こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
安倍総理が本日、辞任を表明されましたね。
歴代最長の在任期間、大変お疲れ様でした。
そして、本当にありがとうございました。
安倍政権が発動なされた、
「史上最大規模２００兆円の緊急経済対策」
の“果実”を私たちはしっかり享受させて頂きましょう。
安倍総理の今後のご回復を祈願！
私たちの経営体質の健康を祈願！
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▼できるだけ売上を上げる
▼できるだけコストを下げる
▼できるだけ増産する
▼できるだけ原価を下げる
▼できるだけ良質の商品を作る
▼できるだけ面談件数を増やす
▼できるだけＤＭ配布を増やす
▼できるだけデータ入力を増やす
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こうした考え方は、“できるだけ主義”
として一倉定先生は一刀両断！
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できるだけ主義は、
客観的評価を恐れる臆病者の旗印として、
これほどいいものはない。
見かけはすごく立派だからだ。
無責任居士の、その場逃れのセリフとしては、
もってこいである。
計画は“できるだけ主義”ではいけない。
「いつまでに完成する」
というように、
“これだけ主義”
でなければならないのだ。
事前に目標を明示して、背水の陣を引き、
何が何でもそれを実現する、
という決意と責任をもつことなのだ。
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きれいごとのマネジメント論で終始しない。
一倉理論は素晴らしいですね。
安倍政権が発動された、
「コロナ特例による無利子融資制度」は、
“できるだけ主義”ではなく、
“これだけ主義”でもって、
経営計画を必達へ導いてくれる。
そんなポジティブ要素満載の銀行借入なのです。
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８月１８日付の日経新聞に興味深い記事が掲載。
コロナ前の水準に景気回復するのはいつなのか？？
民間エコノミスト２２人の回答です。
▼最多の回答（９人） ⇒ ２０２４年
▼最速の回答（６人） ⇒ ２０２２年
コロナ前の状態に戻るのは、
「２０２４年」
が最多で、楽観論者６人でも、
「２０２２年」
との見方をしているのです。
経済情勢から見ても、
「最低３年間は耐え忍ぶ」
ための資金確保は重要といえます。
別の表現をすれば、
「新たなビジネスモデルを創造し、経営基盤を整備する」
時間猶予は最低３年ともいえます。
実質金利ゼロの３年間を有効利用して下さい。
しかし、誤解しないでほしいこと。
それはベストシナリオの目安として、
「３年後に完済（繰上げ返済）」
とお話ししたにすぎません。
あなたが主宰する組織の個別事情に即して、
返済プランは設定して下さい。
▼経営者の年齢
▼後継者の有無
▼業界特性
▼既往の借入残高
などなど。
据置の期間も、
返済の期間も、
自由自在に設計しましょう。
経営者のあるべきマインドとして、
「悲観的に準備し、楽観的に行動する」
に基づけば、、
据置も返済の期間は、
長めに設定しておいた方がよい。
最悪を想定しておいたうえで、
経営余力の見通しが立てば、
「３年後に完済（繰上げ返済）」
を実行する。
現実的には、これがよいでしょう。
安倍総理、本当にありがとうございました。
コロナ不況をチャンスに！
今日も経営のかじ取りを楽しみましょう。
