こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ大統領とマスク氏の
蜜月関係は決裂か？
「非常に失望している」
「恩知らずだ」
両者がSNS上で激しい口論で、
互いに批判し合っています。
トランプ政権が掲げる、
「大きく美しい法案」
と名付けた減税法案には、
「電気自動車（EV）購入時の
税額控除の撤廃」
が盛り込まれています。
これはマスク氏が経営する
テスラに打撃をもたらす。
.
この点で、
マスク氏は法案に反対していると
トランプ氏は示唆。
ただ今回の減税法案は、
トランプ政権にとって
譲れぬ一線であると言われます。
今後の展開に注目です。
今回の両者決裂の原因となった、
【税額控除】
とは何か？
日本の税制に基づき、
本質論を解説しますね。
われわれ税理士から見れば、
最も理想的な節税メニューです。
なぜなら、
「いったん計算された法人税額から
もうひと押しダイレクトに
法人税額そのものの割引制度」
の性格を有するからです。
▼賃上げ促進税制
▼試験研究費減税
▼中小企業経営強化税制
などで税額控除が受けられます。
通常節税する場合、
政策的に経費を増やす。
結果として利益を圧縮し、
納税額を低く抑える。
こうした手法が
オーソドックスなやり方です。
ただこの場合、
決算書をある意味、
傷つけることになります。
当然ながら、
利益は大きければ大きい方が
金融機関など対外的な評価は高い。
それを犠牲にし、
納税額の軽減を図る。
節税対策と銀行対策は
トレードオフの関係にあるのです。
以上、通常の節税の考え方です。
他方、税額控除の場合、
政策的に利益を圧縮しなくてＯＫ。
いったん計算された法人税額から、
ダイレクトに一定割合を
法人税額から差し引くことができる。
利益を圧縮するため、
経費を増やす必要がないのです。
まさに節税対策と銀行対策の
両立が追求できる。
そんな優遇税制なのです。
節税チャンスは是非とも
100%活かしましょう。
ただ注意してほしいのは、
「税額控除と即時償却の選択制」
になっている場合があります。
代表例は、
「中小企業経営強化税制」
でしょう。
経営力向上計画の認定を受けた
中小企業が、
▼機械装置 1台160万円以上
▼器具備品 1台30万円以上
▼建物付属設備 60万円以上
▼ソフトウェア 70万円以上
のいずれか取得した場合、
▼税額控除
⇒ 取得価額の7％ or 10％
⇒ 上限：法人税額の20%
または、
▼即時償却
のいずれかの適用が受けられます。
まさに未来投資が
“生きガネ”
になるのです。
大切なのは、
「税額控除と即時償却の
いずれが有利なのか？」
という視点です。
会社の経営状況や、
当該事業年度の状況によって
異なりますので、
顧問税理士に相談して下さいね。
今日も社長業を楽しみましょう。
