» 2019 » 1月のブログ記事

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

世界ランク1位の日本人誕生。女子テニス界で快挙のニュース。

そうです。

大坂なおみ選手が先日、全豪オープンで優勝しましたね。

昨年の全米オープンに続く、4大大会2連覇の偉業。

日本国民に勇気を与えてくれました。

実は、大坂なおみ選手は、日清食品に所属されていらっしゃいます。

ただ大会期間中、日清食品のCMで騒動勃発。

日清食品がカップヌードルの広告で、
大坂なおみ選手をアニメ動画で起用。

そのアニメの中で、大坂選手の肌の色を巡り、議論噴出。

アニメの中での大坂選手が、
褐色の肌をしていなかったからです。

 

「なぜ、彼女はこんなに白いのか?」

 

人種差別ではないのかと大騒動へ。

日清食品はこのCM動画を削除しました。

大坂選手はあっけらかんと、
自分のルーツを公言しています。

日本人でも、ハイチ人でも、アメリカ人でもない。

大坂なおみはその個性と能力で、
強力なアイデンティティを持っている。

テニスプレイヤーとしての実力同様、

バイレイシャルの若者にとって、ロールモデル的な存在。

 

 

「自分は一体何者なのか?」

 

 

いま日本の若者は、ポジティブなアイデンティティを形成したり、
健全な自己肯定感を育むのに苦労している。

そう言われています。

日本の若者にとって今、大坂選手はお手本のような存在なのです。

これは若者だけではありません。

あらゆる組織に今、求められていることですね。

同業他社とは明確に違う強みを保有する。

私どもも同じです。街の税理士事務所と同質化しない。

強力なアイデンティティを持つ組織になれるように、

大坂選手の爪の垢を煎じて、飲ませて頂きたいと思います。

 

 

 

日清食品の今回の騒動を見て、
天国の創業者・安藤百福氏は何を思うか?

 

 

「大丈夫だ。次に活かせばいいよ。」

 

そうおっしゃっているかもしれません。

安藤百福氏は現在NHK朝ドラ『まんぷく』で描かれています。

チキンラーメンやカップヌードルなど。

インスタントラーメンの開発者として、
日清食品創業者として有名な経営者です。

しかし、安藤百福氏の人生は波乱に満ちていました。

38歳の時にGHQに脱税の嫌疑をかけられ、
4年間の重労働の刑で、巣鴨拘置所に収監。

個人名義の不動産はすべて没収。

脱税の嫌疑とは??

別に私腹を肥やしていたわけではありません。
製塩業や漁業の事業の中で、地元の若者を雇用。

彼らに『奨学金』を現金で支給。

それに対し、GHQはこう主張します。

 

 

「奨学金は所得であり、法人に源泉徴収の義務あり。

それを行わなかったとして、脱税犯だ。」

 

これに対抗すべく、安藤氏は弁護団を結成し、裁判を起こします。

それに対し、GHQはこう持ちかけます。

 

 

「訴えを取り下げれば、釈放する」

 

 

安藤氏は当初それを突っぱねて、断固戦う覚悟を決めていました。

しかし最終的に大阪に残した家族を案じ、
GHQの取引に応じ、釈放へ。

 

 

その後、大阪に戻り、
信用組合『大阪華銀』の理事長に就任。

しかし、大阪華銀はオーバーローンへ。

そのうえ、大豆相場の投資に失敗。

そして、当時の母店『三和銀行』は、大阪華銀の手形の割引を停止へ。

その結果、大阪華銀は倒産することに。

結局、安藤氏は横領・背任で逮捕・起訴。

全財産を差し押さえへ。再び無一文になりました。

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このように、三和銀行から血も涙もない対応を受けた。

そんな経験から「銀行に二度と頼らない」と心に誓い、

こんな名言を残しています。

 

 

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経営者は一度、借入の味を覚えると、
抜け出せなくなる。

経営に緊張感がなくなり、
そのツケは必ず自分に戻ってくる。

企業にとって、
借金は麻薬のようなものである。

高い山の後ろには、
必ず深い谷が待ち受けている。

順調な時ほど危機が訪れる。

問題ないと考えること自体、問題である。

……………………………………………………

 

 

安藤氏は日清食品を創業後、無借金経営を貫いたそうです。

その結果、日清食品は世界の食文化を変え、
4000億円を超える一大企業グループへ。

 

それだけに『銀行借入 = 麻薬』と称したお言葉には重みがあります。

 

 

 

ただ上場企業と中小企業は違います。

上場企業の場合、不特定多数の一般投資家から資金調達OK。

しかし、日本の99.7%を占める中小企業の場合、

 

 

「自らが必要な時に、必要な額の資金をいつでも調達できる」

 

 

とは限りません。

トラブルが起きて、資金ショートの危機。

そんな組織に銀行はお金を貸したくないもの。

これまで融資取引のなかった金融機関に対し、

 

