ベースの教育研修費総額では、
上場企業に太刀打ちできないでしょう。

逆立ちしても、かないっこなし。

しかし、私たち中小法人においても、

 

【社員1人あたり】の教育研修費用

 

は上場企業に負けるわけにはいきません。

規模では劣っても、質では負けられない。

ただお金の面は心配無用!

なぜなら、社員教育にお金をかければ、

 

▼優遇税制(国税庁)

▼助成金(厚生労働省)

 

のダブル支援が受けられるからです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10連休の日本人は、世界経済から取り残される??

令和のお祝いムードのわが国の連休も終了しました。

ただこの間も世界経済は動いていました。

5月4日のこと。

ウォーレン・バフェット氏が率いる、
バークシャー社が年次株主総会を開催。

ウォーレン・バフェット氏とは、米国の著名資産家です。

世界長者番付において長年、ビルゲイツ氏に次ぐ2位。

そんなバフェット氏が率いる投資会社の株主総会の中で、

世界の投資家たちに驚きのニュースが発表されました。

 

 

 

『アマゾン株式の初購入』

 

 

なぜ、市場を驚かせたのか??

それは、バフェット氏の長年の投資哲学に反していたからです。

彼は従来こう公言していました。

 

 

「IT業界のように、変化のスピードが速く、
事業内容の理解が難しいものには投資しない。」

 

 

彼の投資哲学の根幹は以下の通りでした。

 

▼企業の本質的価値より安い価格で株を買う。

▼そのうえで、将来値上がりを待つ。

 

この哲学に基づき、バークシャー社を
時価総額55兆円超の複合企業に育て上げた。

しかし、今回の投資先のアマゾン株は、

予想PER(株価収益率)71倍。

決して割安とは言えない数値です。

バフェット氏も御年88歳。

これまでの投資哲学にブレが生じたか??

市場では様々な憶測が見られます。

バフェット氏のアマゾン株購入の意思決定が

今後どんな結末を見せるのか?

世界の投資家は注視しているとか。

:
:
:

バフェット氏は、アマゾン株に投資した。

それでは今、私たち経営者は何に投資すべきか?

人手不足の時流から見れば、

 

【人材教育】

 

であることは間違いないでしょう。

ただ人材育成の成果は、一朝一夕に結果は出ない。

人材育成に関する名経営者の言葉から、
そんな事実が読み取れます。

 

……………………………………………………

企業は人であり、人は急に育ちませんから、
育成は地道にやっていくしかありません。

by 澤田秀雄氏(HIS社長)

 

 

人材育成には、それなりの時間と労力を
かけています。

3年、5年、10年と
時間をかけることが必要。

by 青田嘉光氏(丹青社社長)

 

 

今はどこの企業でも、
人材育成が大事だといいます。

教育というのは、50年、100年かかるもの。

by 高崎秀夫氏(京都銀行社長)

……………………………………………………

 

「なが~いお付き合い」

のテレビCMで有名な京都銀行は凄い。

50年、100年かかるとは…

取引先でなく、人材教育にも、
なが~いお付き合いで臨んでいます。

敬服の限りです。

人材であろうが、株式であろうが、
投資成功のキモとは何か?

 

 

【短期で見返りを求めない】

 

ということかもしれません。
バフェット氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

喜んで10年間、
株を持ち続ける勇気がないのなら、

たった10分間でも、
株を持とうなどと考えるべきではない。

今日や明日、来月に
株価が上がろうが下がろうが、

私にはどうでもいい。

その会社が10年、50年経っても、

欲しいと皆が思うものを
作っているかが重要だ。

……………………………………………………

 

 

あくまで長期スパンで成果を求める。

世界第2位の資産家の言葉には重みがあります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10連休もいよいよ今日で終了ですね。

6月に日本経営合理化協会より上梓予定の新作CD教材の

音声編集作業も無事やり終えることができました。

出版作業において、今回の10連休は恵みの時間でした。

当社も明日からいよいよ営業再開です。

先月新年度が始まり、今月は元号も変わった。

まさに心新たに打ち手を実行していきたいところですね。

経営者が今この時期に押さえておくべきは、

今年度の助成金情報です。

振り返れば、4月1日は新元号発表だけでなく、

働き方改革関連法施行の日でもありました。

その後、厚生労働省より今年度の助成金について発表されました。

私どもTFPグループでは、今月21日に大阪産業創造館主催で、

助成金セミナー講師を務める予定です。

https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=27775

 

 

好評につき、昨年に続いての開催となりました。

定員60名ですが、GW前にお申込み80名に達し、

現在キャンセル待ちの状態です。

お申込み頂きました方におきましては、厚く御礼申し上げます。

開催まで2週間となりました。

当日は魂こめてお話しますので、どうぞよろしくお願いします。

明日からお互い気持ち新たに頑張っていきましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

GWも後半に突入しましたが、いかがお過ごしでしょうか?

世間が静かなこの時期にしかできないこと。

スタッフにとっては資格勉強??

