こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
2026年1月1日から下記の
新たな法律が施行になっています。
【中小受託取引適正化法
＝ 取適法（トリテキ法）】
これは従来、
【下請代金支払遅延等防止法
＝ 下請法】
と言われていた法律です。
法律名称が変わったのです。
また、
【下請事業者】
という言葉もNG。
【中小受託事業者】
に名称変更しました。
この法律はズバリ、
【国策による
中小企業の値上げ支援】
です。
人件費高騰による
賃上げが叫ばれる中で、
価格転嫁しやすい環境を
整備するための法律です。
日経新聞1月12日付の
記事によれば、
「公正取引委員会
1,000人体制」
に増強し、
法律違反を取り締まる
体制を強化したとか。
この5年で2割弱の
増員だそうです。
公取委の鼻息は荒いです。
取適法（トリテキ法）の
主な内容は以下の通りです。
▼振込手数料負担の禁止
《例外》
自社内で消費・利用される
役務は適用対象外
＊自社工場内の清掃
＊社内研修の外部委託 etc.
▼支払期日の遵守
⇒ 納品日から60日以内
《例外》
月単位の締切制度や
金融機関の休業日など
▼適用範囲拡大
⇒ フリーランス
＆個人事業主を含む
《例外》
建設工事の下請は、
建設業法で同様の規制あり
（取適法の適用対象外）
▼値上げ交渉への不当な拒否禁止
《例外》
関係会社間の取引は運用上問題なし
いかがでしょうか？
あなたの組織の日常取引の中で、
抵触していないか今一度チェックを！
ただ中には、
「この法律は大企業向けでしょ？
大企業の下請けイジメを
防止するためでしょ？
うちの取引先に
大企業は無いから関係ないよ。」
と思われる方がいるかも？？
しかし、ちょっと待った！！
今回の改正により、
【資本金基準】
に加えて、
【従業員数基準】
が新たに設けられました。
具体的には以下の通り。
▼製造委託の場合
＊委託事業者
⇒ 資本金1,000万円超3億円以下
⇒ 従業員数300人超
＊中小受託事業者
⇒ 資本金1,000万円以下
（個人含む）
⇒ 従業員数300人以下
▼役務提供の場合
＊委託事業者
⇒ 資本金1,000万円超 5千万円以下
⇒ 従業員数100人超
＊中小受託事業者
⇒ 資本金1,000万円以下
（個人含む）
⇒ 従業員数100人以下
資本金基準と
従業員数基準は、
いずれか満たせば適用されます。
ANDではなく、ORですね。
ということは、、、
あなたの会社も一つ間違えば、
「加害者」
にも、
「被害者」
にもなり得るということ。
くれぐれもご注意下さい。
以上、
細かい内容を解説しましたが、
今回の法改正はズバリ、
「ビジネスマナーを遵守せよ」
というお上からのお達しです。
仕事を発注する側は相手に対し、
ぞんざいな業者扱いをしない。
仕事を受託する側から見れば、
取引相手をしっかり選びなさい
ということ。
一番に守るべきものは、
社長＆社員のメンタルの
安全・安心・安定です。
働く人の元気があるからこそ、
本来お付き合いすべき
お客様への貢献に頑張れる。
目先の売上のために
精神を犠牲にしてはいけない。
取適法（トリテキ法）の
本質を見極め、
健全なる取引関係を構築すべし。
それが結果として、
会社と社員を守ることになります。
今日も社長業を楽しみましょう。
