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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

年始だからこそ、イケてる企業のマネをしたい?

イケてる企業とは以下の通り。

 

 

 

▼グーグル

▼フェイスブック

▼アマゾン

▼メルカリ

 

 

 

世界経済を今牽引する企業ですね。

勢いがあり、まさに時流に乗っている。

そう言っても過言ではありません。

これらの企業に共通するキーワードとは?

 

 

 

▼OKR

= Objectives & Key Results

= 目標と主要な結果

 

 

 

これは今注目の目標管理手法です。

グーグルでは毎年この時期に何している?

1月に発表される組織全体のOKR。

これを半年毎にブレイクダウン。

それに合わせ、部署・チーム・個人で、
OKRを上司と相談しながら決めていく。

 

 

 

『伝説のベンチャー投資家が
Googleに教えた成功手法OKR』

(日本経済新聞出版社)

 

 

 

著者のジョン・ドーア氏は同書の中で、
以下のように語っておられます。

…………………………………………………

OKRは最も重要な目標を明確にする。

全員の努力のベクトルを合わせ、協力させる。

組織全体に目的意識と連帯感をもたらし、
多様な活動を結びつける。

OKRは会社の在り方を根本的に変えた。

…………………………………………………

 

 

 

組織のミッション・経営理念と社員個人の人生目標。

これをリンクさせる。そんな目標管理手法なのです。

従来から日本企業でよく見られた、
トップダウンの目標設定ではありません。

『前年対比●%UP』

といったような過去延長線上の経営目標でもない。

 

 

 

▼やるべき時にやるべきことに集中する。

▼見当違いな仕事を洗い出す

▼野心と創造力を最大限に解き放つ



私どもTFPグループも年始に際し、
OKR導入の第一歩を踏み出しました。

 

 

まだ初期レベルではありますが…

(汗)

世界最先端の手法を導入した結果、
現場にアレルギー反応が出る??

そんな症状が出ると、元も子もありません。

ステップ・バイ・ステップで
OKRのレベルを深化させていく。

私どももこんな経営計画で2020年を進みます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日お話しした似鳥会長の経営戦略からすれば、

 

 

「2020年は不動産を買うな!」

 

 

と言えそうです。

但し、居住用の賃貸不動産の建設を計画されているのなら、

 

 

『令和2年3月31日までの契約』

 

 

に向かって急ぐべし。

昨年末に発表の「令和2年税制改正大綱」。

その中で下記の改正が明記されたからです。

 

 

▼住宅の貸付に供する建物

▼取得価額1000万円以上

▼上記不動産の消費税の仕入税額控除NO

▼令和2年10月1日以後取得分より適用

▼但し、令和2年3月31日までの契約分は従前どおり

 

 

昨年10月1日より消費税率が変更へ。

税率10%になれば、建物などの高額資産を
取得した場合、消費税の還付額が大きくなります。

 

 

実は、消費税の還付スキームについては、

国税庁も近年苦々しく思ってきた経緯あり。

居住用の賃貸マンションの場合、
本来は消費税の還付は受けられません。

なぜなら、居住用家賃収入は消費税法上、

 

 

「非課税売上」

 

 

に該当するからです。

消費税の仕組みとして、
消費税が課税されない非課税売上の場合、

その仕入れに際し支払った消費税は原則、控除できない。

よって、還付の対象になりません。
しかし、例外があります。

消費税が課税される「課税売上」が
一定割合を超える場合、居住用の賃貸不動産でも、
消費税が還付されます。

 

 

「課税売上」を政策的に作る。

そのための手段として近年「金取引」

を何度も繰り返し、課税売上を大きくする。

結果、消費税の還付額も大きくなる。

そんな手法が横行していたのです。

「金取引」自体は違法ではありません。

よって、現行の税法では認めざるを得ない。

したがって、税法自体を改正し、
消費税還付スキームをブロックする。

 

 

そんな動きが「令和2年度税制改正大綱」で見られました。

但し、あくまでこれは、
居住用の賃貸不動産限定のお話です。

 

 

通常の自社ビルやテナントビルの場合は、
従前どおりの消費税計算です。

よって、似鳥会長の不動産投資戦略は、
下記の点で確かに合理性があります。

 

 

 

