公的融資

新型コロナ融資の
実質無利子制度

~ 日本政策金融公庫version ~

与件
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▼対象
…下記条件ですでに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用済

▼状況
…最近1ヶ月の売上高が前年or前々年の同期と比較し、【5%】以上減少

▼基準利率
…当初3年間 ▲0.9%(3,000万円まで)(実質金利0.46~0.75%)

▼融資限度額
8,000万円(無担保)

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特別利子補給制度による実質無利子
(注)いったん上記利子を支払い後に利子補給を受ける

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▼融資対象

A. 小規模事業者 売上高 ▲15%以上
B. 中小企業者 売上高 ▲20%以上
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A. 小規模事業者
* 卸・小売業・サービス業 … 常時使用する従業員が5名以下
* 上記以外の業種 … 常時使用する従業員が20名以下
B. 中小企業者 … 上記以外

▼対象金額 … 4,000万円

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景気下降期に入った時、まず手を打たなければならないのは、資金対策である。
資金は、会社存続という面から見れば、損益に優先する。

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危機時の財務戦略 ⇒ 運転資金の6ヶ月分以上の手持ち資金を確保すべし

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大きく長く借りなさい!

コロナ不況を打破する
”11のアクション”リスト

融資 1. 公的融資 ★実質無利子・無担保(前年同月対比20%減)
★0.9%金利マイナス(前年同月対比5%減)
助成金 2. 雇用調整助成金 休業手当100%補助・日額上限15,000円
3. 小学校休業等対応助成金 ワーキングマザー社員の休業手当100%補助
4. 働き方改革推進支援助成金 最大300万円&補助率4分の3
給付金 5. 持続化給付金 最大200万円(個人事業主100万円)
6. 特別家賃支援給付金 最大600万円(個人事業主300万円)
補助金 7. ものづくり補助金 最大1,000万円&補助率3分の2
8. IT補助金(特別枠) 最大450万円&補助率3分の2
コロナ税制 9. 納税猶予の特例 1年間納税猶予&延滞税ゼロ
10. 役員給与の期中減額 『業績悪化改定事由』で損金算入OK
11. 中小企業経営強化税制(C類型) 即時償却 or 税額控除(7% or 10%)

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