 

「トラブルが起こって大変なんで、すぐお金を貸してほしい」

 

 

と申し込む。

しかし、そんな申出に応じてくれる金融機関は少ないでしょう。

よって、無借金経営は決して美ではない。

また、借入というのは、

 

 

【組織の成長スピードを上げる加速装置】

 

 

の意味も持ちます。

自己資金を貯めるまでの時間を買う。

自己資金だけでは賄えない規模の投資を可能にする。

そんな効果も有します。

そして、この時期になると、3月の年度決算へ向けて、
各金融機関が営業攻勢をかけてきます。

しかし、彼らのセールストークに簡単に乗ってはいけません。

安藤百福氏の言葉を胸に刻みたいところです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は、熊本へ遠征でした。

九州でも有名な医師先生の資産防衛プロジェクト推進のためです。

熊本駅に着くと、元祖ゆるキャラのくまモンが、

温かく迎えてくれました。

(笑)

熊本と言えば、かつての熊本藩主の戦国武将の加藤清正を

思い起こします。

加藤清正にはこんな名言があります。

 

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上一人の気持ちは、下万陣に通ずる。

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これは、朝鮮出兵の帰路での言葉だとか。

占領した地域にもう敵はいないのに、清正公が装備を整えて

いたのを見た人が「なぜ装備を外し、身軽にならないのか」

と問いかけたことに対する答えでした。

自分が旅装を解いて身軽になって進んだ方が楽だが、

油断をしては、いつ何が起こるかわからない。

上の者が油断していれば、部下も全員油断する。

だから、自分は旅装を解かないのだという趣旨だそうです。

素晴らしいです。

こう考えると、私たち経営者個人の心の隙が組織全体の隙へと

つながっていくのかもしれません。

経営者の見栄消費が、組織全体の油断につながる??

自戒の念をもって、しっかり気を引き締めたいと思います。

熊本は年明けより地震が続いています。

本日ご訪問しましたお客様のエリアは大したことはなかった

とのことで安堵しました。

先日は、24回目の阪神大震災の日でした。

また、3月には東日本大震災の日も到来します。

『天災は忘れた頃にやってくる』

物理学者の寺田寅彦氏がかつて言いました。

不測の事態が起きても動じない経営体質づくりが大切である。

改めて認識させられました。

くまモン、ありがとう♪

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は、鳥取県へ遠征しました。

鳥取市内の百年企業のお客様を表敬訪問後、倉吉へ。

公益法人社団倉吉法人会主催の講演をしました。

テーマは『事業承継』でした。

事業承継における後継者の“心・技・体”として、

冒頭以下のお話をしました。

 

 

▼心

*先代に「勝った、負けた」を経営目的にするな!

(大塚家具からの教訓)

*トップの仕事は『創業』と『守成』のどちらが難しいか?

by 貞観政要

*『「後継者」という生き方』
by 牟田太陽氏(日本経営合理化協会)

 

 

▼技

*守成の時代の名経営者:星野佳路氏
(星野リゾート四代目社長)

*高級旅館『華仙亭有楽』(松江市)の再生の極意

*競争の戦略  by マイケル・E・ポーター

*ダントツの強みを磨き、代を重ねるごとに強くなる

by 坂根正弘氏(コマツをV字回復させた名経営者)

 

 

▼体

*経営体質を強化して何が起ころうとも、
社員や取引先がショックを受けない会社をつくる。
by 山内溥氏(任天堂三代目社長)

*「金持ち三代続かず」の糸を引くな!

*創業者利益の永続的確保を実現する経営体制
⇒ 資産管理法人の設立

 

 

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 。

ということで、色んな事例を踏まえながら、事業承継の在り方

について魂こめてお話ししました。

倉吉の皆さん、本当にありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回の続きです。

 

ライザップに救世主登場!

カルビー元CEOの松本晃氏。

松本氏は御年70歳のプロ経営者。

創業家の松尾家が経営へ一切口出ししないコーポレイト・

ガバナンス体制を条件にカルビーに参画。

コスト管理を徹底。

それだけではなく、ドライフルーツが豊富に入ったシリアル

『フルグラ』を大ヒットさせ、V字回復させました。

その後、創業家悲願の上場へ。

カルビー退任後、たくさんのオファーが来たそうです。

その中で敢えて、ライザップを選択。

それは、まだ40歳の瀬戸社長の将来性を見込まれたそうです。

彼を一人前の経営者にするためだとか。

70歳の松本氏と40歳の瀬戸社長。

親子のように歳が離れた経営陣。

彼らがライザップをどう再起するのか??

 

 

▼M&A拡大路線の見直し

▼買収戦略リスクの適正な測定

 

 

このような経営方針に転化していく。

そう言われています。

攻め一辺倒で突き進んできた

ライザップがどう守りを固めるのか??

