こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
高市総理が先日、
日銀の植田総裁と会談した際、
「早期の追加利上げ」
に難色を示したとか。
企業の借入にブレーキをかけ、
住宅ローン金利の上昇が
個人消費にマイナス影響をもたらす。
そんな懸念が背景にあるようです。
３月の年度末に向けて、
金融機関が融資営業を強化する中で、
この報道はオーナー経営者にとって、
朗報かもしれません。
ただ経営者がお金を借りたい時と
銀行がお金を貸したい時は、
基本的に一致せず。
経営者としては、
▼業績が悪化
▼債務超過に陥りそう
▼当面の支払いが心配
という時にお金を借りたい。
銀行としては、
▼業績が好調
▼自己資本比率２０％以上
▼他行が「借りてくれ」と
言っている
という時にお金を貸したい。
このように宿命的に
両者の思惑にズレがあるがゆえに、
「借りられる時に借りておく」
ことの有用性が説かれますが、、、、
今日の金利上昇の局面では、
そうも言っていられない。
銀行と賢く付き合うには、
どうすべきか？？
経営者の使命として、
“時流適応”
が今求められているのです。
稲盛和夫氏がかつて提唱した、
「土俵の真ん中で相撲を取る経営」
を数値化すれば、
▼手持ち預金
⇒ 平均月商の３ヶ月以上
を示します。
銀行員は経営者に対し、
「月商の２ヶ月分あれば、
十分ですよ」
とよく言いますが、、、
100％鵜呑みにするのは危険です。
彼らはお金を貸したいので、
資金があまりに潤沢な企業では、
お金を借りてくれないので、
半分営業トークであると
考えるべきでしょう。
資金繰りのストレスフリーとは、
【平均月商の３ヶ月分】
が最低の目安です。
多くの企業では、
【平均月商＝１ヶ月分の総支払額】
を示しています。
ただ業種によって、
考え方は異なります。
平均月商ではなく、
【固定費の〇ヶ月分】
と考えてよいのは、
▼不動産賃貸業
▼建設業
▼自動車販売業
など。
毎月一定の変動費（仕入・外注費）の
支払いが無く、
売上の入金と変動費の支払いが
一致している業種のみ。
まずは現在の手持ち預金が、
▼平均月商の３ヶ月
▼固定費の３ヶ月
以上をクリアしているか？
これを第一目標として下さい。
年度末に向けて、
１年後のキャッシュフロー面の
理想の財務目標をズバリ言いましょう。
▼１年後の現預金
⇒ 月商×３
（平均月商の３ヶ月分）
▼流動性預金
（現預金＋売掛金＋棚卸資産）
⇒ 月商×４
（平均月商の４ヶ月分）
注）定期預金は除く
▼銀行借入返済額（年間ベース）
⇒ 月商×１
（平均月商の１ヶ月分）
キャッシュフローとして、
【４ー１＝３】
を目指すということ。
１年後の決算書上、
月商の４ヶ月分の現預金にしつつ、
借入の年間返済額を月商１ヶ月分へ。
結果、１年後の現預金は、
月商の３ヶ月分となります。
これが難しければ、
【３－１＝２】
でもOKです。
この姿が実現すれば、
「この先１年間の利益ゼロ」
となっても資金繰りの心配なし。
利益ゼロと言っても、
「税引後利益＋減価償却費」
がプラスになれば、
その分だけ現預金も増えます。
借入を一本化する。
運転資金の返済年数を
最大限長くする。
定期預金の解約に動く。
こうした経営努力によって、
上記の理想形を目指してほしいのです。
以上の思考法で
財務戦略を進めれば、
資金繰りがシンプルになります。
社長業というのは、
“夢とロマンと資金繰り”
と言われますが、
資金繰りのストレスから
もし解放できれば、
本業を伸ばすことに
より集中できます。
結果、善循環でビジネスが成長へ。
逆に金策に追われ、
余計なストレスを抱え込むと、
社長の思考能力が大幅に減退し、
負の連鎖でますます経営悪化へ。
中小企業の一番の資産は、
“経営者＆社員のメンタルの
安心・安全・安定”
です。
ストレスフリーな状態を
いかに作るのか？
経営者として常に意識すべし。
経営者の時流適応として、
人件費の高騰に加え、
【金利の上昇】
にも賢く対応しなければならない。
短絡的に、
「借りられるうちに借りておく」
というイケイケはよくないですし、
「借金はあまりしたくないな」
という感情論もよくありません。
オーナー経営者の自社株対策として、
「銀行借入依存型の
ホールディングス設立」
なども推奨できません。
経営者たる者、
銀行と戦略的に付き合うべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
