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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

年末商戦のシーズンが到来しました。

 

「令和最初の年越しカウントダウンSALE」

 

 

こう銘打って、あの法人も年末商戦へ。

あの法人って、一体どこ??

大塚家具です。

12000品目を最大5割引きとか。

昨年の最大8割引の在庫一掃セールに
比べると、やや迫力に欠ける??

いずれにせよ2年連続で “出血大サービス”です。

GW直前は、久美子社長が父勝久氏の新店舗
開店祝いに赤いバラを贈呈。

父と娘の和解か??

そんな明るい話題がありました。

しかし、父勝久氏は久美子社長のオファーを断りました。

家具団体の名誉会長就任を固辞したのです。

その後も、大塚家具の業績は好転せず。

11月14日の決算発表。売上高は前年同期比23.2%減。

最終損益は30億6200万円の赤字。

深刻なのは、営業キャッシュフローの悪化。

父勝久氏が大塚家具から去り、
久美子社長が全権を掌握した、2015年。

その時点では、現預金は100億円以上。

しかし今年9月時点では、約22億円。

4年で5分の1にまで、
手持ちキャッシュが減ったことになります。

来春には、現預金は尽きる??

そんな懸念の声も挙がっています。

 

 

 

「社長の教祖」の異名を持つ故一倉定氏。

一倉先生はかつてこう言いました。

 

 

『会社の継続が全てに優先する』

 

 

帝国データバンクによる、老舗企業4000社調査。

1912年末までに生まれた
創業100年以上の企業調査です。

これによれば、約6割が創業時から
事業内容を変更していたとか。

これだけ見れば、こんな方程式が思い浮かびます。

 

 

…………………………………………………

時代の環境変化に対応し、進化する。

…………………………………………………
しかし、この方程式に陰りが見える。

そんな問題提起が今なされています。
今週号の日経ビジネスの特集記事。

 

 

『100年後も強い企業 ~ 未来予測から考える新長寿法』

 

 

帝国データバンク東京支社情報部の
丸山氏の次のコメントが掲載されています。
…………………………………………………

環境変化に対応し、進化する。

このことが企業にとって、
長寿の方法であることは事実である。

だがそれをやったところで、
必ずしも寿命が延びるとは限らない。

それもまた現実だ。

とりわけ最近は、変化を見据えた
新規事業などを実施しても、
十分な成果を得られない。

そんなケースも少なくない。

…………………………………………………
山梨県韮崎市のスーパー「やまと」。

2017年に破産手続き開始。

同社は1912年創業の100年以上続いた老舗企業でした。

2008年には16店舗、売上は64億円。

当時社長の小林氏は、アイデアマン。

ユニークな戦略を以下の通り、次々と展開へ。

 

 

 

▼店舗への「生ごみ処理機」の設置

▼買い物難民のための移動販売車の導入

▼閉店したスーパーの買収

 

 

しかし結局は、巨大ショッピングモールが
次々開店する中で、経営は厳しさを増す。

最後は、力尽きたのです。

 

 

 

『こうして店は潰れた

~ 地域土着スーパー「やまと」の教訓』

 

 

当時社長の小林氏は著書(商業界)の中で、
こう述べておられます。

 

 

…………………………………………………

「変化に対応できる者が生き残る」

こんな言葉は何の慰めにもなりません。

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語り継がれてきた長寿の方程式は色あせてきた??

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

税制は時代と共に目まぐるしく変化を遂げています。
しかし一方で、基本や原理原則は、
いかなる時も忘れてはなりません。

 

 

18年連続赤字のハウステンボスを半年で黒字に転換へ。

そんな経営手腕を有する澤田秀雄氏は、
こうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

大きな夢を持つことが大切。

その上で時代に合った変化や創造をしながら、

奢らず、基本や原点を大事にする。

これにより、企業はまた発展していく。

…………………………………………………

節税も同じです。

最新の税制改正の動向をタイムリーに把握しておくべし。

一方で、基本や原理原則はいかなる時も見失わない。

具体的には以下の通りです。

 

 

▼今流行りの繰延型節税に走るのではなく、永久型節税を!

⇒ 出口対策の不透明な節税はしない

⇒ グループ法人(資産管理法人 or  MS法人)の戦略的活用

 

 

そして、経営者としての基本や原理原則は、

 

 

 

『一倉定の社長学』(プレジデント社)

 

 

から学ぶことができます。

1999年3月に亡くなる直前、
病床においてさえも、鬼気迫る形相で
社長を叱り飛ばしていた。

 

 

そんな逸話を持つ「社長の教祖」であり、
伝説の経営コンサルタント。

著者は、日本経営合理化協会専務理事の作間信司氏。

(日本経営合理化協会には本年も大変お世話になりました。)

(6月に上梓した商材も年内ベスト3をキープできました。)

 

 

『令和時代に賢くお金を残す社長の新ルール』

▼CD版3位
https://www.jmca.jp/ranking/audio

▼DL版3位
https://www.jmca.jp/ranking/download

 

 

 

(作間専務、ありがとうございました!)

