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コロナ下の経営方針の優劣はDXへの対応の有無で決まる。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日のブログで、一倉定先生のお言葉を借りて、

「優秀な会社とボロ会社の違いは、経営方針の優劣である」

とのお話をしました。

コロナ下の経営方針の優劣のカギは何か??

それは「DXへの対応」です。

DXって何のこと??

そんなこと言ってたら、ヤバいです。 (笑)

これからの時代の経営者の常識です。

DXとは、 「デジタルトランスフォーメーション」の略です。

言い換えれば、

「デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、

 価値提供の方法を抜本的に変える」

ことを言います。

日経新聞では連日、

▼オンライン営業(資産運用商品)

   by 金融機関業界

▼オンライン見学会(新築分譲マンション)

   by 不動産業界 

▼オンライン展示会(輸入車)

   by 自動車販売

▼コンテック(ショベルカーの遠隔操作)

   by 建設業界

といった記事が紹介されています。

従来の感覚では、

「対面営業」「現場作業」

が上記業界の基本でした。

特に建設業界は、アナログの代表例でした。

ただコロナ下において、IT需要が高まっているとか。

「遠隔操作で建機を動かし、

 土砂崩れリスクなどの危険な場所に行くことなく、

 建設現場を事務作業のように、テレワーク化する」

製造業などに比べると、

IT導入が遅れていた感が否めない。

そんな建設業界でも、

「新型コロナ禍を機にデジタル化で生産性を高める」

動きが広がっています。

トップの意志こそが、革新の推進力となります。

日本の企業における

「中長期事業計画」の源流は経営の神様にあり。

松下幸之助氏は昭和30年に、

「第一次五ヶ年計画」

を打ち立てました。

これが日本の企業の事業計画の始まりと言われます。 

昭和30年といえば、、

前年の不景気の余波いまだ収まらず。

そんな時期でした。

多くの企業では、目先のことに目を奪われ、

企業の将来どころの話ではない。そんな状態でした。

当時の松下電器(現パナソニック)は、

売上200億円の規模。

これを「5年で4倍」にする。

年率30%の成長。そんな事業計画だったのです。

これを達成するには、

従来のやり方や考え方では絶対不可能。

覚悟を新たにしなければなりません。 

結果は、4年後(昭和34年)に

800億円の目標達成。

5年目には1000億円突破。

さすが、経営の神様です。

パナソニック以外にも、過去の常識を覆した、

「革新の伝説」

が語り継がれています。

▼トランジスターラジオ開発

   by 井深社長(ソニー)

▼ナイロン開発

   by 田代社長(東洋レーヨン)

▼千葉製鉄所の建設

   by 西山社長(川崎製鉄)

▼黒四ダム建設

   by 太田垣社長(関西電力)

▼大阪名古屋間の特急運行

   by 佐伯社長(近鉄)

上記全て当初、周囲は不可能と評したものでした。

「過去の常識」という尺度では測れない。

そんな方針でなければ、

「革新」

は生まれないのです。

コロナ不況をチャンスに!

今日も社長業を楽しみましょう。

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