こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
いま時流に合った退職金制度とは何か？
2018年5月よりスタート。その名は以下の通りです。
『イデコプラス（ｉＤｅＣｏ＋）＝中小事業主掛金納付制度』
社員が個人で加入する「個人型確定拠出年金」
に会社が掛金を上乗せする。
社員個人の負担する掛金は、国民年金基金連合会へ。
そして、社員が自己責任のもと、証券会社で運用します。
制度の基本メカニズムは以上です。
▼メリット
＊社員個人は最低月額1,000円の掛金負担でＯＫ
⇒ 掛金負担額は「全額所得控除」
⇒ 60歳になれば、引出しＯＫ
⇒ 一時金（退職所得）で受取り可
⇒ 掛金総額（個人＆会社合計）の最低限度額は月額5,000円
⇒ 社員個人の掛金1,000円なら会社負担の掛金4,000円が
最低負担額となる。
（中退共の最低月額5,000円より会社の負担は軽い）
＊掛金の上限は月額23,000円
⇒ 社員個人の掛金1,000円なら、残り22,000円までの範囲で
会社は自由に掛金を設定ＯＫ
⇒ 年度によって減額ＯＫ
（中退共や養老保険と違い、掛金の減額がスムーズにＯＫ）
＊会社が負担する掛金は全額損金計上（中退共と同じ効果あり）
＊社員が退職した場合
⇒ イデコプラスの制度を有する企業に転職した場合、引継ぎ可
⇒ イデコプラスの制度を有さない企業に転職した時
⇒ イデコ（個人型確定拠出型年金）自体は継続ＯＫ
（社員にとってポータブル性ＯＫ）
＊社員自身が加入するイデコの商品は証券会社でニーズに合わせ、
自由に選択ＯＫ
＊運用益は非課税
⇒ 通常の金融商品にはあり得ない？？
＊毎月払いの他、複数月分や年払いもＯＫ
⇒ 社員から見れば、賞与月にまとめて払ってもＯＫ
⇒ 会社から見れば、決算月に決算賞与の一環として年払いＯＫ
（毎年掛金の負担額は変更可）
▼デメリット
＊毎月の口座管理料（最安値171円）⇒ 社員個人負担
（注）初期費用2,829円あり
＊60歳まで社員は掛金を引き出せない。
＊加入要件は、60歳未満。
⇒ 60歳以上の社員は加入不可
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社員にとっての最大のメリットは「税効果」でしょう。
まさに『社員版・小規模企業共済制度』！
経営者にとっての公的制度として、
▼掛金 … 「全額所得控除」
▼解約時 … 「退職所得」
という小規模企業共済制度があります。
民間の生保控除であれば、いくら保険料を支払っても、
4～5万円の所得控除しか受けられない。
それが小規模企業共済であれば、
月額上限7万円（年間84万円）の場合、
年収2,000万円以上の経営者であれば、42万円の税効果OＫ。
つまり、自己負担で払った掛金が100％経費計上OK。
しかし、このメカニズムを得られるのは、
役員のみに限定されます。
まさに経営者（同族役員含む）のみの特権なのです。
社員（雇用者）には無縁の制度です。
社員があまりに不憫でなりません。
（汗）
ただイデコプラスなら心配無用！
社員（雇用者）も同じメカニズムで、税効果が得られます。
▼掛金 ⇒ 「全額所得控除」
▼運用益 ⇒ 「非課税」
▼60歳～70歳の間で一時金の受取時
⇒ 所得税法上「退職所得」扱い
⇒ 加入期間20年なら、退職所得控除800万円あり
社員が自己責任のもと、運用しますが、運用益が非課税です。
通常の金融商品は、分離課税約20 ％の税金がかかりますが、
イデコプラスは優遇されているのです。
よって、毎月の口座管理料負担のデメリットが確かに
社員個人にありますが、税効果で十分カバーできるでしょう。
社員にとって、さほど大きなデメリットにはなりません。
7月30日付の日経新聞には、こんな記事が出ました。
『イデコは節税投資の「王様」賢く使う7法則』
8月21日付の日経ビジネスには、
金融関係者の声が紹介されていました。
『国による節税の大判振る舞いで、やらないと損』
天下の日本経済新聞社グループが
評しているため、信用度は高いですね。
ただ2018年5月にスタートしたばかり。
まだ世間に普及していません。2019年6月時点で約600社。
ただ6月の『老後資金2,000万円問題』が発端となり、
世間の注目は非常に高まっているとか。