▼2021年以降なら下記メリットあり

*建築費用が下がる。

*消費税の計算は10%になる。

*よって、還付額が大きくなる。

*不動産投資の費用対効果が劇的に向上する。
 

 

不動産は投資額が大きいがゆえに、
キャッシュフローの命運を大きく左右します。

経営判断のキモになりますね。

 

 

ニトリの出店計画も以下の通りだとか。

 

 

「20年2月期はいったん出店を抑え、
21年2月以降に向けて立て直す」

 

 

東京五輪後の不況に備え、
ニトリは着々と準備を進めているのです。

景気動向をどう判断し、経営の舵取りをどうするか?
『企業 = 環境変化適応業』

 

 

こんな言葉もあります。

まさに今、経営手腕が問われています。

成功の秘訣は【逆張り】です。

 

 

 

有名なのが、アメリカ投資家の
ウォーレン・バフェット氏です。

2008年のリーマン・ショック時。

金融業界に大激震が走る中、
バフェット氏は逆張りに出る。

 

 

ゴールドマン・サックスに50億ドルの大金を出資。

世間を唖然とさせたのです。

バフェット氏にはこんな名言があります。

…………………………………………………

分散投資はリスクヘッジではない。

「無知に対するヘッジ」だ。

…………………………………………………

 

これもまた【逆張り】ですね。

集中投資の大御所の言葉には重みがあります。

 

 

今年は8月まで日本中が、
オリンピック景気に沸くでしょう。

しかし、経営者は常に未来を見ておくべし。

民衆と同じ目線で浮かれるべからず。

気を引き締めて、2020年を走っていきたいところ。

 

どんな【逆張りの手】を打つのか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

 

 

『日本一の千里眼』

『株価予想の達人』

『為替を読み切る』

『怖いほどよく当たる』

 

 

そんな異名を持つ名経営者がいらっしゃいます。

似鳥昭雄氏(ニトリ会長)。

似鳥会長がメディアの取材に対し、
今年の景気をこう予測されています。

 

 

 

▼2020年、日本経済は下り坂に入る。

▼東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれない。

▼これを超えれば、景気が後退へと転ずる。

▼日経平均株価は2万2千円を中心に推移。

▼株価は今の水準から大きくは動かない。

▼東京五輪後に株価が高止まり。

▼しかし、それは見せかけの好景気に過ぎない。



こうした予測の根拠は何なのか?

似鳥会長の見解の根底には、

 

 

「景気循環説」

 

 

があります。

景気循環においては、過去と同じ現象が起きる。

1964年の東京五輪後も不況の始まりだった。

その意味で言えば、似鳥氏はこう語っておられます。

 

 

 

…………………………………………………

東京五輪以降、土地や建物、鉄を
初めとした原材料価格も下がっていく。

人材も買い手市場になっていくはず。

成功の秘訣は【逆張り】です。

不況の時こそ投資して、
好況の時はあまり投資しない。

投資が大きいと不況になった時に大きな負担になる。

経営者は常に未来を見ることが大切だ。

…………………………………………………
 

 

これは過去50年以上、ビジネス経験から得た知見だとか。

 

1店舗30坪のビジネスを年商6000億円企業へ。

ニトリは32期連続増収増益の道を歩んでおられます。

敬服の限りです。

 

 

そんな似鳥会長率いるニトリの
中期経営戦略はいかなるものなのか??

 

 

▼建設費用は今、2倍になっている。

▼恐らく3年待てば、半分になる。

▼目黒など都心に土地を買っている。

▼しまし今は建築は我慢して待っている。

▼家具業界全体は来年マイナス傾向へ。

▼これはニトリにとってチャンスだ。

▼東京五輪後の不況到来時に攻める。

▼そのために今準備をしている。



大変味わい深いものがあります。

東京五輪の8月まで日本中は浮かれ気分になる。

しかし、できる経営者はその先を見ている。

 

 

 

「安く仕入れて、高く売る」

 

 

そんな商売の原理から考えれば、

 

 

【逆張り戦略】

 

 

は確かに合理性があります。

人手不足と言われ、久しいです。

しかし、先日の経済3団体の新年祝賀会で、
こんなコメントもありました。

 

 

…………………………………………………

東京五輪後は人手不足も解消に向かう。

by 小堀社長(旭化成)

…………………………………………………

 

 

今は売り手市場です。

しかし、来年は買い手市場になる??

