こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
3月22日付の日経新聞で
示唆に富んだ記事を目にしました。
ハーバード大学のロゴフ教授は昨年、
『ドル覇権が終わるとき』
（日経BP）
を上梓されました。
この中では、
「5～10年以内に金利上昇を伴う
ショックが起きる可能が大きい」
と指摘されていましたが、、、
先日の日経新聞のインタビューでは、
「いまは4～5年以内に早まった」
とコメントしたのです。
コメントの詳細は以下の通り。
……………………………………………
金利ショックはイラン情勢の形で
すでに到来しているかもしれない。
重要な点は、この世界経済の混乱が
金利を押し上げていることだ。
リーマン危機やコロナ禍では、
金利が低下した。
もしこの状況が続くなら、
ショックは予想よりはるかに
早く発生する可能性がある。
……………………………………………
これを踏まえ、同氏は日本に対し、
「銀行システムの刷新」
を提言しているのです。
巷ではいまだに、
「借りられるうちに借りておく」
「金利はコストではなく、
会社を守る保険料」
「銀行から借入をして、
持株会社を設立すべし」
という論調が見られます。
確かに一理ありますし、
全否定はしません。
ただ一つの考えに凝り固まり、
主義主張を曲げずにいると、
ある日市場環境が変わった時に
行き詰まるもの。
経営者のあるべきマインドとして、
「最悪を想定し、最善を尽くす」
とよくいわれますが、
経営者の時流適応として、
【銀行など外部に頼らない資金調達】
に本腰を入れて取り組むべし。
その極意とは何か？
【回転差資金を生む】
回転差資金とは、
「売上は先に入るけれど、
支払いは後でよい」
という構造によって生まれる
一時的な資金余剰です。
この構造を戦略的に
ビジネス設計に組み込めば、
キャッシュが先に手に入ります。
事業成長を自己資金で
加速できるようになります。
具体例は以下の通りです。
▼前払い型
（例）Salesforce
法人が年間契約を前払い、
サービス運営費用は後払い
▼商流コントロール型
（例）Amazon
EC販売で
顧客から即時カード決済、
仕入先へは後払いの
タイミングのズレ
▼受注生産型
（例）Dell
注文後にパソコン製造、
個人顧客からクレジットカード
の際は注文時に与信、
出荷時に本請求
▼予約販売／
クラウドファンディング型
（例）Kickstarter
商品開発前に資金を
予約販売で獲得、
製造費用は後払い
▼プラットフォーム型
（例）Youtube
視聴者から即時課金、
供給側へ後払い
▼マーケットプレイズ型
（例）Airbnb
予約確定時に宿泊者から課金
▼リース／レンタル型
（例）リース・レンタル業界
リース料の回収スピードが
減価償却＋借入金返済の
キャッシュアウトより速い設計
▼小売型
（例）イオン
個人から即日、決済日入金。
法人へは翌月以降支払いの
ケースあり
▼補助金／助成金活用型
（例）Tesla
政府からEV補助金研究費を
開発前に取得、
製造費用は後払い
▼フランチャイズ型／ライセンス型
（例）マクドナルド
加盟店から加盟料や
ロイヤリティを前払い徴収
以上、一例にすぎません。
経営者は固定観念に縛られ、
商慣行に囚われていてはいけません。
これまでになかった
【回転差資金】
を戦略的に創造できないでしょうか？
あのユニクロも広島証券取引所に
上場する直前、
回転差資金を活用することで
急速に店舗を増やしました。
現金販売を基本とする。
仕入代金の支払いを後ろ倒しにする。
そうして得られた資金を
新店舗の開設や設備投資に充て、
急速な店舗拡大を支える
原動力にしたのです。
私たち経営者は絶対、
ゆでガエルになってはいけない。
ロゴフ教授の警告から
何を読み取り、どう行動すべきか？
無借金経営が100％正しいとは
決して言えませんが、
「銀行借入に頼った資金調達」
とは決別しなければなりません。
重心を低く、低くしながら、
市場環境が激変しても、
安定経営ができるように、
時流適応を図っていくべきです。
今日も社長業を楽しみましょう。