大いに楽しみです。

 

 

 

2019年の私たち経営者のテーマは、
ライザップと同じかもしれません。

 

 

▼攻め一辺倒ではなく、守りを固める

 

 

これがあらゆる組織に求められています。

2019年度税制改正大綱においても、

 

 

▼中小法人向けの法人税軽減税率の2年延長

 

 

が正式に決定しました。

最終利益800万円以下の法人税率を本則の19%ではなく、

15%とする。そんな特別措置が定められていました。

当初の期限は『2019年3月31日』

までに開始する事業年度でした。

それが今回の改正により『2021年3月31日』

までに開始する事業年度となったのです。

このことから何を読み取るべきか??

それは、

 

 

▼個人増税 vs 法人減税の流れはまだまだ続く

 

 

ということ。

オーナー経営者の資産防衛の手段として、

【資産管理法人】によって守りを強固にする。

そんな手法に追い風が吹いているのです。

 

ただ資産管理法人に保有資産を移転するに際して、

 

 

▼自社株の時価

▼不動産の時価

 

 

に注意して下さい。

つまり、経営者個人が保有する自社株(=出資持分)の

【時価(=売買価額)】を税務上いくらにすべきなのか?

 

 

本業の事業法人や経営者個人が保有する不動産の

【時価(=売買価額)】を税務上いくらにすべきなのか?

ここがキモになります。

 

 

 

自社株も不動産も【一物一価】ではありません。

例えば、自社株(出資持分)の場合、

 

 

 

▼類似業種比準価額

▼純資産価額

▼配当還元価額

 

 

の大きく3つの時価があります。

 

そして、取引規模や従業員数などにより、

 

 

▼大会社 … 類似業種比準価額

▼中会社

*中会社の大

類似業種比準価額×90% + 純資産価額×10%

*中会社の中

類似業種比準価額×75% + 純資産価額×25%

*中会社の小

類似業種比準価額×60% + 純資産価額×40%

▼小会社 … 純資産価額 or

類似業種比準価額×50% + 純資産価額50%

 

 

に区分されます。

このように、売り手と買い手の組合せや会社規模等によって、

非上場株式(=出資持分)の評価額は“カメレオン”

のように七変化するのです。

 

 

不動産も同じです。

例えば、建物の時価として考えられるのは以下の通りです。

 

 

▼帳簿価額

▼固定資産税評価額

▼再調達価額

▼公示価額

▼鑑定評価額

 

 

このように【一物五価】です。

 

 

土地の時価としては以下が考えられます。

 

 

▼相続税評価額

▼公示価額

▼鑑定評価額

 

 

このように【一物三価】です。

時価については、よく考えましょう。

 

 

 

ライザップの再生請負人として、
新たな挑戦を始めた松本晃氏。

松本氏には、こんな名言があります。

 

……………………………………………………

「長くやるな、集中してやれ」

これは、私が口を酸っぱくして、
社員に言っている言葉です。

誤解されがちですが、
会社は社員に

「時間をかけること」

を求めていない。

期待しているのは「成果」です。

……………………………………………………

 

 

4月の労基法改正を見越したかのような、
素晴らしいお言葉です。

 

『働き方改革』に対する先見性を感じます。

 

 

そして、こうもおっしゃっておられます。

……………………………………………………

会社なんて、いつも問題だらけだ。

トラブルのない経営なんて、あり得ない。

逃げずにぶつかっていった結果、
将来が開けた経験が何度もある。

問題がビジネスをつくる。

問題のないところにビジネスは存在しない。

……………………………………………………

 

 

私たち経営者に勇気を与えてくれる言葉です。

カルビーに続き、
問題山積のライザップのV字回復なるか??

ライザップの未来から、
個人的には大きな学びを得たいと考えています。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2019年に入ったばかりなのに… 早くも下方修正??

先日そんな記事が日経新聞に掲載されていました。

 

 

「証券各社の今年の景気・株価見通し、はや引き下げ」

 

 

記事によれば、下記がマイナス要因で、

今年の景気や株価は下振れするとか。

 

 

▼昨年末の急速な株安

▼年明けの米政府機関閉鎖

▼英国のEU離脱方針の迷走

 

 

以上が【下方修正】の根拠です。

そして、【下方修正】といえば…

昨年11月に衝撃の報道がありましたね。それは、
『ライザップ業績予想 大幅下方修正』

 

 

です。ライザップといえば、

 

 

『結果にコミットする』

 

という有名なテレビCMがありますね。

▼森本卓郎

▼生島ヒロシ

▼香取慎吾

▼岡村隆史

▼梅沢富美男

▼赤井英和

▼徳井義実

▼石田えり

▼峯岸みなみ

▼佐藤仁美

▼松井邦洋

▼遠藤章造

▼エドはるみ

▼天野ひろゆき   などなど。

 

 

多くのタレントがライザップに挑戦。

見事にスマートな体形に変身!