 

 

 

この書籍の目次には、以下のフレーズが並んでいます。

 

 

 

▼社長は決定、その実行は社員。これが会社である。

▼お客様がお金を払って「付加価値」が生まれることが全て。

▼小さく実験して、一気に勝負に出る。

▼マネジメントは「利益を漏らさない」工夫でしかない。

▼間違った決定より、曖昧な指示、先送りが最悪の結果を招く。

▼会社の継続が全てに優先する。

▼利益率10%超えを実現させるために

▼PLはわかるが、BSを見ない社長

▼創業者はカン(勘)ピューターで資金を読むが、

二代目は無理

▼万が一の時には会社は誰も守ってくれない

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ユニ・チャーム、ドトールコーヒー、
トステム、サンマルクカフェなど。

創業者たちは、教祖の一喝から発展の礎を
築いたと言われます。

「一倉社長学」の継承こそ我が使命。

そんな理念で12月3日に作間専務理事が上梓されました。

敬服の限りです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

12月に入り、日本経営合理化協会のCD売れ行きランキング更新。

6月に上梓した『令和時代に賢くお金を残す社長の新ルール』が

発刊以来、堅調に売れ続けています。

御蔭様で年内3位をキープできました。

 

 

▼CD版3位
https://www.jmca.jp/ranking/audio

▼DL版3位
https://www.jmca.jp/ranking/download

 

 

お買い上げ頂きました皆様に重ねて御礼申し上げます。

本当にありがとうございました。

 

 

只今、社内では年末調整の推進など、
スタッフ皆よく頑張ってくれています。

冬季賞与授与式も待っています。

スタッフにとっては “魂のご馳走の日” です。

今冬も賞与を無事支給できるのも、
顧問先のお客様の御蔭です。

いつも本当にありがとうございます!

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

中曽根康弘元首相の訃報が入りました。

101歳の大往生でいらっしゃいました。

 

「戦後政治の総決算」

 

 

中曽根内閣のスローガンでした。

中曽根氏は関東有数の材木問屋「古久松」の
二男として生まれる。

150人の職人、住み込み女中は20人。

敷地は3ヘクタールもあったとか。

 

 

その後、東大法学部を卒業後、海軍へ。

昭和16年11月に「台東丸」に乗船。

ボルネオ島のバリクパパンへ向かう。

そこへ、オランダと英国の駆逐艦が突入。

船団の中に取り込まれ、身動きが取れない。

「台東丸」は攻撃され、炎上。

船倉は地獄絵図になり、多数の重傷者。

班長も脚部ほぼ切断の重傷で、戦死した。

 

 

この戦いで戦死した仲間達の遺体は、
パリクパパンの海岸で、火葬に付す。

 

 

「友を焼く 鉄板を担ぐ 夏の浜

夏の海 敬礼の列の 足に来ぬ」

 

中曽根氏はこんな俳句を詠んだとか。

当時を振り返り、中曽根氏はこうおっしゃられました。

 

 

…………………………………………………

彼ら戦死した戦友をはじめ、
一緒にいた2000人は、いわば、
日本社会の前線で一番苦労している。

そんな庶民でした。

美辞麗句でなく、彼らの

“愛国心”

は混じり気のない本物であると
身をもって感じました。

「私の身体の中には国家がある」

と書いたのは、

戦争中の実体験があったからなのです。

この庶民の愛国心がその後、
私に政治家の道を歩ませたのです。

…………………………………………………
 

 

敬服の限りです。

先人達の“愛国心”があったからこそ、
今日の日本があります。

現代に生きる私たちは、感謝しなければなりません。

 

 

しかし、今の日本に対し、
 

 

“愛国心”

 

 

を全国民が心底から持てるのか?

少し難しいかもしれませんね。

(汗)

今の日本の残念なところとは何か?

世界のトレンドと大きくズレていること。

その顕著な例が『相続税』です。

諸外国が廃止、もしくは減税へ。

しかし、日本だけが2017年に大増税。

まさに世界と逆行しています。

そんな中、富裕層の節税ニーズが高まる中、

そして、何と言っても、先進国で過去に類を見ない、

“少子高齢化”

です。衰退社会へ向かうトレンドなのか?

他国は人口が増えているし、経済成長もしています。

 

 

このように経済合理性だけで考えたら、
日本に住むこと自体、

 

 

「世界の流れに逆らっている」

 

 

ことになるかもしれません。

そんな中、富裕層の節税ニーズが高まり、
近年は金融商品の人気が高まっています。

具体的には以下の通り。

 

 

▼コインパーキング事業

▼航空機&船舶のオペレーティングリース

▼仮想通貨のマイニングマシン

▼海外不動産投資

▼コインランドリー事業

▼足場レンタル事業

 

しかし、上記のうち、

 

 

「海外不動産投資」

 

 

については節税効果を封鎖へ。

日経新聞11月27日号によれば、
2020年度税制改正大綱に盛り込まれ、

2021年度から所得税に適用方針とか。

この節税手法は以下の通りです。

米国などで高額な中古物件を購入。

その結果、家賃収入を上回る減価償却費を計上し、

赤字を発生させ、損益通算し、所得を圧縮させます。

この背景には、日本と海外との
耐用年数の考え方の違いが存在します。

長期間使える中古物件でも、日本のルールに従えば、

耐用年数が4~9年になる。

本来なら10年以上使える物件の価値を
4年程度でゼロにする際、

書類上は大きな赤字が発生する。

高額な物件ほど節税効果が高くなるのです。

会計検査院が富裕層の多い、
東京都の麹町税務署管内を調べたところ、

延べ337人、39億8千万円の赤字を計上していたとか。

さすがにここまで目立つと、
目をつけられてしまいますね。

:
:
:

というわけで、まもなく発表予定の
2020年度税制改正大綱にて、

 

 

「海外不動産の赤字は、
国内所得との損益通算禁止」

 

 

という規定が入る方針です。

2021年度より適用開始です。

十分ご注意下さい。

 

 

アパート大家の節税策も封鎖される方針です。

家賃収入には消費税がかからない。

よって、アパート大家は通常、免税事業者になります。

但し、大家にとって仕入に該当する、
アパート建築・取得時に払った消費税を納税額から差し引く、

「仕入税額控除」は受けられません。

そこで、消費税が課税される金の売買を繰り返す。

これにより、家賃収入を上回る売上高を作り出す。

形式上は、大家が本業でなくなる。

その結果、金取引で発生した消費税と共に
アパート建築時の消費税も控除OK。

これで、消費税が還付されるのです。

しかし、2020年度税制改正大綱にて、
こうしたアパート大家の消費税還付策も
受けられなくするとか。

アパートローンについては、
スルガ銀行の不正融資が問題になりました。

よって、税制面でも抜け穴に厳しく対応へ。

そんな姿勢を政府が見せています。

十分ご注意下さい。

 

 

消費税率が10%になりましたが、
その前身は中曽根内閣にありました。

1989年の竹下内閣時に消費税導入。

税率は当時3%でした。

しかし実はその前の1987年の中曽根内閣時に、

「売上税」の法案が国会に提出されていました。

これが現在の消費税の原型なのです。

中曽根首相は前年の衆参同日選挙で、
こんな発言をしました。

 

 

 

「国民が反対する大型間接税と称するものは
やりません。

この顔が嘘をつく顔に見えますか?」

 

 

それが翌年にまさかの法案提出。

税率も5%と強気な数値でした。

中曽根首相には「嘘つき」と批判が殺到。

結局、中曽根内閣は「売上税」を断念。

小売段階のみの「売上税」は、

その後「消費税」に姿を変えます。

卸売・製造・果ては消費者まで、
広く多段階にわかり課税を行っていく。

これが「消費税」です。

竹下内閣は中曽根内閣時の「売上税」法案を
進化させ、「消費税」を導入したのです。

 

 

 

▼日本   66:34

▼アメリカ 78:22

▼イギリス 57:43

▼ドイツ  54:46

▼フランス 55:45

 

上記は、2016年度の直間比率です。

つまり、直接税(所得税・法人税)と
間接税(消費税)の比率です。

近年の消費増税により、
日本は世界各国の形に近づきました。
今日の税制の根底には、
中曽根内閣の基本理念があったのです。

中曽根氏を偲んで、ご冥福をお祈りします。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

いま時流に合った退職金制度とは何か?

2018年5月よりスタート。その名は以下の通りです。

 

 

 

『イデコプラス(iDeCo+)=中小事業主掛金納付制度』

 

 

社員が個人で加入する「個人型確定拠出年金」

に会社が掛金を上乗せする。

社員個人の負担する掛金は、国民年金基金連合会へ。

そして、社員が自己責任のもと、証券会社で運用します。

制度の基本メカニズムは以上です。

 

 

 

▼メリット

*社員個人は最低月額1,000円の掛金負担でOK

⇒ 掛金負担額は「全額所得控除」

⇒ 60歳になれば、引出しOK

⇒ 一時金(退職所得)で受取り可

⇒ 掛金総額(個人&会社合計)の最低限度額は月額5,000円

⇒ 社員個人の掛金1,000円なら会社負担の掛金4,000円が
最低負担額となる。

(中退共の最低月額5,000円より会社の負担は軽い)

 

 

 

*掛金の上限は月額23,000円

⇒ 社員個人の掛金1,000円なら、残り22,000円までの範囲で
会社は自由に掛金を設定OK

⇒ 年度によって減額OK

(中退共や養老保険と違い、掛金の減額がスムーズにOK)

 

 

 

*会社が負担する掛金は全額損金計上(中退共と同じ効果あり)

 

 

 

*社員が退職した場合

⇒ イデコプラスの制度を有する企業に転職した場合、引継ぎ可

⇒ イデコプラスの制度を有さない企業に転職した時

⇒ イデコ(個人型確定拠出型年金)自体は継続OK

(社員にとってポータブル性OK)

 

 

 

*社員自身が加入するイデコの商品は証券会社でニーズに合わせ、
自由に選択OK

 

 

 

*運用益は非課税

⇒ 通常の金融商品にはあり得ない??

 

 

 

*毎月払いの他、複数月分や年払いもOK

⇒ 社員から見れば、賞与月にまとめて払ってもOK

⇒ 会社から見れば、決算月に決算賞与の一環として年払いOK

(毎年掛金の負担額は変更可)

 

 

 

▼デメリット

*毎月の口座管理料(最安値171円)⇒ 社員個人負担

(注)初期費用2,829円あり

 

 

*60歳まで社員は掛金を引き出せない。

 

 

 

*加入要件は、60歳未満。

⇒ 60歳以上の社員は加入不可

:
:
:

社員にとっての最大のメリットは「税効果」でしょう。
まさに『社員版・小規模企業共済制度』!