経営者の中にはそう見ている方も多いのです。

御年75歳の百戦錬磨の似鳥会長の知恵。

本当に学びになります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2020年が本格的に動き出しましたね。

 

 

「新年祝賀パーティー」

 

 

昨夜、毎年恒例の祝賀パーティーが
都内で行われました。

 

 

日本経団連、経済同友会、東京商工会議所
3団体主催で1800人が出席されたとか。

多くの経営者や政治家が集まったそうです。
今年後半の国内経済を経営者はどう見ているのか?

メディアの取材に対し、こう回答されています。

 

 

…………………………………………………

確実に開催地のインバウンドは増える。

大事なのは、東京だけでなく、地方に行ってもらう。

その仕掛けを作るのが我々の大きな責任。

by 赤坂社長(日本航空)

 

前回の東京五輪の支出は、GDPの約3%。

今回は約0.5%。

よって、大きな反動減はなく、景気は晴れのち晴れだ。

by 車谷CEO(東芝)

 

 

兵どもの夢の後ではないが、
経済的には打撃が起きると思う。

若い人の財布のヒモが締まる。

節約志向が高まってくると、
経済的にも大きな打撃を受けると思う。

by 磯崎社長(キリンHD)

…………………………………………………

 

 

 

楽観的な見方がある一方、悲観的な見方もある。

さあ、あなたはどっち??

さて、先日のブログで「令和2年度税制改正大綱」

について解説しました。

今日は、前年以前の税制改正で決定済。

そして、令和2年度より施行される改正項目を紹介します。

 

 

▼給与所得控除の縮小(所得税)

*控除額      ⇒ 一律10万円引下げ

*年収850万円超 ⇒ 195万円へ

 

 

 

▼公的年金等控除の見直し(所得税)

*控除額      ⇒ 一律10万円引下げ

*公的年金等の収入1000万円超

⇒ 195.5万円

 

 

*年金以外に特に高額所得がある年金受給者の控除額①

⇒ 1000万円超2000万円以下

⇒ 控除額がさらに10万円引下げ

 

 

*年金以外に特に高額所得がある年金受給者の控除額②

⇒ 2000万円超

⇒ 控除額がさらに20万円引下げ

 

 

 

▼青色申告特別控除(所得税)

⇒ 65万円から55万円へ引下げ

(注)

e-taxでの申告の場合、65万円控除のままでOK

 

 

 

▼同一生計配偶者&扶養親族の控除対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額48万円以下へ

(注)現行38万円以下

 

 

 

▼源泉控除対象配偶者(所得税)

⇒ 合計所得金額95万円以下へ

(注)現行85万円以下

 

 

 

▼配偶者特別控除の対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額

⇒ 48万円超133万円以下へ

(注)現行38万円超123万円以下

 

 

 

▼勤労学生控除の対象者(所得税)

⇒ 合計所得金額75万円以下へ

(注)現行65万円以下

 

 

▼家内労働者等の事業所得の必要経費算入(所得税)

⇒ 最低保障額55万円へ引下げ

(注)現行65万円



令和2年度は、個人増税オンパレード。

所得税が大幅に改正されます。

 

 

国税の次なる“取れるところから取れ!”

のターゲットは年収850万円。

年収850万円は高所得者の仲間入り??

個人増税の流れはより鮮明になります。

オーソドックスに個人でお金を残す。

もはや、これは無理かもしれません。

資産管理法人(=MS法人)なくして、
これからの時代はお金を残せません。

 

 

 

孫氏の兵法には、以下のくだりもあります。

 

 

…………………………………………………

戦いは、正を以て合し、奇を以て勝つ。

…………………………………………………

 

 

戦いとは、正攻法を用いて敵と対峙し、
奇策を巡らせて勝つことである。

 

 

だから、奇策を効果的に用いる者は、
天地の動きのように定まることがない。

長江・黄河の流れのように終わりがない。

戦い方は正攻法と奇策の二つしかない。

ただその組み合わせの変化は多様で、極め尽くせない。

奇策と正攻法が生じることは、
丸い輪に端がないようなものである。

 

 

こんな意味の言葉です。

 