お腹ポッコリの中年オヤジの赤井英和が筋肉ムキムキに。

56歳の石田えりのセクシーなビキニ姿。

(笑)

まさに『結果にコミット』でした。

私(岩佐)も思わず「ライザップに挑戦しようかな」

と思ったことがありました。

(結局行っていませんが…)

 

世間的には、ライザップは絶好調!

そんな印象がありました。

売上高の推移は以下の通り。

 

▼2017年3月期  953億円

▼2018年3月期   1362億円

▼2019年3月期   2500億円(予想)

 

 

営業利益の推移は以下の通り。

 

 

▼2017年3月期  102億円

▼2018年3月期  136億円

▼2019年3月期  159億円(予想)

 

しかし、いまライザップは業績悪化??

昨年11月に2019年3月期の業績の下方修正を発表。

 

 

▼売上高 2500億円  ⇒ 2300億円

▼営業利益 159億円  ⇒  ▲70億円

 

 

フィットネス事業で業績好調との
世間のイメージが一気に崩れました。

ライザップはなぜ、業績が悪化したのか??

それは、過剰なM&Aが要因と言われています。

実は近年の好調の要因は『結果にコミットする』

のフィットネス事業ではありませんでした。

M&Aで伸びていたのです。

ライザップのM&A戦略とは以下の通りでした。

 

 

▼業績が悪化した会社を買収

▼それを再生させ、結果として自社も伸びる

この手法は、日本電産と同じです。

日本電産総帥の永守重信氏は、辣腕経営者として有名です。

4名の町工場を世界一のモーターメーカーへ。

日本電産も経営不振に陥った企業を次々と買収。

子会社化して再建させることで知られています。

今期も増収増益へ。

それでは、ライザップと日本電産の違いは何なのか??

それは、

 

 

▼M&Aによるシナジー効果の有無

 

にあります。

日本電産のM&A戦略は、

 

 

▼優秀な技術を有するが、
経営不振の企業をターゲットとする

 

 

というもので、本業とのシナジーを追求。

一方、ライザップのM&A先は以下の通り。

 

 

▼アパレル関連

*ジーンズ

*女性服

▼住関連ライフスタイル

*インテリア雑貨

*リフォーム

*メガソーラ

▼エンターテイメント

*ゲームソフト

*カフェ

*出版社

 

 

M&Aは5年で75社。

こうして、ライザップ・グループを形成してきました。

しかし皮肉なことに、

 

 

“無茶なM&Aで太りすぎたライザップ”

 

 

と揶揄されるほどの財務体質なのです。

ライザップ・グループを率いる瀬戸健社長は24歳で起業。

瞬く間に売上1,000億円を超える、巨大グループを築きました。

起業の原点は高校時代の彼女の存在。

彼女が当時痩せたいと言うので、
ランニングに付き合ったりして励ましたとか。

すると、3ヶ月後に「クラスで一番かわいい」

と評判になったとか。

 

 

「人間は誰かが本気でサポートし、
寄り添えば変わるんだ!」

 

そう知った瞬間だったそうです。

そんな原体験から、美容健康事業で起業したとか。

しかし、この原体験にはオチがありました。

可愛くなった彼女はその後、大学生と付き合い、

瀬戸社長はフラれたそうです。

禍福は糾える縄のごとし、ですね。

(笑)

:
:
:

このように見ても、ライザップの根源的な強みは、

 

▼美容健康事業

 

にあることがわかります。

しかし、これだけ他分野にまで手を広げると、
事業ドメインが曖昧になるでしょう。

美容健康事業とのシナジー効果も希薄になる。

それは当然かもしれません。

M&Aには、会計上のメリットがあります。

業績の悪い企業を割安で買収すれば、

 

 

【負の“のれん”】

 

として、純資産額より買収金額が下回った時の
差額を割安購入益として利益に計上できるというものです。

これは、IFRS(国際会計基準)で認められています。

よって、粉飾決算ではありませんが、
見かけ上は営業利益のかさ上げになります。

実際のところ、2018年3月期の営業利益のうち54%は、

上記の負の『のれん』による割安購入益で占めていました。

しかし、買収した企業の再建が思うように進まなくなってきた。

これが下方修正の要因です。

ライザップのV字回復なるか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2019年税制改正では、ドクター先生に朗報もあります。

2019年度税制改正では、中小法人のみならず、
医療業界の投資促進税制も整備されました。

 

 

▼医療用機器の特別償却の2年延長決定

 

 

(注)

機械装置&器具備品500万円以上に加え、
厚労大臣が指定したもの

⇒ 今後見直しが行われる予定

 

 

 

そして、【拡充】の特別償却制度あり!