経営者にとっての公的制度として、

 

 

 

▼掛金  … 「全額所得控除」

▼解約時 … 「退職所得」
という小規模企業共済制度があります。

民間の生保控除であれば、いくら保険料を支払っても、

4~5万円の所得控除しか受けられない。

それが小規模企業共済であれば、
月額上限7万円(年間84万円)の場合、

年収2,000万円以上の経営者であれば、42万円の税効果OK。

つまり、自己負担で払った掛金が100%経費計上OK。

しかし、このメカニズムを得られるのは、
役員のみに限定されます。

まさに経営者(同族役員含む)のみの特権なのです。

社員(雇用者)には無縁の制度です。

社員があまりに不憫でなりません。

(汗)

 

 

 

ただイデコプラスなら心配無用!

社員(雇用者)も同じメカニズムで、税効果が得られます。

 

 

 

▼掛金  ⇒ 「全額所得控除」

▼運用益 ⇒ 「非課税」

▼60歳~70歳の間で一時金の受取時

⇒ 所得税法上「退職所得」扱い

⇒ 加入期間20年なら、退職所得控除800万円あり

社員が自己責任のもと、運用しますが、運用益が非課税です。

通常の金融商品は、分離課税約20 %の税金がかかりますが、

イデコプラスは優遇されているのです。

よって、毎月の口座管理料負担のデメリットが確かに

社員個人にありますが、税効果で十分カバーできるでしょう。

社員にとって、さほど大きなデメリットにはなりません。

7月30日付の日経新聞には、こんな記事が出ました。

 

 

『イデコは節税投資の「王様」賢く使う7法則』

 

 

8月21日付の日経ビジネスには、
金融関係者の声が紹介されていました。

 

 

『国による節税の大判振る舞いで、やらないと損』

 

 

天下の日本経済新聞社グループが
評しているため、信用度は高いですね。

ただ2018年5月にスタートしたばかり。

まだ世間に普及していません。2019年6月時点で約600社。

ただ6月の『老後資金2,000万円問題』が発端となり、

世間の注目は非常に高まっているとか。

まさに時流にマッチした退職金制度です。

 

 

 

会社側から見ても、良い制度です。

掛金を毎年フレキシブルに設定できる。

いったん設定した掛金が固定費として、
経営上の重荷になるリスクは低いです。

中退共と違い、減額に社員の同意は不要です。

業績が良い事業年度には、決算賞与の一環で社員に還元OK。

そして何より、社員負担分の掛金は、
給与明細に記載されます。

つまり、源泉徴収制度になっています。

例えば、社員負担分の月額1,000円は、
給与から天引きされるため、

 

 

▼源泉所得税

▼厚生年金保険料

▼介護保険料(40歳以上の場合)

▼住民税(特別徴収)

 

 

と同様に控除されます。

そのうえで会社負担4,000円と合わせ、
計5,000円を、会社が国民年金基金連合会へ支払います。

 

年末調整時に社員から会社へ、

 

 

「小規模企業等掛金控除証明書」

 

 

を提出しなくてもOK。

会社は毎月の給与明細書上で把握できているので、

年末調整で全額所得控除の処理OK。

 

社員は毎月の給与明細を見るたびに、
こう思うかもしれません。

 

 

 

「天引きされている1,000円は、俺の老後資金になっていく。

全額所得控除だから、この分だけ税金が安くなって嬉しい。

会社から掛金は毎月上乗せもしてくれている。

厚生年金保険料も同じように天引きされてるけど、

これは俺の老後資金になるわけじゃないしな。

厚生年金保険料なんて、第二の税金じゃないのか?

公的年金は「世代間扶養」だからな。

今の高齢世代を俺たち現役世代が支えているということ。

でも、少子高齢化の時代だから、俺が高齢になった時は、

俺たちを支えてくれる現役世代は、
間違いなく今より少ない。

公的年金なんて、どうなるのか、本当にわからないや。

でも、うちの会社には決算賞与で、会社負担の掛金を

増額してくれる制度もあるからな。

頑張って成果を上げていこう!

うまく運用できれば、老後資金をもっと増やせるぞ!」

 

 

このように、社員のやる気向上に直結しやすいでしょう。

 

 

イデコプラスは社員数100人以下の事業主が加入要件です。

まさに中小企業のための制度です。

イデコプラス以外の選択肢として近年、

『簡易企業型年金』も創設されました。

中小企業でも企業年金を導入しやすい
ように法整備が進んだのです。

 

 

しかし、以下の点で企業負担が重い点がボトルネックです。

▼一定の加入資格を定めることができない

⇒ 勤続年数3年以上などの要件を定めることができない。

⇒ 全員加入が原則

▼掛金は定額のみ

⇒ 掛金減額などフレキシブルに対応できない。

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:

以上のように考察すれば、

 

 

▼「社長」第一主義 ⇒ YES

▼「社員」第一主義 ⇒ YES

 

 

の退職金制度は、

 

 

『イデコプラス(iDeCo+)=中小事業主掛金納付制度』

 

 

が時流にマッチしている。私(岩佐)はそう考えています。

 

 

