こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
Amazonが先日、
1.4万人の人員削減を発表。
対象は管理部門中心。
本社などオフィスで働く
従業員数の約4％に相当するとか。
CEOのアンディ・ジャシー氏は6月に
以下のように公表していました。
「生成AIの導入で効率性が上がり、
今後数年間で
従業員が減っていく」
Amazonではすでに、
▼カスタマーサポートのAI対応
▼物流の自動最適化
▼マーケティング分析の自動生成
といった取組みが進んでいます。
人間がやっていた定型業務が
AIに次々と置き換わっているのです。
一方、日本では、
パナソニックが先日、
1万人規模の人員削減に向けて、
「早期希望退職」
を募集したと公表しました。
あくまで整理解雇ではなく、
早期退職募集の形態です。
この背景には日本の場合、
「解雇権濫用法理」
があるからです。
しかし早期希望退職による
人員削減効果はそれほど大きくない。
なぜなら希望退職では、
優秀な人材ほど抜け、
できない社員が残る割合が
大きいからです。
経営のハンドリングが
日本では難しいのです。
日本では近年、
最低賃金アップが続いています。
全国加重平均1,121円。
政府は将来的に
1,500円を目指しています。
この背景には言うまでもなく、
人手不足があるからです。
この流れをプラスにできるか？
経営手腕が問われています。
どの企業も将来直面するのが、
「持続低賃上げをしていくべき
人材は一体誰なのか」
という課題でしょう。
管理部門の社員を
本当に対象に入れるべきなのか？
Amazonが今回メスを入れたのは、
管理部門の人員です。
目先を考えても、
この時期は各企業の現場で、
冬季賞与に向けて
人事評価に頭を悩ませます。
営業や生産部門の
社員については、
成果に基づく人事評価がやりやすい。
問題は、
経理を始めとする
管理部門の社員です。
経理社員に対する
人事評価モデルは以下の通り。
▼業務遂行能力
＊日々の仕訳の正確性
＊月次決算の速さ
＊訂正仕訳件数
＊支払い遅延や未処理の有無
▼法令遵守意識
＊内部統制ルールの遵守
＊税制改正情報の収集能力
▼業務改善推進能力
＊業務フロー改善提案の有無
＊経理DXの推進度合
＊処理時間短縮・ペーパーレス・
承認フローの改善レベル
▼協調性
＊他部署との連携
＊外部ブレーン（顧問税理士等）
との連携
以上を評点化する方法が、
モデルとなっています。
しかし現実として、どうでしょうか？？
創業21年＆税理士登録28年の
経験則から言えば、
中小企業では上記レベルの
人事評価は難しいでしょう。
まず経営者自身が、
上記評価項目に基づき、
経理社員を適正に評価するのは
難しいのではないでしょうか。
というよりも、
経営者には他にやるべきことが
たくさんあるはずです。
経理の領域を内製化で、
深堀りする時間は無いでしょう。
経営者の貴重な時間リソースは、
マーケティング・営業・
商品開発・生産ラインなど、
商品サービスを作り、売るという
領域に集中投下すべきです。
そう考えれば、
「経理を雇うのをやめる」
という経営戦略が有効になります。
バックオフィス部門は
アウトソーシングする。
これが人手不足時代の
経営戦略の新常識なのです。
まずはAmazonを参考に、
管理部門に
メスを入れることから始めたい。
そんな時は私共TFPグループの
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ご活用を検討して下さい。
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今日も社長業を楽しみましょう。