 

最新の税制動向に常に情報のアンテナを
張り巡らしておくべし。

そして、奇策を組み合わせるべし。

孫氏の兵法の精神は税金の世界にも
相通ずるところがあるのです。

 

 

…………………………………………………

兵は国の大事なり、死生の地、
存亡の道、察すべからず

…………………………………………………

 

 

戦争とは、国にとっての生きるか死ぬかの大事だ。

よく考えて見通しをもって、当たらなければ成らぬ。

そんな意味の孫氏の兵法の言葉です。

 

 

節税&資産防衛も経営者にとって、
ある意味、生きるか死ぬかの大事です。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日から私どものオフィスも仕事始めです。

どうぞよろしくお願いします!

年末には明るいニュースもありましたね。

日本レコード大賞は『パプリカ』。

スーパーで歌が流れ出すと、子供が一斉に踊りだす。

そんなふうにも言われ、昨年ブレイクした曲でしたね。

小中学生5人組の「Foorin」。

彼らによる史上最年少受賞はお見事!

しかし、授賞式の会場にメンバーは不在。

主役がいなかったのはなぜ??



労働基準法61条による以下の規定のためです。

 

 

 

「使用者は、児童(中学卒業前)を
午後8時から午前5時までの間に
使用してはならない。」

 

 

Foorinのメンバーは8時前には帰路へ。

アーティスト不在のセレモニーの
背景に労基法の存在があったのです。

 

 

しかし、Foorinには、
労基法61条は当てはまらない??

そんな法的解釈ができるかもしれません。
実は、以下の4要件を全て満たせば、
労基法上の「労働者」に該当しない。

そんな規定があるのです。

 

 

▼当人の提供する歌唱、演技等が基本的に
他人によって代替できず、

芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている。

 

 

▼当人に対する報酬は、稼働時間に応じ、
定められるものではない。

 

 

▼リハーサル、出演時間等スケジュールの
関係から時間が制約されても、

プロダクション等との関係では、
時間的に拘束されることはないこと。

 

 

▼契約形態が雇用契約でないこと。

 

 

 

要は、有名で人気があり、
高額ギャラの芸能人は「労働者」ではない。

そんな規定なのです。

 

 

今回のFoorinの場合、
テレビ局の自主規制なのでしょう。

働き方改革の機運への配慮が
日本レコード大賞にも見られたのです。

令和2年度の4月には中小企業に、

 

 

「働き方改革法」の“第2の矢”

 

 

が放たれます。それは、

 

 

『残業時間の上限規制』

 

 

です。昨年は“第1の矢”として、

 

 

『有給休暇年5日以上の取得義務』

 

 

が課せられました。

そして今年4月から以下の通り、
残業時間の上限が法制化されます。

 

 

 

▼年720時間以内

▼単月100時間未満

▼過去2~6ヶ月平均80時間以内

▼特別条項の適用は年6回まで

⇒ 月45時間超の残業は年6回まで

 

 

 

(注)以下の職種は2024年4月~

*自動車運転業務

*建設業

*医師

 

 

 

残業時間を削減しながら、
労働生産性をいかに高めるのか??

私どものオフィスでも今年より、

 

 

「RPA

= ロボティック・プロセス・オートメーション」

 

 

を一部業務に本格導入します。

RPAにはいくら残業させても、
法令違反になりませんので。

(笑)

 

 

 

今年の運気はどうか??

年始に誰もが気になりますね。

イギリスの心理学者のリチャード・
ワイズマン氏の有名な研究があります。

 

 

18~84歳までの男女400人を
10年間にわたり調査。

その結果、

 

 

『運のいい人の4つの法則』

 

を発表しました。

 

 

▼チャンスを最大限に広げる

▼虫の知らせを聞き逃さない

▼幸運を期待する

▼不運を幸運に変える

 

 

特に上記2つ目は要マークです。

年末のニュースから

 

 

“虫の知らせ”

 

 

をどのように感じ取るべきか?

そこで、先日来のブログでは、
ゴーン氏とパプリカを取り上げました。

 

 

令和2年度は東京五輪もあります。

しかし、経済情勢は不透明です。

 

 

 

「悲観的に準備し、楽観的に行動する」

 

 

このマインドが特に要求される一年になりそうですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大晦日にショッキングな報道がありました。

 

 

「私は今、レバノンにいる。」

 

 

カルロス・ゴーン氏(日産元会長)の海外逃亡ニュースです。

支援したのは、民間警備会社のグループ??

