こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
一昨日は城崎温泉の老舗旅館へ。
明日は滋賀県湖東の名士へ。
先代の相続税申告手続きの最終章にて、
遠征続きのハードスケジュールです。
相続税の単なる申告手続きだけであれば、
天国の先代を偲びながら、
粛々と税額計算をすればよいのですが、
本件は違います。
故人の遺志を継承し、
次世代による
永続企業としての繁栄の道に向けて、
法人の財務体質改善及び自社株対策の
シナジーを追求する。
そんなスキームを内在させた
相続税申告手続きを鋭意推進中。
この時期は例年、
上場企業の決算発表が相次ぎます。
東京プライム市場では、
約70%の上場企業が
3月を決算月としているからです。
《注》
日本の事業所の99.7%を占める
中小企業におかれましては、
戦略的に決算月の設定を！
税務署に一定の届出をすれば、
決算月の変更ＯＫ。
SMBC日興証券によれば、
9日までに決算発表を終えた
東証株価指数を構成する506社の
最終利益は前期対比3.5%増。
売上高は4.7%増。
最終利益を業種別にみると、
半導体需要を受けて、
電気機器は15.0%増。
以上、過去ベース（前期）の話。
未来ベース（今期）の
業績予想はいかに？？？
▼今期の増益予想
＊企業割合58.9%。
＊食料品や医薬品などの業種が中心
▼今期の減益予想
＊企業割合33.2%
＊自動車や鉄鋼などの業種が中心
今期の決算予想の
傾向として言えるのは、
円高進行やトランプ関税の
影響で悲観的な見方が多いこと。
ただ業績予想を見送った
企業の割合は7.9%に上ります。
トランプ関税の見通しが
不透明だからとのこと。
ただ先日も米中間で
追加関税の大幅引下げが合意。
関税率は現実的な水準に
落ち着くと想定すれば、
大幅な減益にはならない。
そんな見方もあるようです。
重心を低く、低く。
低重心経営を今年度も
実践してまいりましょう。