小林一三氏(阪急東宝グループ創業者)に
こんな名言があります。

…………………………………………………

百歩先の見えるものは、狂人扱いされる。

五十歩先の見えるものは、多くは犠牲者となる。

十歩先の見えるものは、成功者である。

現在が見えぬのは、落伍者である。

…………………………………………………

 

 

パナソニックもソニーも10月に、確定拠出年金に全面移行へ。

博報堂は昨年4月より移行へ。

時代はもはや、確定拠出年金です。

ただ同じ確定拠出年金でも、大企業の場合、

「企業型・確定拠出年金」です。

 

 

小林一三氏の言葉を借りれば、中小企業にとって、

“五十歩先”の制度かもしれません。

 

 

中小企業の場合はやはり、

「個人型・確定拠出年金をベースのイデコプラス」

が“十歩先”の制度である??

わが社も2020年に導入予定です。

制度自体のライフサイクルは、いま創業期です。

数年後には一気に成長期のカーブへ。

そんな時流予測ができます。

 

 

▼トップ(経営者)

▼現場(社員)

 

 

の相乗効果に加え、

 

 

▼税理士法人(= 税務署の用心棒)

▼社労士法人(= 労基署の用心棒)

 

 

の相乗効果も追求してまいります。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回の続きです。

中小企業の退職金制度の代表例の2つ目です。

「養老保険の福利厚生プラン」について見てみましょう。。

ハーフタックスともいわれますね。

要は、生命保険を活用した、社員の退職金積立制度です。

▼メリット

*2分の1損金

⇒ 節税保険に国税庁のメスが入ったが、養老保険は関係なし

(従来より取扱い変わらず)

*勤続年数3年以上などの一定要件を設けて加入手続きOK

*社員が在職中に万一死亡した場合、
遺族に対し、死亡保険金が支払われる。

⇒ 社員の家族を守るという点では効果あり

*退職時の解約返戻金は、社員本人ではなく、会社に入金へ。

⇒ 懲戒解雇の社員に支払う必要なし

⇒ 会社として万一の緊急予備資金として活用OK

 

 

 

▼デメリット

*あくまで生命保険のため、勤続年数や死亡保険金が同じ

でも、社員の年齢により保険料に差が生じるケースあり。

⇒ 同じ勤続年数でも、年齢の高い社員の方が保険料負担が

大きくなる。

⇒ 会社のキャッシュフローバランスが悪化する。

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このように経営者から見れば、リスクは小さい制度です。

中退共と違い、役員も加入OK。

税務上は、社員の3倍程度の保険料は認められます。

社員と一緒に共同歩調で退職金準備をする。

そういう意味では、良い制度かもしれません。

 

 

ただ総じて見れば、以下の傾向が見えます。

 

▼「社長」第一主義 … YES

▼「社員」第一主義 … NO

 

 

社員目線で見れば、自分の退職金準備や万一の保障で
会社で加入してもらった生保のはずなのに…

会社の資金繰りのピンチに解約される??

となれば、社員に安心感は生まれません。

 

 

「自分が在職中に死亡する」というリスクヘッジについても、
あくまで確率的に見れば、万が一の話です。

この点から見ても、社員の満足度は大きくならないでしょう。

 

 

 

中退共にせよ、養老保険にせよ、

古典的な退職金制度の共通点とは何か?

 

 

 

「会社がせっかく親御心で払っている退職金準備のお金の流れが、

社員の給与明細に一切記載されない」

 

 

ということ。

中退共の場合はどうか?

独立行政法人(勤労者退職金共済機構)に対し、

会社が直接掛金を支払います。

 

 

養老保険の場合はどうか?

生命保険会社に対し、会社が直接保険料を支払います。

つまり、社員から見れば、

 

 

「会社が勝手に払ってくれている」

 

 

というだけの制度なのです。

★毎月の給与明細に記載されない。

⇒ 社員に退職金準備の実感なし

⇒ やる気の向上につながりにくい

⇒ モチベーションUPにならない

これでは、経営者にとって100%生きガネになりません。

それでは、時流に合った退職金制度とは何か?

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日は前回ブログの『相乗効果』のお話の続きです。

人手不足時代下のビジネス社会で『相乗効果』

を意識すべき存在は誰か?

それは、

 

 

▼トップ(経営者)

▼現場(社員)

 

 

でしょう。コヴィー氏流に言えば、

 

 

 

「トップと現場の二者が合わさることで、
掛け算式で成果を上げる」

 

 

になれば、鬼に金棒です。

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:
:

「社長」第一主義 と「社員」第一主義。

この両立を説いた名経営者とは??