税理士と社労士の試験挑戦組5名は、勉強していることでしょう。

私にとって、この時期にしかできないことは出版作業です。

過去も長期休暇中には出版作業に集中してきました。

今年も先日スタジオ収録した新教材の音声データが

GW中に送られてきました。

著者サイドの私(岩佐)も音声編集に只今、悪戦苦闘中です。

上記画像は、昨年5月に上梓した前作『お金を残す社長の

資産防衛の新常識』のパッケージです。

今回も前回と同じ装丁家の先生がデザインして頂いているとか。

まもなく、見本が届く予定です。楽しみです。

前作同様、今回も5巻セットで収録時間は約5時間です。

一語一語すべて総チェックをかけるべく、何度も繰り返し、

自分の音声を聴いております。

(汗)

日本経営合理化協会は、4月30日~5月2日の

3日間は通常営業だったそうです。大変素晴らしいですね。

 

新教材のタイトルには『令和』が入る予定です。

時代の大きな変わり目のこのタイミングで、
全国の経営者に対し、有益な情報をお届けする。

この思いを持って、著者と編集者の共同作業で、
GW期間中に邁進中です。

皆様におきまして、有意義なGWをお過ごし下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

令和の時代が幕を開けました。

本日午前には『承継の儀』が行われましたね。

今回の代替わりは2017年6月に
成立した、皇室典範の特例法に基づくとか。

昨日の退位の儀式も憲政史上初めてでした。

日本経済新聞朝刊の一面には『春秋』というコラムがあります。

朝日新聞の朝刊一面の『天声人語』が有名ですね。

大学受験の問題にもよく取り上げられています。

この『天声人語』に該当するコラムが、
日本経済新聞では『春秋』になります。

今朝の『春秋』を一部引用します。

 

……………………………………………………

こんにちは令和さん。

いよいよ着任されましたね。

改めて、どうぞよろしくお願いします。

昨日は歴史的な一日とあって、
あちこちで浮かれムードでした。

NHKは「ゆく年くる年」ならぬ、

「ゆく時代くる時代」を朝から放送し、

番組の宣伝で「渋谷交差点熱狂生中継」
とあおっていましたね。

でも、実はお祭り騒ぎの裏側で、
危機が迫っています。

赴任早々に申し上げるのも恐縮ですが、

『少子高齢化』、『人口減』

を克服する道は見えず、

企業は昭和の成功物語にしがみつき、
世界の中での存在感は低下する一方です。

来年は東京五輪、6年後には大阪万博と
祝祭が続きます。

しかし、
昭和の焼き直し的なイベントにかまけ、

厄介事を先送りしたままなら、
本当に危ういのです。

……………………………………………………

 

 

『令和』の元号を擬人化した記述。

そして、わが国が現在抱える問題に対し、
見事に切り込んだ、素晴らしいコラムです。

:
:
:

平成時代の厄介事を令和に先送りしない。

そんなスタンスで、
経営再建へ第一歩を踏み出した。

先日、そんな企業の報道がありました。

そうです。大塚家具ですね。

先日、久美子社長と創業者の父の勝久氏が4年ぶりに面会。

久美子社長が赤いバラの花束を持って、
匠大塚の新店オープンの祝辞を述べる。

また、伝統的な職人の技による

家具の価値を伝える目的の団体、

『スローファニチャーの会』

の名誉会長就任を勝久氏に打診。

4年ぶりの再会を前にした時の
75歳の勝久氏のコメントが印象的でした。

 

……………………………………………………

やっと気づいたと思う。

それを目的で始めたのが大塚家具。

久美子が今日のこのチャンスを
待っていたんじゃないか。

悩んだ末だろう。ほめてあげたい。

生きているうちに再会できて、
よかった。

……………………………………………………

伝統的な職人の技による家具の価値を訴求する。

そんな創業以来の根源的な強みに原点回帰する。

“平成最大の親子喧嘩”とも揶揄されましたが、

父と娘の再タッグによる、
V字回復ストーリーに期待が持てます。

令和の時代の大塚家具の経営再建を
心より祈念しております。

このように、皇室の代替わりや大塚家具の報道にふれ、
再認識させられたのが『承継』の難しさです。

中小企業庁によれば、
以下の統計データが明らかになっています。

 

 

▼今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になる。

▼それにもかかわらず、6割が後継者未定の状態。

▼70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている
ケースは半数にとどまる。

 

このように見れば『後継者の存在』がある企業は素晴らしい?

そうとも必ずしも言えないかもしれません。

人事コンサルティング会社の
株式会社あしたのチームによれば、

 

『オーナー経営の会社に勤務し、
社長が変わった経験がある従業員』

 

を対象にした調査データがあります。

事業承継の【前後】の変化に関する意識調査です。

 

▼IT化(営業ツール導入や
管理システム導入)が進んだ    9.0%

▼残業が減った          9.0%

▼社内の風通しがよくなった    9.0%

▼社内の風通しが悪くなった   15.0%

▼給与や福利厚生が低下した   24.0%

▼離職者が増えた        25.0%

 

 

以上を見ると、一つの傾向が見えます。

ポジティブな意見もある反面、
ネガティブな意見の方が多くなっている。

 

“継ぐ不幸・継がす不幸”

 

という言葉もあります。

後継者に事業承継できても、

社員にとって幸せでなければ…

真の意味で、事業承継が成功したとは言えません。

【創業精神】をいかに次世代に残すのか?