クリスマスディナーの音楽隊を装い、ゴーン氏の自宅に入る。

ゴーン氏を楽器の箱に隠し、関空から出国??

まるで映画のような脱出劇??
 

レバノンと日本の間には、

「犯罪人引渡し条約」

がないため、日本はゴーンを取り返せず??

 

本件の場合、国内の司法の手は、もはや海外には及ばない。

そう言われています。



税務の世界はどうなのか??

本件同様、国内の課税当局の手は、海外財産に及ばない??

そうはいきませんので、ご注意を!

 

 

昨年7月のこと。大阪国税局が京都市の男性を告発へ。

『国外財産調書』の不提出。

国外送金等調書法違反で、京都地検に告発されたとか。

 

 

2014年に『国外財産調書制度』は開始されました。

今回不提出で立件されたのは、制度開始後初めて。

国税側の強い姿勢がうかがえます。

 

 

『国外財産調書制度』とは何か?

年末時点で5000万円超の国外財産を持つ。

そんな人を対象に、

 

 

▼財産内容

▼財産金額

 

 

を翌年3月15日までに税務署へ提出する。

これを義務付ける制度です。

 

 

しかしながら、2017年の提出件数は、
9551件にとどまる。

ただ本件の男性は以下の状況でした。

 

 

▼香港の自身名義の口座の預金残高約7400万円

▼国外財産調書を故意に提出せず

▼約2億1500万円の所得の無申告

▼約8300万円の脱税

 

 

単なる不提出だけではなく、脱税があったとはいえ…

海外に保有する財産に対し、
税務調査の新たな展開と言えるでしょう。
 

海外資産はもはやガラス張り??

一昨年9月のこと。64ヶ国から約55万件。

これだけの数の日本居住者の
海外口座情報が国税庁に初めて提供へ。

 

▼シンガポール

▼香港

▼スイス

▼オーストラリア

▼英領ケイマン諸島

▼英領マン島

▼英領バージン諸島  etc.

 

このように、一部のタックスヘイブンも
含まれています。

 

 

提供された情報の範囲は以下の通り。

 

▼2016年12月末時点の口座残高が
100万ドル超の個人口座

▼2017年1月1日以降に
新規開設した個人&法人口座

 

 

国税庁の情報源は、CRSの情報だとか。

他国の税務当局との間で、
自動的に金融口座の情報を交換する。

これは、OECD(経済協力開発機構)が
策定した仕組みです。

 

 

富裕層の海外資産に対する
課税当局の包囲網は整備されています。

十分ご注意ください。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

新年あけまして、おめでとうございます。

年始に際し、経営者が気になることは何か?

やはり、今年の景気動向ですね。

そこで、帝国データバンクによる、

『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』

の内容をシェアさせて頂きます。

有効回答企業数は1万46社。

 

 

▼2020年の景気見通しについて

*「回復」局面を見込む企業 6.8%

⇒ 2年連続で1ケタ台

*「踊り場」局面になると見込む企業 32.8%

*「悪化」局面を見込む企業     37.2%

⇒ 2年連続で増加(過去3番目に高い水準)

 

 

▼2020年の景気への懸念材料

*人手不足       46.2%

*中国経済       34.8%

*原油・素材価格上昇  24.9%

*米国経済       22.8%

*消費税率変更     22.1%

 

 

▼景気回復のために必要な政策

*人手不足の解消    39.6%

*個人消費の拡大策   33.8%

*所得の増加      31.3%

*公共事業費の増額   26.7%

*個人向け減税     26.5%

 

 

以上のように、景気の先行きについて、

1年前より厳しい見方を強めている企業が多い。

そんな傾向が見えてきます。

 

 

今年の景気動向はこのように不透明ですが、

経営者として私たちが肝におきたい名言があります。

山内溥氏(任天堂三代目社長)のお言葉です。

…………………………………………………………………………

経営の世界は流動的であり、

いつまでも成長し続ける保証はどこにもない。

そして、予想しなかったことが起きても、

経営者は「私は関係ない」と言えない。

だから、体質を強化し、何が起ころうとも、

社員や取引先がショックを受けない会社をつくる。

それが私の仕事だ。

…………………………………………………………………………

任天堂を世界的企業に育て上げた。

そんな名経営者のお言葉には重みがあります。

 

