よくある質問

よくある質問

Q1. 今の顧問税理士とは付き合いが古く、昔からのしがらみでどうしても替えることができないのですが、御社とセカンドオピニオン契約を結ぶことはできますか?
弊社では「セカンドオピニオン契約」単体での契約は原則お受けしておりません。なぜなら、“キャッシュを残す”という成果にコミットできないからです。税務調査の対応は原則、決算申告書を作成した顧問税理士の担当であり、税務代理権限は顧問税理士にあります。よって、お客様の立場で考えれば、セカンドオピニオン契約では単なる評論家に終始するリスクがあり、税務調査で責任を持った対応ができかねますので、弊社では「セカンドオピニオン契約」単体でのご支援は一切お断りしております。
Q2. 資産管理会社(持株会社・MS法人含む)単体での顧問税理士契約は可能ですか?その場合、本業の事業法人の顧問税理士は変更しなくてもよいですか?
資産管理会社(持株会社・MS法人含む)の顧問税理士契約を頂戴できれば、税務代理権限(税務署への説明責任)を有することになりますので、その範囲内で本業の事業法人のセカンドオピニオンを包括して、対応させて頂いております。よって、資産管理会社(持株会社・MS法人含む)のみ、弊社と顧問税理士契約を締結して頂ければ、本業の事業法人の顧問税理士を変更する必要はありませんので、今までのお付き合いを大切にして頂ければ結構です。但し、現在の顧問税理士がお客様の方針を理解し、弊社の指導方針に協力姿勢を見せて頂くことが条件です。
Q3. 御社の会計システムは何ですか? 自社で月次試算表を作成していますが、互換性はありますか?
弊社の基幹システムは「弥生会計」及び「勘定奉行」です。自計化されていらっしゃり、「弥生会計」及び「勘定奉行」以外のシステムをご使用の場合、変換ソフトによって弊社と互換性のあるデータにして頂く必要があります。変換ソフトで対応可能かどうか、契約時にご確認下さい。
Q4. 特殊なコンサルティング業務も月額顧問報酬の範囲内でやってくれるのですか?
助言レベルのコンサルティングの場合、すべて月額顧問報酬の範囲内に含まれます。但し、財産評価基本通達に基づく株価評価や不動産時価評価など特別に別途工数を要するコンサルティングはスポット業務として、別途ご予算を取って頂く必要があります。その場合、事前に必要なご予算の金額をお伝えしますので、ご安心下さい。
Q5. 御社は定期訪問による巡回監査をしていますか? オンライン面談では対応してもらえないのでしょうか?
もし定期訪問による巡回監査が必要であれば、契約時にご用命下さい。ただ従来より税理士に対する不満で多いのは、「帳面を見てくれるだけで、何のアドバイスもない」というものです。従って、弊社では「訪問」という行為に重きを置くあまり、帳面の監査に終始するのは会計事務所として真のプロフェッショナルサービスではないと考えております。だからといって、監査を軽視しているのではありません。税務監査は適正申告のベースとなり、会計事務所の基本中の基本ですので、お客様の訪問時に行うのではなく、弊社オフィス内で行っております。つまり、お客様との「面談内容」を重視し、その中で経営成績の報告を行うとともに、提案や助言を積極的に行うことを基本サービスと位置付けております。また、コロナ下で中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを後押しすべく、お客様の感染予防にも配慮し、「オンライン面談」にて定期的なお打合せを行うサポート体制を敷いております。
Q6. 御社は税理士法人だけでなく、社会保険労務士法人も同じグループ内にあるようですが、社労士と提携しているのですか?
弊社はTFPグループとして、同一オフィス内の同じ空間でデスクを並べて、税理士法人のスタッフと社会保険労務士法人のスタッフが仕事をしておりますので、ご安心下さい。よって、単なる提携という枠を超え、同じチームメンバーの一員として仕事をしておりますので、文字通りワンストップで、お金とヒトの両面からサポートできる組織体制を敷いております。
Q7. 御社は大阪にオフィスがありますが、首都圏や地方でもサポート可能ですか?
はい、可能です。東京・埼玉・茨城など首都圏の他、地方の名士が多く、中四国・北陸・九州エリアにも多数のお客様がいらっしゃいます。「オンライン面談」であれば、距離に関係なく、定期的にお打合せ可能ですので、ご安心下さい。
Q8. 顧問料はどうやって支払えばよいのですか?
弊社では会計事務所専門の集金代行会社である、日税サービスにより毎月28日にご指定口座より自動振替をさせて頂くシステムとなっております。なお、請求書については、日税サービスより毎月20日頃に「自動振替通知書」として請求明細をお客様にお送りします。万一解約となった場合は速やかに自動振替の手続きをストップしますので、ご安心下さい。
Q9. 助成金や補助金の申請代行をスポットで引き受けてくれますか?
原則として、助成金や補助金の申請代行は税務顧問契約を頂戴しているお客様限定としております。近年資金繰りの厳しい中小企業による不正受給が問題となっており、弊社では法の趣旨を理解し、「助成金&補助金=お上の神聖なキャッシュ」と解釈しています。よって、日頃のご支援の中で財務内容を熟知している税務顧問のお客様への付加サービスとして、助成金や補助金のご支援をさせて頂いております。ご理解のほどよろしくお願いします。
Q10. 年末調整はしてくれるのですか?
はい、対応しております。但し、弊社の料金システムに基づき、対象人数に基づく従量料金で月額顧問報酬とは別に請求させて頂いております。契約時に必要なご予算をお伝えさせて頂きますので、ご用命下さい。
Q11. 記帳代行はしてくれるのですか?
はい、顧問税理士契約形態の一つとして対応しております。ご希望の場合、契約時にご用命下さい。弊社の料金システムに基づき、仕訳数に応じ、必要なご予算をお伝えさせて頂きます。
Q12. 給与計算代行はしてくれるのですか?
原則として「給与計算代行」単体での契約はお断りしております。但し、顧問税理士契約を頂戴しているお客様で、ご希望の場合はお受けしております。この場合、弊社併設の社会保険労務士法人にて対応させて頂きます。
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