こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
天国の経営の神様は何を思うか？
パナソニックが先日、
1万人削減計画を発表しました。
楠見社長は記者会見で
以下のように述べました。
▼販管費率が同業他社と比べて、
極めて高い。
▼当社の固定費構造に大きく
メスを入れる必要がある。
▼人員は少し足りないぐらいが
実ははちょうどよい。
▼余裕ある人員数は
人が成長する機会を奪う。
▼自身の役員報酬40%カット
このコメントに対し、
労働者目線の批判の声が
ネットで殺到しています。
一方、市場では評価する声も。
人員削減後の初めての
東京株式市場では、
昨日経済アナリストから、
「収益性を改善させる意思の
表れでポジティブに評価」
by 猪股彩香氏（大和証券）
などの声が上がりました。
そして、日産自動車も1万人の
追加リストラの方針へ。
これまでの人員削減と合わせ、
社員全体の15％の
計2万人規模となりました。
.
今後も他の上場企業の
大規模リストラがあるのか？
パナソニックの楠見社長は、
以下のコメントも出されました。
「雇用に手を付けるのは
忸怩たる思いだ。
社員に申し訳ない。
しかし、
経営基盤を変えなければ、
10年後も20年後も
社会責任を果たせる企業で
あり続けることはできない。」
本気の構造改革を実施する。
ただ昨日の株価は一時3％安。
課題事業の具体策が
問われています。
パナソニックの今後に注目です。
パナソニックも日産自動車も
未来を見据え、
先手を打った形です。
これは他山の石とすべきでしょう。
時流適応が経営者の使命。
社長業は環境変化対応業。
「失われた30年」といわれた、
デフレ時代の収益モデルを転換し、
インフレ対応の経営体質を
作っていかねばなりません。
オーナー社長はいま異口同音に、
「求人を出しても応募が来ない」
と嘆いておられます。
それだけ人手不足は深刻なわけです。
ただこの現象はまだ序章にすぎず、
人手不足のピークはまだ先です。
『2030年問題』
が待っているからです。
2030年には総人口に占める
高齢者の割合が30％を超え、
労働需要7,073万人に対し、
労働供給6,429万人しかなく、
644万人の人手不足が
顕在化すると言われています。
この数字は
千葉県の人口数620万人に
匹敵します。
つまり、
『2030年問題』
により以下の諸問題が生じます。
▼人口減少で顧客が減る
▼人手不足で働く人が少なくなる
▼消費の低下で
マインドがどんどん下がる
▼経済成長率・GDPも低下
▼社会保障制度の支出が増加
▼原価の高騰、
国際競争力不足で買い負け続き
▼円の下落で利益が減る
何か考えるだけで
憂鬱になりますね。
人口減少により発生する諸問題こそ、
「2030年問題」なのです。
加速する会社と資産を取り巻く
経営環境の変化に対して、
有効な対策を
社長が知っているのか？
それとも知らないのか？
両者の手許にに残る
お金の格差は拡大していきます。
経営者は「2030年問題」に
先手を打ち、
ヒトを資産とみなし、
人材を人財に成長させる。
そんな経営基盤づくりが
急務なのです。
具体的にどんな手を打つべきなのか？
経営者はどんな思考に
シフトチェンジし、
時流適応を図るべきなのか？
その内容を解説すべく、
6月に渾身の一作を発刊予定です。
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人手不足時代の資産戦略の新常識
～ 人口減少で迫る
2030年問題に先手を打つ ～
（日本経営合理化協会）
収録時間：5時間57分
定価：55,000円
（会員価格：51,700円）
https://www.jmca.jp/prod/12130
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予約受付が開始となりました。
2030年問題に対し、
先手を打てるのか、打てないのか？
万一後手に回れば、
茹でがえる状態になりかねない。
人口減少問題は深刻なのです。
しかし、
2030年問題に危機感を持っている
中小企業経営者は、
全国にどの程度いるのか？
過去の人口増加時代の思考は、
もはや通用しない。
そんな警鐘を鳴らすべく、
税理士として今回上梓しました。
今日も社長業を楽しみましょう。
