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【持株会社】なぜ上場廃止となったのか?

【持株会社】なぜ上場廃止となったのか?【持株会社】なぜ上場廃止となったのか?

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦@税理士です。 東京出張から帰ってきました。 新規案件のご訪問やランチ会食の他、 3名のスタッフと共に 新規事業創造ための戦略会議参加など。 大変有意義な時間となりました。   首都圏の顧問先様全てを回れず、 残念でしたが、、、 またの機会でよろしくお願いします。 大正製薬ホールディングスの 上場廃止が正式に発表されました。   リポビタンDやリアップで 有名な同社に何が起こったのか? & …続きを読む

【倒産増】非常時から平時への新陳代謝

【倒産増】非常時から平時への新陳代謝【倒産増】非常時から平時への新陳代謝

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦@税理士です。 新年度になりましたが、 中小企業には厳しい報道が 相次いでいます。   昨日の日経新聞朝刊3面に こんな見出し。   『倒産増  平時へ新陳代謝』   コロナ下における政府の 【非常時】 の支援が終了し、 【平時】 への新陳代謝が活発化へ。   ▼ゼロゼロ融資の返済本格化 ▼賃上げによるコスト増   により経営が圧迫される。   その …続きを読む

【品格】賃上げ促進税制&高金利のペナルティ

【品格】賃上げ促進税制&高金利のペナルティ【品格】賃上げ促進税制&高金利のペナルティ

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦@税理士です。 新年度がスタートしましたが、 昨年度不祥事で問題になった 企業の報道が相次いでいます。   例えば、下請法違反の日産です。 【賃上げ促進税制の優遇資格の喪失】   日産のような大企業の場合、 「給与増加分の最大35%の税額控除」 の税効果あり。   《注》中小企業の場合 給与支給増加額の最大30%の税額控除 2022年度では約21万5千件に適用され、 減税額は5, …続きを読む

【大物引退】法人で受け取ったお金に課税なし

【大物引退】法人で受け取ったお金に課税なし【大物引退】法人で受け取ったお金に課税なし

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦@税理士です。   大物政治家がついに引退宣言か? 自民党裏金問題の中で、 二階俊博氏が不出馬の意向表明。 御年85歳。   記者会見での質疑応答で、 「自身の高齢が影響したのか?」 との質問に対し、 「おまえもその年がくるんだよ。 ばかやろう。」 と二階氏は答えました。   二階氏の不記載額は3,526万円。 自民現職議員82人中最多額。   個人に係る所得税法の場合 …続きを読む

【寝ているお金】“金利ボケ”から目を覚ませ!

【寝ているお金】“金利ボケ”から目を覚ませ!【寝ているお金】“金利ボケ”から目を覚ませ!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦@税理士です。   大谷翔平の通訳の野球賭博事件も ショックでしたが、 山本由伸のメジャー初登板で メッタ打ちを食らったのもショック、、、   しかし彼は必ず這い上がると 信じています。   オリックスファンとして長年、 彼を応援してきた者からすれば、 春先は毎年調子が悪く、 夏場に上がってくるタイプであると 知っているから。   来週から岡山・東京など 出張が続くので …続きを読む

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