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【持株会社】究極の晴れたところに傘をさす

こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人&

経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO

岩佐孝彦@税理士です。

 

 

長期金利が上昇へ。

 

国債市場で昨日、

 「一時2.390%」

の27年2ヶ月ぶりの高水準。

 

中東情勢の悪化による

原油価格の高騰で、

物価上昇が加速するとの懸念。

ただ金利上昇によって

潤っている業界があります。

 

銀行ですね。

 

最近は中東情勢で、

日経平均株価の

乱高下が激しいですが、

 

2026年1月末時点で

メガバンクの株価推移を

見てみましょう。

 

▼三菱UFJフィナンシャルグループ

*2020年3月 …  380円

*2026年1月 … 2,804円

 

▼三井住友フィナンシャルグループ

*2020年3月 …  835円

*2026年1月 … 5,472円

 

▼みずほフィナンシャルグループ

*2020年3月 … 1,084円

*2026年1月 … 6,783円

 

この5年間で株価は爆上がり。

 

2022年11月あたりから

上記大手金融機関の

株価が動き始めました。

 

この要因はズバリ、

 

「日銀による利上げの動き」

 

でしょう。

 

 

銀行のビジネスモデルの

基本形は以下の通り。

 

例えば、1%の利率で預金を集める。

利率2%でそのお金を貸し出す。

 

これにより、1%の金利差を得る。

 

貸出金利は金利上昇に伴い、

先行して上昇します。

 

得られる貸出と預金の金利差。

つまり、利ザヤが拡大へ。

 

まさに【回転差資金】が得られる。

 

結果、銀行にとっては

収益が増えることになるのです。

 

中小企業の融資の現場で

最近目につくのが、

金融機関による持株会社の提案です。

 

首都圏のあの銀行も、

関西のこの銀行も、

中部地方のその銀行も、

中四国地方のあの銀行も、

 

まるで判で押したかのように、

 

「銀行借入による

 持株会社設立スキーム」

 

が提案されています。

例えば、社長が100%株式を所有。

そんなA社があります。

A社は高収益のため、株価が高い。

 

そこで、銀行のススメで、

持株会社を設立します。

 

ただ持株会社は設立したばかりで、

お金が無い。

 

そこで、銀行は持株会社に融資へ。 

 

持株会社はこのお金で、

社長から株式を買い取る。

 

社長のポケットには

たくさんのお金が入ってくるので、

ホクホクの状態。

しかし持株会社は、

大きな借金を背負うことになる。

 

A社は本業から得られる収入から

持株会社に配当を支払い、

その配当を原資に銀行借入を返済へ。

 

この手法こそが、

銀行が提案する典型的なパターンです。

 

このスキームの最大の問題点は何か?

 

本業に無関係で、

未来にキャッシュを創造するこのない

銀行借入が行われること。

 

通常、銀行借入というのは、

工場建設や設備投資といった

未来投資に向けて、

 

本業にレバレッジをかけるために

実行すべきもの。

 

企業の財務戦略の王道から外れた

銀行借入なのです。

また、ドンキ創業者の安田隆夫氏は

こう言います。

…………………………………………

経営者の自我が強いうちは

個人の運も組織の運も、

決して良くなることはない。

…………………………………………

 

ファミリーと表裏一体の

会社に無用な借金を背負わせても、

創業家が個人的に

早く多額のキャッシュを手にしたい。

 

そんな我欲のスキームにも

なりかねませんので、

銀行の提案は

慎重に判断すべきなのです。

 

事業承継対策は、

どんな百戦錬磨の経営者でも、

ほぼ1回のみ。

 

PDCAサイクルを回し、

トライ&エラーを繰り返し、

ノウハウを蓄積し、

企業成長を実現した経営者でも、

事業承継対策の場合、

そうは問屋が卸さないのです。

 

問題は相談相手選びでしょう。

 

銀行に相談すれば、

融資に紐づいた提案になるのは

当然の話。

 

ある事例では、

 

▼銀行の金利収入

= お金の使用料収入

= 2,300万円(10年間)

 

の内容でしたから、

 

“究極の晴れたところに傘をさす”

 

スキームと言えるでしょう。

 

 

手持ち資金を戦略的に増やす。

 

未来投資の資金を調達し、

本業にレバレッジをかける。

 

そんな狙いがあるからこそ、

銀行借入に合理性が生まれるのです。

 

日銀の植田総裁は、

先日の衆院予算委員会に出席し、

 

「物価が上振れた場合、

 長期金利も上振れるリスクあり」

 

と答弁しました。

 

最近では日銀から、

 

 「経済・物価に関する新指標」

 

が相次いで発表されています。

市場では、

 

「追加利上げに踏み切るための

 環境整備」

 

との見方も出ています。

 

オーナー経営者は、

 

「時代を読み取る動体視力」

 

を持たねばなりません。

 

生きて動いている世の中に対し、

その時々で瞬間的に反応し、

時流適応を図っていく。

 

そんな動体視力が大切です。

 

あらゆる経営者が今、

直面しているのは、

 

▼賃上げ

▼原価コスト上昇

▼金利上昇

 

による利益圧迫の外部環境です。

 

しかし、

賃上げは人手不足時代の下、

絶対避けて通れません。

 

人件費を低く抑える発想は、

もはや通用せず。

 

ただ金利コストは

経営努力で低く抑えられます。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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