▼医療機関の勤務時間短縮に資する資産の特別償却

⇒ 取得価額の15%の特別償却OK

 

 

これは、医師先生の働き方改革推進の一環として、
勤務医の長時間労働を是正するため、

 

 

 

▼器具備品&ソフトウェア 1台30万円以上

 

 

があった場合に節税チャンスがあります。

上記器具備品には医療用機器も含みます。

金額基準が30万円以上と比較的少額のため、
取り組みやすい優遇税制と言えるでしょう。

但し、原則としてPC・タブレット・スマホは対象外です。

詳細は顧問社労士にご相談ください。

私どもTFPグループでは、社労士法人トップ労務マネジメント

にてご対応可能です。

 

 

 

ただ理事長先生にお願いしたいのは、

税効果の享受だけで満足してはいけないということ。

 

 

厚労省の助成金において、

 

 

▼時間外労働等改善助成金勤務間インターバル導入コース

(助成金最大50万円)

 

 

と組み合わせて下さい。

この助成金の対象は、医療法人の場合、

出資額5000万円以下 or  常時労働者数100人以下です。

 

 

以上を実行すれば、勤務医の労働環境整備の投資コストの
回収効果がダブル(税効果&助成金)で得られます。

 

 

先日、厚労省は医師の働き方改革を議論する有識者検討会で、

地域医療を担う医師らの残業時間の上限として、

 

 

『年1900~2000時間』

 

 

とする制度案を示しました。

これを特例的に平成47年度末まで認めるとか。

これは、月に換算すると約160時間となり、

いわゆる過労死ライン(月平均80時間)の約2倍です。

この特例措置を受ける場合、終業から次の始業までの一定時間

の休息を確保する『勤務間インターバル』を9時間、

連続勤務を28時間とすることを義務付けています。

しかし、これは今年4月に施行される働き方改革関連法で、

一般労働者に定められた残業上限(休日出勤含み年960時間)

の約2倍となる水準です。

よって、検討会では「長すぎる」との指摘も出たそうです。

 

 

将来的には厚労省も勤務医の残業上限は「年960時間」とする

方針ですが、厚労省の調査では勤務医の約1割が年間残業1920

時間を超えており、当面は平成47年度末までの特例措置で対応

するとのことです。

 

 

病院経営の現場で見られる、深刻な労務管理の課題ですね。

労務環境整備にはコストもかかります。

だからこそ、税効果&助成金の相乗効果のチャンスは、
積極果敢に活かして頂きたいと思います。

今日も経営の舵取りを楽しみましょう。

こんにちは。JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ハローワークの前で怒りや戸惑いの声。

「ふざんけじゃねぇ」「何を信じればよいのか」

厚生労働省の無料相談ダイヤル設置後のお問合せ件数。

その数、何と1万2千件以上。

大きな波紋を呼んでいます。

 

 

厚生労働省による不適切な調査問題です。

『毎月勤労統計調査』で手抜き仕事??

それも、23年間にわたって…

ただこう思われる方もいるかもしれません。

 

 

「調査って言っても所詮、単なる統計データなんでしょ?」

 

 

しかし、『毎月勤労統計調査』は、

ただの統計数字ではありません。

大変重要な意味を持ちます。

なぜなら、『毎月勤労統計調査』の平均給与額が

以下の基礎となるからです。

 

 

▼雇用保険の求職者給付

▼労災保険の年金給付

▼労災保険の休業給付

 

 

今回の不適切な調査により生じた支払不足額は何と、

567.5億円!!

不当に低く抑えられた給付を受けていたのは、

1900万人!!

行政の根幹が揺るぎかねません。

毎月勤労統計調査では、従業員500人以上の事業所を

【すべて】調べると決まっています。

しかし、厚労省は東京都で調査対象となる
約1400のうち【3分の1】しか調べていなかったとか。

中小企業よりも賃金が高い大企業が調査の対象から

抜けていたため、

2004年~2017年は実際よりも統計結果の賃金が
低くなっていました。

その結果、雇用保険等の給付が過少になったのです。

あまりに理不尽な出来事と言えます。

:
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人生、確かに理不尽はたくさんあります。

 

 

『理不尽に勝つ』(PHP研究所)

 

 

著者の平尾誠二氏(元ラグビー日本監督)は、
こう述べています。

……………………………………………………

理不尽に感じた時。

そんな時は、
ネガティブに考えるのではなく、
ポジティブにとらえることが大切になる。

今の状況は、
自分を強くするための試練なのだ。

そういうふうに気持ちを切り替える。

それができれば、
同じ景色でも全く違って見えてくる
のではないか。

……………………………………………………

 

 

勇気がもらえる言葉ですね。

しかし、今回そうは問屋が卸しません。

厚労省の問題の被害者は、失業者や業務災害の被災者です。

こうした社会的弱者の方々に対しては、
上記の言葉は全く通用しないでしょう。

2007年『消えた年金問題』の再来か??

当時の厚労省による杜撰な年金記録が判明。

この問題は安倍政権に大打撃を与えました。
厚労省職員の残業時間は中央省庁の中でも突出して多いとか。

今回の問題の背景に対し、厚労省の職員の多くは、

「忙しい」ことを理由に挙げているとか。

ただ忙しいだけで済まされる問題でないことは確かです。

厚労省は一体どうなるのか??