まさに時流にマッチした退職金制度です。
会社側から見ても、良い制度です。
掛金を毎年フレキシブルに設定できる。
いったん設定した掛金が固定費として、
経営上の重荷になるリスクは低いです。
中退共と違い、減額に社員の同意は不要です。
業績が良い事業年度には、決算賞与の一環で社員に還元ＯＫ。
そして何より、社員負担分の掛金は、
給与明細に記載されます。
つまり、源泉徴収制度になっています。
例えば、社員負担分の月額1,000円は、
給与から天引きされるため、
▼源泉所得税
▼厚生年金保険料
▼介護保険料（40歳以上の場合）
▼住民税（特別徴収）
と同様に控除されます。
そのうえで会社負担4,000円と合わせ、
計5,000円を、会社が国民年金基金連合会へ支払います。
年末調整時に社員から会社へ、
「小規模企業等掛金控除証明書」
を提出しなくてもＯＫ。
会社は毎月の給与明細書上で把握できているので、
年末調整で全額所得控除の処理ＯＫ。
社員は毎月の給与明細を見るたびに、
こう思うかもしれません。
「天引きされている1,000円は、俺の老後資金になっていく。
全額所得控除だから、この分だけ税金が安くなって嬉しい。
会社から掛金は毎月上乗せもしてくれている。
厚生年金保険料も同じように天引きされてるけど、
これは俺の老後資金になるわけじゃないしな。
厚生年金保険料なんて、第二の税金じゃないのか？
公的年金は「世代間扶養」だからな。
今の高齢世代を俺たち現役世代が支えているということ。
でも、少子高齢化の時代だから、俺が高齢になった時は、
俺たちを支えてくれる現役世代は、
間違いなく今より少ない。
公的年金なんて、どうなるのか、本当にわからないや。
でも、うちの会社には決算賞与で、会社負担の掛金を
増額してくれる制度もあるからな。
頑張って成果を上げていこう！
うまく運用できれば、老後資金をもっと増やせるぞ！」
このように、社員のやる気向上に直結しやすいでしょう。
イデコプラスは社員数100人以下の事業主が加入要件です。
まさに中小企業のための制度です。
イデコプラス以外の選択肢として近年、
『簡易企業型年金』も創設されました。
中小企業でも企業年金を導入しやすい
ように法整備が進んだのです。
しかし、以下の点で企業負担が重い点がボトルネックです。
▼一定の加入資格を定めることができない
⇒ 勤続年数3年以上などの要件を定めることができない。
⇒ 全員加入が原則
▼掛金は定額のみ
⇒ 掛金減額などフレキシブルに対応できない。
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以上のように考察すれば、
▼「社長」第一主義 ⇒ ＹＥＳ
▼「社員」第一主義 ⇒ ＹＥＳ
の退職金制度は、
『イデコプラス（ｉＤｅＣｏ＋）＝中小事業主掛金納付制度』
が時流にマッチしている。私（岩佐）はそう考えています。
小林一三氏（阪急東宝グループ創業者）に
こんな名言があります。
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百歩先の見えるものは、狂人扱いされる。
五十歩先の見えるものは、多くは犠牲者となる。
十歩先の見えるものは、成功者である。
現在が見えぬのは、落伍者である。
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パナソニックもソニーも10月に、確定拠出年金に全面移行へ。
博報堂は昨年4月より移行へ。
時代はもはや、確定拠出年金です。
ただ同じ確定拠出年金でも、大企業の場合、
「企業型・確定拠出年金」です。
小林一三氏の言葉を借りれば、中小企業にとって、
“五十歩先”の制度かもしれません。
中小企業の場合はやはり、
「個人型・確定拠出年金をベースのイデコプラス」
が“十歩先”の制度である？？
わが社も2020年に導入予定です。
制度自体のライフサイクルは、いま創業期です。
数年後には一気に成長期のカーブへ。
そんな時流予測ができます。
▼トップ（経営者）
▼現場（社員）
の相乗効果に加え、
▼税理士法人（＝ 税務署の用心棒）
▼社労士法人（＝ 労基署の用心棒）
の相乗効果も追求してまいります。
今日も社長業を楽しみましょう。
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