近藤宣之氏(日本レーザー会長)です。

*慶応義塾大学大学院ビジネススクール

*松下幸之助経営塾

*ダイヤモンド経営塾

*日本経営合理化協会

など講演多数。

 

 

*第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の

「中小企業庁長官賞」

*第10回「勇気ある経営大賞」

*第3回「ホワイト企業大賞」

など受賞多数。

 

 

 

近藤氏はこうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

中小企業は、「社長」第一主義が正しい。

しかし、「社長」第一主義は同時に、

「社員」第一主義でなければなりません。

会社は、社長が贅沢をしたり、
暴利をむさぼるために存在するのではありません。

 

 

会社は「社員が人生の喜びを知り、成長する舞台」

なのです。

よって、理念やビジョンは社員の幸せに直結すべきです。

欧米では、「社長」第一主義と「社員」第一主義は両立しない。

資本家と労働者は対立するのが、
欧米では前提になっています。

しかし、私は、

「経営者と雇用者は対立するのではなく、理念を共有する関係」

であると考えています。

…………………………………………………

 

 

さすが!「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は違う。

敬服の限りです。

本来「社長」第一主義である。

そんな会社組織において「社員」第一主義を取り入れていく。

これが経営のキモである。

近藤氏はそう説いておられるのです。

 

 

ただ理念やビジョンを共有するカタチをいかに具現化すべきか?

私(岩佐)は社員に対する『退職金制度』

の設計がキモになると考えています。

 

 

6月に金融庁報告書における、

「公的年金だけでは、老後資金は2000万円不足する」

という記述が世間を賑わせました。

そんな背景もあり、雇用者の間で一気に老後不安が
いま高まっています。

自助努力で老後資金をいかに準備してくべきか?

 

 

社員のこれからの人生にとって、
死活問題になっていくでしょう。

それではどのように『退職金制度』

を作っていくべきでしょうか?

 

 

中小企業の退職金制度の代表例は、

 

 

▼中小企業退職金共済制度(中退共)

▼養老保険による福利厚生プラン

 

 

ですね。皆さんの会社でもすでに導入されているでしょう。

 

 

 

まず、中退共から見てみましょう。

私(岩佐)はこの制度は勤続疲労を起こしていると考えています。

デメリットの方がメリットより多い。その根拠は以下の通りです。

 

 

 

▼メリット

*全額損金OK

*新しく加入する事業主に助成制度あり

⇒ 掛金月額の2分の1を加入後4ヶ月目より1年間助成

*掛金月額18000円以下の社員の掛金を
増額する事業主に助成制度あり

⇒ 増額分の3分の1を1年間助成

 

 

▼デメリット

*正社員は全員加入が原則

⇒ 勤続年数3年以上などの条件設定が難しい

(注)PA、有期雇用社員は除いてOK

*掛金を減額するのは困難

⇒ 社員の同意が必要

⇒ いったん決めた掛金月額は固定費として経営負担になる

⇒ 最低月額は5000円のため、
1人当たり年間6万円の固定費増

*加入後2年未満の退職の場合、退職金は掛金総額を下回る。

⇒ 会社側から見れば、掛け損になる

*懲戒解雇の社員に対しても、中退共より直接退職金が支払われる。

*利率は年度ごとに変化

⇒ 平成31年度の「厚労大臣が定める利率」はゼロと定められた。

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このように経営者から見れば、リスクが大きい制度と言えます。

加入時に助成制度があるとはいえ、
あくまで一時的なものにすぎません。

他方、社員から見れば、懲戒解雇でも退職金がもらえる。

パラダイス(?)の制度でしょう。

ただ長年勤務の功労に報いる。

それが退職金の本質であるはずです。

これは世間の常識からすれば、矛盾しており、不合理な話です。

 

 

組織に貢献しようが、懲戒解雇になろうが、
退職金が確実に社員の手に渡る??

中退共は社員の既得権の制度??

 

 

▼「社長」第一主義 ⇒ NO

▼「社員」第一主義 ⇒ YES

 

 

「二者の両立&相乗効果」という理念やビジョンを実現する。

それには、中退共は難しいかもしれません。

利率についても今年度ゼロ。これも時代遅れ感が否めません。

それでは、『養老保険による福利厚生プラン』はどうか?

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ヤフーとLINEの経営統合。

先日、経済界にビッグニュースが入ってきましたね。

国内で最大規模のユーザー数を持つ、
IT企業同士の経営統合。

両社の経営統合の効果については、メディアを賑わせてきました。

 

 

 

例えば、サービス連携として考えられるのは何か?

LINEのトークで盛り上がった
ファッションアイテムがあったとします。

そんな時もこれからは…

ZOZO(ヤフー傘下)のアプリを起動させる必要なし。

LINEの中で買えてしまう??

 

 

また、PayPayモールのキャンペーンで
付与されたポイントがあります。

PayPayボーナスライトです。

今後はこれを使い、LINEスタンプが買えるようになる??
 

 

ただ両社の真の経営統合の狙いは何か??

それは、以下の4つの【シナジー】と言われています。

▼マーケティング事業における【シナジー】

▼集客における【シナジー】

▼フィンテック事業における【シナジー】

▼システム開発における【シナジー】

 

 

 

ヤフーの利用者数は5000万人。

LINEの国内利用者数は8000万人。

つまり、両社の統合によって、

「最大のユーザー基盤」

を獲得できる。

 

 

そうすれば、アウトプットとして、

 

 

▼マーケティング

▼集客

▼フィンテック

▼システム開発

 

 

のシナジーを通じ、競争優位が確保できる。

これこそ今回の経営統合の真の狙いである。

そう言われているのです。

キーワードは【シナジー】ですね。

 

 

シナジーとは何か?

日本語では、『相乗効果』といいます。

それでは、相乗効果とは何か?