 

 

 

次に今回の問題を経営者の視点から考えてみましょう。

今回の問題で雇用調整助成金など、
約30億円の給付不足が明らかになりました。

こうした想定外の追加給付により、
来年度の助成金の予算が削られるのでは??

私(岩佐)は個人的に危惧しています。

しかし、そんな中でも「聖域の予算枠となる」

と予想される助成金があります。

それは、

 

 

▼中小企業の休み方改革

 

 

に対する助成金です。

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今年のGWは、10連休ですね。

新天皇即位に伴う措置です。

祝日法が定められた1948年以来、最長だとか。

ただ新学期まもない、この時期に、
夏休みの4分の1に相当する長期休暇となれば、

子どもの心身が不安定になるのではないか。

教育の現場では、そんな不安の声も出ています。

また、金融マーケットにも不安の声。

株式市場が10連休中に動きを止める間も、
欧米の金融政策決定会合などがあり、
海外市場は刻々と動いていきます。

さらにこの時期は例年、
上場企業の決算発表がピークを迎えます。

東証は決算の早期発表や分散を呼びかける方針のようですが、

企業の最高財務責任者(CFO)からは、

 

 

「GW前の4月26日に前倒しになれば、
準備が間に合わない恐れがある」

 

と懸念の声が挙がっているとか。

ということで…

GW10連休は手放しに喜べない部分もあります。

 

 

ほぼ時を同じくして、2019年4月1日より、
労働基準法改正も予定されています。

 

 

▼すべての企業において【年5日以上】の有給取得の義務化
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

 

 

これは、年10日以上の年次有給休暇が付与される

労働者に対し、年5日については、
使用者が時期を指定して有給を取得させる。

これが完全に義務化されるわけです。

 

 

(注)

上記改正は、年次有給休暇の計画的消化制度
の導入企業は適用除外です。

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いやあ、時代は大きく変わりました。

わが国の美徳はかつて、二宮金次郎でした。

【二宮金次郎の銅像】はまさに日本人の美徳。

二宮金次郎は、江戸時代の人物。

後に、二宮尊徳と呼ばれました。

幼少の頃、苦しい家計を支えるため、

 

 

「この先、百姓も知識や知恵を持たねばならない」

 

 

と考え、二宮家の再興を誓う。

薪を町へ売りに行く時は、
薪を背負って歩きながら本を読んでいた。

そんな姿が銅像にされ、
全国各地の小学校に設置されました。

勤労・勤勉のモデルとされたのです。

しかし、時代は変わり、

 

 

「休むことこそ美学であり、働かせると罰せられる」

 

 

という世相になりました。

そして、二宮金次郎の銅像も撤去へ。

その理由は、

 

 

「歩きスマホが危険だと問題視するなら、
歩きながら本を読むのも危険である。」

 

ということだとか。

天国の二宮金次郎が泣いている??

 

 

以上の世相を受け、

 

 

【中小企業の休み方改革】

 

に関する助成金が来年度新設されます。

ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度

を導入。そして、研修や就業規則の見直しなどに
かかる費用として、

 

 

 

▼最大100万円

 

 

の助成金になる見通しです。

今のところ厚労省は来年度の予算案で、
最大1億3千万円を計上する方針だとか。

今回の厚労省の不適切な調査問題で、
雇用保険財政の悪化は必至です。

重要度の低い施策の助成金の予算は、
縮小される可能性があります。

しかし、休み方改革の助成金は来年度の目玉になります。

4月になれば、制度の詳細が発表されます。

また先日、大阪産業創造館よりオファーを頂き、

5月には昨年に続き、
助成金セミナーの講師を務める予定です。

どうぞお楽しみに!

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ただ時代がどう変わろうとも、
二宮金次郎の精神は大切にしたい。

個人的にはそう感じています。

二宮金次郎には数々の名言があります。

 

 

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富を見て直ちに富を得んと欲する者は、
盗賊鳥獣に等しい。

人はすべからず勤労して、
しかる後に富を得る。

道徳なき経済は犯罪であり、
経済なき道徳は寝言である。

……………………………………………………

 

働かざる者、食うべからず。

富を得るには、勤労あるのみ。

道徳を語る前提に利益を出すべし。

赤字で賞与も満足に社員に出せなければ、
経営者は社員に道徳を語る権利なし。

そんなふうに解釈できます。勤労は尊いものです。

休み方改革の機運の中でも、しっかり肝に銘じます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

経営者として2019年、
どんなビジネス投資をしていくべきか?