これは経営の究極のテーマなのかもしれません。

新時代は少子高齢化、人口減少などの
国難がいよいよ私たちに迫ってきています。

ただそれに屈するわけにはいきません。

どんな時代でも、経営者は組織を守っていかねばなりません。

令和の時代も経営の舵取りを楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

皆様におきましては、10連休いかがお過ごしでしょうか?

わが社には税理士試験や社労士試験の挑戦組が5人ほどいます。

彼らはしっかり勉強していることでしょう。

 

 

さて、4月1日施行の年次有給休暇の取得義務は、

人手不足のご時勢に逆行する??

なぜ、政府はこの施策を義務付けたのか??

表の目的は【有給休暇の取得率の向上】です。

日本の年休消化率は約50%。

この数字は、先進国の中でワーストです。

しかし、裏の目的があります。それは何か??

 

 

【生産性の向上】

 

5日間の年休取得義務は、
生産性にどんな意味を持つのか??

年間の所定労働日を230日とします。

年休5日を取得させた場合、
生産性はどれだけ下がるのか??

230日のうち5日分。

つまり、【2.2%】下がります。

1日にあたりの所定労働時間(8時間)で換算した場合、

約【10分】の生産性アップが必要です。
国の思惑としては、

 

「年間2%以上の生産性向上を目指してほしい。」

 

ということでしょう。

厚労省においても【2%以上の賃上げ】

を受給要件としている助成金があります。

例えば、2018年度に新設された、

 

 

『設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)』

https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

の1年コースが該当します。

生産性を2%上げるためには、どうすべきなのか??

まず考えられるのは、

 

 

▼就業規則の見直し

▼勤怠管理の整備

 

 

でしょう。

しかし、これらはあくまで【戦術レベル】

の話にすぎません。

こんな社員は、あなたの組織にいませんか?

 

「労基法が改正されたことだし、

就業規則にも定時が5時30分になってるよ。

5時30分になったから、お先にしま~す!」

 

ダラダラ仕事をし、
今日やるべき仕事を簡単に明日へ引き延ばす。

表面的には仕事が終わっていても、
中身は間違いらだけ。

それなのに…

 

「就業規則でこうなっているから、
定時になったから帰ります。」

 

では組織は腐っていきますね。

社員の物心両面の幸福の追求…

これは絵空事になるでしょう。

生産性を上げるには、
経営の本質論から見直す必要があります。

米国経営学の権威のピーター・ドラッガー氏。

有名な5つの質問の中で以下があります。

……………………………………………………

われわれの顧客とは誰か?

……………………………………………………

 

この根源的な問いにこそ、
生産性向上のカギがあるのです。

どんな顧客と付き合うのか??

これが生産性向上における【戦略】

の要諦となります。

生産性を上げるとは、別の表現をすればどうなるか?

それは【レバレッジ】を上げることに他なりません。

レバレッジシリーズ累計90万部突破。
本田直之氏の著書の中に、

 

 

『レバレッジ・マネジメント』(東洋経済新報社)

 

があります。この中で以下の記述があります。

……………………………………………………

顧客でない人を見分けているか?

「お客様は神様です」という言葉があるが、

全ての顧客が神様かといえば、
決してそんなことはない。

手間だけかかって売上にもつながらず、
会社にとって良くない「お得意様」

との関係を続けていると、

会社全体のマインドが下がり、トラブルを招く。

(中略)

もしダメにする顧客からの売上が
主要な部分を占めているのなら、

会社の戦略そのものが間違っていないか、
もう一度考え直す必要がある。

会社のためにならない顧客を整理するのは、

経営者の仕事である。

ただ誤解してもらいたくないのは、
顧客を選べるようになるには、

まず自社のサービスをレベルアップ
すべきということだ。

自社を整えてもいないのに、

 

「顧客を選ぶ。嫌な客と取引しない。」

 

という態度は本末転倒である。

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顧客でない人を見分ける。

それを的確に実行できるようになるために、
自社のサービスに磨きをかける。

本田氏の言葉こそ、
生産性を上げる本質なのでしょう。

粗利益の高い仕事を社員がすれば…

最小の労働時間で最大の収益を上げる
経営基盤が必然に出来上がります。

それができてもいないのに…

環境整備だの、就業規則だのというのは、
本末転倒のお話。

 

 

『組織は戦略に従う』

アルフレッド・チャンドラー氏の名言です。

戦略が万一間違えれば、
組織の生産性はどんどん下がっていきます。

逆に言えば…

現在生産性が低い組織であっても、戦略を見直せば、

2%以上の生産性向上はすぐに可能になります。

そうすれば、年休5日以上取得させても、
問題は生じないはずです。

10連休も怖くない??

人手不足時代化の働き方改革法施行に
負けない組織をいかに設計できるか?

経営手腕にかかっていますね。

平成の時代も明日で終わりです。

令和の時代へ向けて、社長業を楽しみましょう。