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【公的融資考】3年間限定で“崩し”を入れる。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

市場環境の変化に応じて、革新を生んでいく。

商品サービスを変えていく。

そのためには、「資金」が必要不可欠です。

あなたの組織では、

「コロナ対応の金利ゼロ融資」

https://www.tfp-j.com/subsidy/y_kouteki.html

の申請はお済みでしょうか??

日本政策金融公庫や信用保証協会のコロナ融資です。

▼金利   … 3年間実質ゼロ

▼保証料  … ゼロ

▼担保   … なし

▼据置期間 … 最大5年間

▼返済期間

  *運転資金最大15年

  *設備資金最大20年

こんな有利な条件で資金調達できるなんて、、

過去にはあり得ませんでした。

まさに「過去の常識」を覆す。そんな融資制度です。

よ~く耳を澄ませてみて下さい。

「別に急いで、返済してもらわなくても結構。

 当初5年間は、返済据え置きでもいいよ。

 当初3年間は金利もゼロでOK。

 担保もいらないしね。

 だから、この間に “新しいビジネスモデル”

 を是非作ってちょうだいね。

 そのための時間を与えてあげるから。」

政府からのメッセージです。

あなたには聞こえていますか?

大阪信用保証協会によれば、

4~7月の申込件数は昨年度の2倍。

(7万8千件超)

申込は1日500~600件で、

ピーク時の半数に沈静化へ。

しかし、 承諾までの期間が

長期化しているようです。

制度融資を初めて利用する企業が急増しており、

審査に手間を要していることが背景にあります。

優良企業でも、

「現状は特に資金繰りに困っているわけではないが、

 条件が非常に良いので、借りない手はない。」

と申込みがあるとか。

この融資はまさに「WIN-WIN」の制度です。

金融機関にとっても、旨味があるからです。

一定の利息収入がある上に、

万一焦げ付いても保証がつく。

彼らにとっても、ノーリスク商品なのです。

8月4日付の日経新聞によれば、

無利子融資が過熱しているため、 

金融庁が実態調査に乗り出すほど。

ただここまでお話しても、、

 「銀行からの借金は怖いよ」

と思われる経営者もいらっしゃる??

ご安心ください。

この公的融資制度は、

 『いつでも繰上げ返済OK』

だからです。 

私(岩佐)が考えるベストシナリオは以下の通りです。   

▼日本政策公庫から借りる。

 (医療機関は、福祉医療機構でも可)

▼信用保証協会融資を受ける。

 (取引のある地銀や信金で可)

▼実質無利子期間の3年間は、返済据え置き

▼3年後に完済(繰り上げ返済)

無借金にこだわりたい経営者。

金利がもったいないと考える経営者。

こうした方々も容易に、

 『3年間限定』

で銀行借入の利用ができる。

意図的に財務バランスを「3年間の期限付」

で崩しを入れるのです。

コロナ不況をチャンスに!

今日も社長業を楽しみましょう。

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