 

 

 

『7つの習慣』(キングベアー出版)

 

 

44ヶ国語に翻訳。全世界3000万部。

日本でも累計200万部。まさに世界的ベストセラーです。

著者のスティーブン・コヴィー氏は、
この中で以下のように述べています。

 

 

…………………………………………………

相乗効果とは何か?

2つ以上のものが合わさることで、
成果が上がったり、メリットが増えたりと、

掛け算式で効果を広げられることをいう。

…………………………………………………
 

 

事業家で『相乗効果』の天才と言えば…

小林一三氏。

阪急東宝グループの創業者です。

同グループは、阪急電鉄や宝塚歌劇団を擁しています。

小林一三氏の事業理念は以下の通り。

 

 

…………………………………………………

乗る人がいなくて赤字になるなら、
乗る客を作り出せばよい。

…………………………………………………

 

鉄道を拠点に沿線の住宅地開発、
百貨店経営など幅広く関連事業を展開。

沿線地域を発展させながら、鉄道事業との

 

 

『相乗効果』

 

 

を追求しました。

今日の私鉄経営のビジネスモデルの原型を
創造したといわれています。

コヴィー氏の提唱する、

 

 

「2つ以上のものが合わさることで、
掛け算式で効果を広げる」

 

 

ことを事業モデルで具現化したのです。

私どもTFPグループも税理士法人と社労士法人の

『相乗効果』

を追求し、お金とヒトの両面からワンストップで

オーナー経営者をご支援する体制を敷いております。

また、私(岩佐)は幼少の頃、阪急ブレーブスのファンで、

阪急西宮北口駅にある西宮球場に足しげく通いました。

これが現在オリックスファンの私(岩佐)の原点です。

(笑)

小林一三氏が築かれた阪急沿線のエネルギーを拝受し、

『相乗効果』を常に意識していきたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のブログで、税金&社会保険の“壁”について考えました。

ただ私たちは生きていく中で、人生の“壁” に必ず直面します。

目の前に“壁”が立ちふさがっている。

何かに行き詰まっている。

そんな“壁”にぶつかったとき、
自分自身をどのように奮い立たせ、勇気づけ、乗り越えるのか?

これはとても大切なことです。

 

 

 

特に経営者の場合、行き詰まれば、一攫千金を狙いがちです。

しかし、令和の時代に入り、新規顧客を集めるための、
無差別な広告の効果はなくなった。

そんなふうに言われます。

今年9月の消費増税前の駆け込み需要も、
一昔前に比べれば、大きくはなかった。

 

 

 

『心の野球 ~  超効率的努力のススメ』(幻冬舎)

 

 

 

桑田真澄氏(元読売巨人軍)の著書に、
こんな記述があります。

…………………………………………………

練習したからといって、すぐに結果が出るものではない。

毎日コツコツ努力していると、
人間はある日突然、成長する。

これを僕は「成長の法則」と呼んでいる。

階段の形のグラフだと思ってほしい。

試行錯誤を重ねても、あるところまでは、
変化なくまっすぐ進んでいく。

そして、いきなり垂直に上に伸びる。

そのあとはまた変化なく、
まっすぐに進み、ふっとまた上に伸びる。

その繰り返しなのである。
…………………………………………………

 

 

 

正しい経営理念のもと、
コツコツ良い仕事を積み重ねていけば、

 

 

「成長の法則」

 

 

が待っているのかもしれません。

長野県の有名なトップ企業の
伊那食品工業の塚越社長の提唱する、

 

 

「年輪経営」

 

 

に相通ずる言葉です。

また、「成長の法則 =ブレイクスルー」です。

ブレイクスルーとは次の意味です。

 

 

「それまで障壁となっていた事象を突破すること」

 

 

いかに“壁”を突破していくのか?

社会保険対策だけではありません。

あらゆる経営の場面で求められることです。

 

 

三木谷浩史氏(楽天創業者)には以下の名言があります。

…………………………………………………

ブレイクスルーを起こすには、

100%の力ではダメです。

120%出さなくてはいけない。

それをやれるかどうかという差は、
大きいと思います。

一つ言えるのは、頭を使って、
成功するまでやり続けることです。

それには自分のエネルギーレベルと
ゴールへの執着心が必要なんです。

…………………………………………………

 

 

100%では甘い! 120%出せ!

ハンマーで頭をガツンと叩かれた気分です。

(汗)

 

120%のエネルギーでコツコツ努力する。

その先にこそ、“ブレイクスルー”

が待っているのでしょう。

いつか私たちの目の前に突然広がる、希望に満ち溢れた、

ブレイクスルーの世界へ向けて…
今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

「桜を見る会」への騒ぎが続いています。

問題の一つが夕食会費です。

安倍首相の説明によれば、1人5000円。

安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収証を手渡したとか。

焦点となっているのは、5000円ピッタリなのか否か?

野党側は、

 

 

「5000円は安すぎる」

 

 

と疑問を呈する。

大体1万1000円??

差額は、安倍事務所で補填??

政治資金規制法違反??

