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【経営者の勝負眼】衆院解散は吉と出るか?

こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人&

経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO

岩佐孝彦@税理士です。

 

高市総理が勝負に出る??

 

最近での報道によれば、

「衆議院解散」

を検討しているとか。

 

23日召集予定の

通常国会の冒頭で解散すれば、

総選挙は最短で27日公示、

来月8日投開票へ。

解散権は内閣総理大臣の

専権事項ですが、

なぜこのタイミングなのか?

 

一説によれば、

「支持率が高いうちに

  逃げ切れ解散」

とも言われています。

 

▼円安

▼物価高

▼日中関係

 

など野党から攻撃を受ける

材料が多い中で、

今のうちに解散総選挙をし、

議席を大幅に伸ばせれば、

野党の追及も矛先が完全に鈍る??

 

ただ立憲民主党と公明党が

選挙協力となれば、

自民圧勝となるかも

不透明との見方もあります。

 

さあ、高市総理の

 “勝負眼”

は吉と出るか凶と出るか?

 

政局も注目ですね。

昨年12月12日付で、

代表取締役社長から、

代表取締役会長に就任。

 

サイバーエージェント創業者の

藤田晋氏。

52歳にて大きな決断へ。

 

同氏の著書、

 『勝負眼』(文藝春秋)

に経営者として、

 「押し引きを見極める」

思考と技術が描かれています。

 

 

ポイントは以下の通り。

 

▼勝負強さを考える時、

避けて通れないのが、

「運」という要素である。

 

▼ただ運は平等に

誰にも与えられている。

 

▼運の扱い方において

決定的な差を生むのは、

「タイミング」

の捉え方であり、

「押し引き」

の判断である。

 

▼自分のタイミングで

勝負どきを決めてはならない。

 

▼勝負どきというのは、

自分のやる気や事情ではなく、

「外部環境がつくる」

と考える。

 

▼地合いが良い時は、

10の努力が100になる。

 

▼逆風の時は、

10の努力が時にマイナスへ。

 

▼「ここだ」

という瞬間には、

躊躇なくリソースを

積極果敢に突っ込む。

 

▼どんなに何か変化を起こしたい

気持ちがあっても、

大きく出るのは避けて、

力を溜める時の見極めも必要。

 

同氏はIT企業の経営者として、

2000年に当時史上最年少で、

東証マザーズ上場。

 

麻雀はプロ級で、

競技麻雀のプロリーグとして、

『Mリーグ』設立。

 

JリーグのFC町田ゼルビアの

オーナー。

 

米国ブリーダーカップクラシックで

昨年勝利した、

フォーエバーヤングの馬主。

 

ビジネス最前線の他、

麻雀・競馬・サッカーなど、

勝負の世界に公私にわたり、

常に身を置いてきた同氏。

言葉には深みがあります。

 

あなたの業界や

取扱商品サービスといった、

外部環境から、

「今が押すべき時」

と判断するならば、

 

【中小企業経営強化税制】

 

による設備投資を検討して下さい。

 

▼対象

*機械装置   160万円以上

*建物付属設備 60万円以上 

*ソフトウェア 70万円以上

 

▼即時償却

 or  10%税額控除

(注)資本金3,000万円超

    ⇒ 7%税額控除  

 

▼適用期限

2027年3月31日まで

 

なお、この優遇税制については、

経済産業省による

経営強化法の認定が必要なため、

税理士にご相談ください。

 

 

一方、外部環境から見て、

 「今は引くべき時」

として内部固めをすべく、

人員増強を図るならば、

 

【賃上げ促進税制】

 

を活用して下さい。

 

2026年度税制改正大綱にて、

大企業や中堅企業は、

同税制の廃止が決まりましたが、

中小企業は存続します。

 

▼給与等の増加割合

*前期対比1.5%以上UP

 ⇒ 人件費増加額の15%税額控除

 

*前期対比2.5%以上UP

 ⇒ 人件費増加額の30%税額控除

 

*上限:法人税額の20%

 

 

但し、2026年度税制改正大綱にて、

 「教育訓練費の上乗せ措置廃止」

が決まりましたので、ご注意下さい。

 

また、人員増強の際には、

【キャリアアップ助成金(厚労省)】

の活用も検討して下さい。

 

採用コスト増大分の一部を

リカバリーできます。

 

2025年度改正により、

 

▼1人:40万円

(注)重点支援対象者:80万円

 

に減額となりました。

 

なお、新卒者は入社日から

1年未満の者は対象外です。

ご注意下さい。

 

 

押すべき時か?

引くべき時か?

 

経営戦略によって、

活用すべき税制も変わります。

 

高市総理は今、

押すべき時と判断したようです。  

 

2026年の“勝負眼”を

お互い養うべし。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

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