 

2020年は東京五輪イヤーですね。

日々の事業活動の中で“金メダル”を手にできるように、

お互い頑張ってまいりましょう。

2020年も社員一同、お金とヒトの両面から、

ワンストップでご支援できるように尽力してまいります。

本年もどうぞよろしくお願いします。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

令和元年の最後の日がやってきましたね。

先日、日本漢字能力検定協会から、今年の漢字が発表されました。

 

 

『令』

 

 

これが今年の漢字です。

実は私(岩佐)自身も、この漢字に思い入れがあります。

 

 

日本経営合理化協会より今年上梓した教材の
タイトルに採用させてもらったからです。

出版の世界で売れるカギは何か?

これは何と言っても、

 

 

▼タイトル
▼コンセプト

 

 

です。

昨年6月は日本経営合理化協会より、

 

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』
https://www.jmca.jp/prod/2659

 

を上梓しました。これが御陰様で大ヒット。

“新常識”のコンセプトが大当たり。

5万円の高額商材にもかかわらず、
3ヶ月連続売れ行きランキング1位。

 

 

 

前作を上梓してわずか半年後。

再び次回作の出版の依頼がありました。

当初は2年のブランクを空ける話だったのに…

(汗)

 

 

出版は骨身を削る作業です。

私(岩佐)の本音は少し充電したかったところですが…

編集者に対し、こんな提案をしました。

 

 

▼新作のタイトルに新元号を入れる。

そうすれば、時代の変わり目の中で、
新しいお金の残し方を訴求できる。

 

 

すると、編集長は二つ返事でOK。

新作の基本方針は決定しました。

しかし、ここからが大変でした。

来る日も来る日も時間が空けば、新タイトルを考案する日々。

ジムでトレーニング中と週末は、
新作のタイトルをずっと考えていました。

 

 

「ああでもない、こうでもない。」

「う~ん、何かシックリこないな。」



そして、ある日のこと。

語呂の良いタイトルを思いつきました。

そして、私(岩佐)から編集長に対し、
下記の通り提示しました。

 

 

『●●時代に賢くお金を残す社長の新ルール』

 

 

編集者からもすぐにゴーサイン。

そうして、私(岩佐)と編集者は、
2019年4月1日の新元号発表を
首を長くして待っていました。

 

ネットでは当時、新元号の予測として
最も多かったのは『安久』でした。

よって、新教材のタイトルも、

 

 

『安久時代に賢くお金を残す社長の新ルール』

 

 

を想定していましたが、まさかの展開となりました。

(笑)

 

 

『令和』が発表された直後の4月18日・19日。

神戸のスタジオにこもり、
私たちは2日間の収録作業に臨みました。

その夜、神戸で打ち上げを兼ねて、編集者と会食。

 

 

 

「今回の教材も絶対売れますよ。いやあ、楽しみですね。」

 

 

それって本当??

でも、長年お付き合いのある編集者O氏の勘を信じることに。

かくして、発刊の6月28日を迎える。

その後の展開は編集者の予言通り??

新作も前作に続き、発刊後3ヶ月連続1位。

年内ベスト3をキープできました。

 

 

▼CD版3位
https://www.jmca.jp/ranking/audio

▼DL版3位
https://www.jmca.jp/ranking/download

 

 

お買い上げ頂いた皆様には、厚く御礼申し上げます。

 

 

孫氏の兵法には、こんな下りがあります。

…………………………………………………

勝兵はまず勝ちて、しかるのちに戦いを求め、

敗兵はまず戦いて、しかるのちに勝ちを求む。

…………………………………………………

 

前もって勝ちを読む。戦う前に勝敗は決まっている。

勝つべくして勝つ。



時流を常に読み、

 

 

「次に何が来るのか?」

 

 

を考えて行動する。

 

そうすれば、孫氏の兵法の域に近づける。

令和元年は執筆活動を通じ、
そんな貴重な経験をすることができました。

 

 

また、こうして私(岩佐)がトップの仕事ができたのも、

現場をしっかり回してくれたスタッフ皆の御蔭です。

先日も『冬季賞与授与式』の夜に忘年会で老舗しゃぶしゃぶ店へ。

皆で大変美味のお肉に舌鼓を打ちました。

今年11月で寿退職した女性スタッフKさんの送別会も兼ね、

皆で楽しい時間を過ごすことができました。

また、スタッフから私(岩佐)に花束のプレゼントが!