色んな声が挙がっています。

政治のことはよくわかりませんが、

税務の世界には確かに『5000円の壁』が存在します。

法人税法に以下の規定があります。

 

 

「1人あたり5000円以下の飲食費は、
交際費の範囲から除外する。」

 

 

接待交際費は年間800万円までの損金不算入枠あり。

つまり、年800万円を超える交際費は、
損金にならないということ。

但し、1人5000円の飲食費は、
交際費の範囲にそもそも含まれない。

例えば、3人で15000円の飲食費は、
交際費ではなく、「会議費」として損金計上OK。

そんな規定になっています。

 

 

国税庁は飲食費に対し、

 

 

「1人5000円以下は冗費ではない」

 

 

というスタンスなのです。

だから、「桜を見る会」の会費も1人5000円だった??

税理士目線からすると、そうなります。

(笑)

:
:
:

実は、税金&社会保険には『〇〇万円の壁』

が多数存在します。

 

 

2017年就業構造基本調査によれば、

 

 

▼パートを初めとする非正規社員のうち、
就業調整をしている者の8割強

⇒ 年収50~149万円

 

 

という実態が浮き彫りになっています。

ちょうど今、年末調整のシーズンです。

皆さんの組織のパート社員の年収チェックにおいても、

 

 

『〇〇万円の壁』

 

 

は是非知っておきましょう。

税金&社会保険における“壁”となる金額基準は以下の通り。

 

 

 

▼(A)103万円

⇒ 所得税の配偶者控除38万円の基準

 

 

▼(B)106万円

⇒ パート社員の社会保険加入要件(但し、下記要件あり)

⇒ 正社員501人以上の企業の場合

⇒ 月額8万8千円以上の収入

⇒ 雇用期間1年以上

⇒ 所定労働時間が週20時間以上

⇒ 学生ではない

 

 

▼(C)125万円

⇒ 障害者&寡婦の住民税非課税の所得基準

 

 

▼(D)130万円

⇒ パート社員の被扶養者が国民健康保険に切り替わる基準

 

 

▼(E)145万円

⇒ 国民健康保険の現役並み所得の基準

 

 

▼(F)150万円

⇒ 配偶者特別控除の上限38万円の所得控除のライン

 

 

▼(G)150万円(1回あたり)

⇒ 厚生年金保険料の標準賞与の上限額

 

 

▼(H)160万円

⇒ 介護利用者2割負担の所得基準

 

 

▼(I)220万円

⇒ 介護利用者3割負担の所得基準

 

 

▼(J)383万円

⇒ 70歳以上(単身世帯)の健康保険の現役並み年収基準

 

 

▼(K)520万円

⇒ 70歳以上(被扶養者有)の健康保険の現役並み年収基準

 

 

▼(L)573万円(年度累計)

⇒ 健康保険料の標準賞与の上限額

 

 

▼(M)850万円

⇒ 年金の生計維持要件のライン

⇒ 給与所得控除縮小の年収基準(2020年より)

 

 

▼(N)960万円

⇒ 児童手当の所得制限

 

 

▼(O)1075万円

⇒ 有期労働契約の高度専門的労働者の年収基準

⇒ 労働時間規制の適用除外となる
高度プロフェッショナル制度の年収基準

 

 

以上、15の“壁”です。

 

上記の中で、パート社員の労務管理で、
よく論点になるのは以下の3つです。

 

 

▼(B)106万円

⇒ パート社員の社会保険加入要件

▼(D)130万円

⇒ パート社員の被扶養者が国民健康保険
に切り替わる基準

▼(F)150万円

⇒ 配偶者特別控除の上限38万円の所得控除のライン

 

 

 

まず(B)は、今後の改正に要注意です!

政府は現在、パートの厚生年金適用拡大に向けて、

 

 

★社員数501人以上から【50人超】へ

 

 

規模要件を調整する方向で動いています。

 

 

公的年金財源の確保へ向けて、
厚生年金加入者を増やすための施策です。

しかし、懸念されるのは、
中小企業の保険料負担による経営悪化。

 

 

今後はパート社員の厚生年金加入要件として

 

 

【50人基準】

 

 

になる可能性が高くなっています。

 

 

この他に労働安全衛生法上、
50人以上の常時労働者の法人の場合、

 

 

▼衛生管理者

▼産業医

 

 

の選任がすべての業種において義務付けられています。

 

 

経営者においては、

 

 

『社員数50人以上は、色んな労務費負担が重くなる』

 

 

という事実を知っておいて下さい。

 

 

 

次に(D)と(F)に注目です。

2018年から配偶者控除が150万円に拡大されました。

但し、これは所得税の世界のお話。

現場では、健康保険の被扶養者の範囲内の

 

 

『年収130万円未満(通勤手当含む)』

 

 

で働くパート社員の存在が多い。

もし年収130万円を超えると、夫の扶養を抜けて、

自分で健康保険に加入しなくてはいけない。

そんな費用負担を回避すべく、

年収130万円未満で就業調整を図る。

そんなケースが多いのです。

 

 

結婚や育児という人生経験を経て、
日々頑張って働いているパート社員。

彼女たちの存在はあらゆる組織において、貴重です。

先日の私ども社内の「年末調整推進会議」の中でも、

顧問先のお客様における、

 

 

『年収103~130万円』

 

 

のラインのパート社員については、

弊社規定のチェックリストにて、
しっかりマークするように徹底しました。

私どももスタッフ一同、
顧問先のお客様のパート社員の皆様に対し、
ホスピタリティをもって対応します。

パート社員の皆様に対し、十分配慮してあげて下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。