2019年度税制改正大綱にて、
投資促進税制が整備されました。

今回の税制改正でも、ビジネス投資を後押しする施策あり。

 

 

▼中小企業経営強化税制 ⇒ ほぼ全業種

▼中小企業投資促進税制 ⇒ 製造業・建設業

▼商業・サービス業・農林水産業活性化税制

⇒ 小売業・卸売業・サービス業

 

 

 

上記すべて、2019年度税制改正にて【2年延長】

が決定しました。

当初の期限は2019年3月末まで。

これが今回の改正により、

2021年3月31日までに延長OK。

というわけで、まだ使えます!

 

 

 

例えば、中小企業経営強化税制の場合、
下記の投資をした場合に節税チャンスあり。

 

 

 

▼機械装置   1台160万円以上

▼ソフトウェア 1台 70万円以上

▼器具備品   1台 30万円以上

▼建物付属設備 1台 60万円以上

▼工具     1台 30万円以上

 

 

 

今回の税制改正により、対象設備の範囲の明確化&適正化が
定められました。

現時点で具体的な内容の発表はされていません。

よって、今後注目すべきでしょう。

ただいずれにせよ、
税効果としては以下の通りになります。

 

 

 

▼即時償却

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▼税額控除 7~10%(上限:法人税額の20%)

 

 

これはデカい!

即時償却は、初年度100%償却OKを意味します。

100%償却OKということは…

例えば、1000万円の機械装置を投資した場合、

 

 

▼336万円(法人税等実効税率33.6%)

の税効果が得られます。

そして、消費税率8%の分だけ、
課税仕入として経費性があるため、

 

 

▼80万円(1000万円×税率8%)

 

 

の税効果が追加で得られます。

 

 

 

税効果だけじゃありません。

厚生労働省の【助成金】もありまっせ!

2018年度に新設された、

 

 

▼設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)
https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

も組み込んで下さい。

もし計画前と比較し、【2%以上の賃金アップ】

があれば、助成金受給チャンスが生まれます。

この制度は以下の通りです。

 

 

▼投資額 175~1000万円未満

⇒ 助成金最大130万円(1年コース)

▼投資額 240~5000万円未満

⇒ 助成金最大180万円(3年コース)

▼投資額 5000万~1億円未満

⇒ 助成金最大225万円(3年コース)

▼投資額 1億円以上

⇒ 助成金最大450万円(3年コース)

 

 

 

例えば、機械投資額1000万円の場合、
助成金最大180万円GETの可能性あり。

でも、助成金もらっても、税金がかかるんでしょ??

そう思われる経営者もいるかもしれません。

確かに助成金は雑収入として、
法人税等の対象になりますが、

 

 

【圧縮記帳】

 

の経理処理をすれば、税金はかかりません。

圧縮記帳とは、公的支援を活用して、
固定資産を購入した際の優遇税制です。
購入金額から助成金の額を差し引いた金額を
購入価額にできる方法です。

助成金収入と相殺できるため、プラスマイナスゼロなのです。

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以上をまとめると、投資額1000万円の場合、

 

 

▼税効果  416万円(法人税等+消費税)

▼助成金  180万円

 

 

を手にすることができます。

税効果&助成金で計596万円の
キャッシュ効果があるため、

 

 

【投資額の約60%(59.6%)】

 

 

を回収できることになるのです。

つまり投資リスクを【4割】まで押し下げることができます。

孫正義氏のリスク許容レベルは、
先日のブログのように、投資額の【3割】です。

あと一歩ですね。

残りの1割を埋めるのは容易でしょう。

マーケティングに基づく市場分析の視点で判断するだけです。

国策を掛け算で活用する。

そうすれば、孫正義氏の域に近いレベルで
投資判断できるようになります。
孫正義氏と言えば、フォーブス日本長者番付2年連続首位。

日本一の富豪でいらっしゃいます。

攻めの経営を展開していくうえで、
これほど大きな武器はありません。

国策として、

 

 

▼国税庁(税理士分野)

▼厚生労働省(社労士分野)

 

 

をミックスさせる。

そうすれば、一気に投資リスクを回避できます。

 

 

 

「税制のことは、税理士へ頼もう。」

「助成金のことは、社労士へ相談しよう。」

 

 

そんな足し算型のバラバラ支援では、
多忙を極める経営者も大変です。

そこで私どもは、税理士法人と社労士法人が一体となり、
ワンストップでご支援する。

そんな組織体制を整えております。

1本の投資情報を確認できれば、
最短最速で確実に税効果&助成金を!