 

 

この日は『冬季賞与授与式』を含め、

経営者と社員がお互いに感謝の言葉を掛け合う。

「ありがとう=有難う」と書きますが、

普段なかなか口に出すのが難しい感謝のフレーズを改めて

伝え合う。そんな一日となりました。

そして何より、私たちが有意義な時間を過ごせたのも、

クライアントの皆様の日頃のご愛顧の御蔭です。

今年も大変お世話になりました。良いお年をお迎え下さい。

令和元年に感謝!

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

弊社は本日、仕事納めでした。

年内最後の営業日の恒例行事は『年末調整還付式』。

社内の業務効率を考えれば、年内最後の給与振込み時に

年末調整額を一緒に加減算するのがベストです。

クライアントの年末調整を今月も推進しましたが、

このようなパターンが多かったです。

 

 

しかし、弊社では業務効率よりも社員満足度を重視し、

特に世帯持ちの男性社員の大人の事情(?)に配慮し、

敢えて現金にて渡しております。

 

 

 

 

私(岩佐)からスタッフ一人ひとりに対し、

一年間の頑張りに対するねぎらいの言葉をかける。

スタッフは他の同僚メンバー全員に対し、年末のご挨拶を兼ね、

感謝の言葉を述べる。そんな儀式です。

 

 

年内最後の社員の日報には、色んなコメントが並びました。

 

 

「今年一年も大変お世話になり、ありがとうございました。
来年も初心を忘れずに誠心誠意努めたいと存じますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。
ご家族で年末年始、どうぞお健やかにお過ごし下さいませ。」

 

 

 

「いちごを頂戴いたしまして、ありがとうございました。」
いつもお心遣いありがとうございます。
初めて頂く品種なので、子供達も大喜びします。」

 

 

「今年は成長の機会を与えて下さり、
またビジネスセオリーを沢山学ばせて頂きました。
まだまだご期待に応えれない自分が
本当に歯がゆく思いますが
これに懲りず来年もご指導のほど
よろしくお願い致します。
全身全霊で頑張ってまいります。」

 

 

「本年は、自分の力量不足を痛感する一年でした。
多大なご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。

来年は、今年の失敗を教訓として、励んでまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。」

 

 

中には懺悔の言葉もありました。(笑)

顧問先のお客様におきましては、今年もありがとうございました。

スタッフ一同、厚く御礼申し上げます。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

毎年恒例の『新春CDマガジン』のスタジオ収録を行いました。

これは顧問先のお客様限定で、年始のご挨拶を兼ねて、

特別にお贈りしている音声です。

 

 

日本経営合理化協会CD教材として上梓した

令和時代にお金を残す社長の新ルール』(今年6月発刊)

お金を残す社長の資産防衛の新常識』(昨年6月発刊)

でもお世話になった神戸のスタジオで今回も収録しました。

上記2つの教材は3ヶ月連続で売れ行きランキング1位。

その後も堅調に売れ続け、年内ベスト3をキープ。

このスタジオは私(岩佐)にとって、パワーのもらえる

空間です。

 

 

今回の収録内容は以下の通りです。

▼令和2年度景気予測 by 帝国DB調査

「2020年景気の見通しに関する企業の意識調査」

▼令和2年度税制改正大綱の傾向と対策

▼前年以前の改正で令和2年度より施行の増税規定

 

 

今回は後半部分で、私(岩佐)のプライベートのお話も

盛り込みました。

過去の固定観念を捨てることをプライベートでも

迫られている私(岩佐)の現状報告です。

プライバシーに関わる内容のため、クライアント限定で

こっそりお話しております。

(笑)

 

 

収録時間は35分です。

車での移動のスキマ時間にでもお聴き頂ければ幸いです。

顧問先のお客様におきましては、お楽しみに!

今日も社長業を楽しみましょう。