そんなサービス理念です。
 

事業をするのはリスク一杯です。

元防衛官僚で、危機管理の第一人者である佐々淳行氏。

佐々氏は『危機管理3原則』として、
以下を提唱されました。

 

 

▼自助

▼互助

▼公助

 

 

まさに国策の恩恵(=公助)ですね。

公助を受けながら、攻めていくのです。

そうすれば、

 

 

【攻めと守りの絶妙なバランス感覚】

 

 

をもって、経営の舵取りができる。

旭化成工業社長の宮崎輝氏にこんな名言があります。

 

……………………………………………………

十年「守りの経営」に徹したら、
企業はダメになる。

……………………………………………………

 

じっと動かず、守りに入ってはダメですね。

お金をどんどん回していかないと、
組織は成長していきません。

さあ、2019年共に力強く進んでいきましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

 

日経平均株価が昨年末より、

ジェットコースター相場の様相ですね。

昨年9月に24000円突破。

しかし、昨年末には19000円割れ。

1月4日の大発会には、
日経平均株価が一時700円以上の下落。

終値も2万円を割り込む。

週刊東洋経済の『2019大予測』では、
エコノミストが今年の株価をこう見ています。

 

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大局的に見ると、
6年間に及んだアベノミクス相場の

「終わりの始まり」

の年となるかもしれない。

……………………………………………………

 

実は、目下の波乱相場のトリガーを引いた
戦犯の一つがソフトバンクグループと言われています。

ソフトバンクグループの携帯子会社の
ソフトバンク(9434)が昨年末、新規上場したところ、
大きな期待感と裏腹に、まさかの公募割れ。

今まで株式投資をしたことのない初心者も、
ソフトバンク株に手を出していた。

これにより、逆資産効果で、
日本全国に損失を抱え込む個人投資家が大量発生したとか。
やはり色んな意味で、ソフトバンクの影響は大きいですね。

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実は、ソフトバンク総帥の孫正義氏は、
ビジネス投資について常にこう語っています。

 

 

……………………………………………………

5割の確率でやるのは愚か。

9割の成功率が見込めるようなものは、
もう手遅れだ。

7割の成功率が予見できれば、
投資すべきだ。

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確率が低いのはもちろんダメだが、
高すぎるのもよくない。

勝負を賭けるのは、成功率7割が確信できた時がベストだ。

このように言っておられるのです。

 

『7割』というのが絶妙ですね。

これは、製品ライフサイクルを加味した、
深みのある言葉です。

成功率が5割程度。

この段階は、製品ライフサイクルの『導入期』にあり。

よって、事業化そのものが、
時期尚早の可能性があるということ。

そう考えれば、失敗の確率が高い。

だからといって、9割の成功率だと、
製品ライフサイクルの『成熟期』にある。

すでに誰かが同じことを考えている恐れが十分ある。

よって、『7割』が妥当である。

これなら、製品ライフサイクルの『成長期』にある。

これが孫正義氏の投資判断の基本だとか。

裏を返せば、

 

 

【3割のリスク】

 

 

までしか取らない。
その投資に失敗して、撤退することになっても、

グループ全体の事業価値の3割を超える
損失が出ないようにする。

これが孫正義氏の狙いなのです。

いわゆる勝負勘や投資勘だけで決断しているわけではない。

事前に適切な情報収集と幅広い資金調達の
裏付けを揃えたうえで、

慎重にビジネス投資を行っているのです。

さすが、名経営者は違います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ代表の

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は、今年の初講演でした。

日本生命・神戸支社にて相続税対策について、
魂込めてお話してきました。

また、今週7日(月)のオフィスの仕事初めの日は、

社内恒例行事の3名のバースデーサークルを実施。

ひと通り全員からのお祝いの言葉をかけてもらったスタッフは、

皆の前で抱負を述べます。

昨年のBGMは、安室奈美恵氏の引退を記念し、『HERO』。

さあ、今年のBGMは何にするか??
年始に頭を悩ませていました。

その結果、2019年のBGMはこれに決定!

 

 

▼乃木坂46の『シンクロニシティ』。

 

日本レコード大賞受賞曲です。

ただ年始に自宅で試しに聴いていたら、
子供達に「気持ち悪い!」と酷評。

(汗)

しかし、親父はこれぐらいでめげるわけにはいかない??

若い世代の圧倒的支持を受ける流行りの曲を
聴くのも大事だと気持ちを入れ替えました。

そうしないと、時流に乗った経営はできない!?

(笑)

 

シンクロニシティは『共感』という意味。

決して、

アラフィフのオッさんの岩佐のミーハー感覚ではなく、

良い社風づくりのテーマ曲にピッタリ!?

無理矢理(?)そう判断したわけです。

(笑)

 

 

豊田英二氏(トヨタ自動車5代目社長)は、
かつてこう言いました。

 

 

 

 

「いかに立派な社是・社訓でも、
これが一つの社風になるまで、
年期を積み上げないと物にならない。

そして、社風なき会社からは、
立派な人材や製品は生まれてこない。」

 

 

 

社風を作るには「千里の道も一歩から」。

百年企業の顧問先のお客様の社歴の重みに
改めて敬意を表します。

3名のバースデーサークルで45分間も
ずっと流しっぱなしにしていたら、
カラオケで歌えるぐらい習得できたかも??

しかし、アラフィフのオッさんが乃木坂46??

さすがに口ずさむのはヤバいので、
カラオケは自粛したいと思います。

(笑)

今日も社長業を楽しみましょう。