こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
第151回衆院選が終わりましたね。
自民圧勝。
全議席465のうち、
戦後最多316議席を自民獲得。
単独で定数の
3分の2を上回りました。
我々税理士の立場からすれば、
【2年間の食料品の消費税率ゼロ】
の自民公約が実現するのか？？
この点に注目しています。
消費税法の視点でいえば、
「消費税ゼロ」
といっても、
免税取引なのか？
非課税取引なのか？
これにより内容は全く変わります。
100円で仕入れた
パン屋さんの例で考えましょう。
▼免税取引（売上）の場合
＊売上に係る消費税 0円
＊仕入に係る消費税 △5円
（控除可能）
＊最終納税額 △5円
（還付あり）
▼非課税取引（売上）の場合
＊売上に係る消費税 0円
＊仕入に係る消費税 5円
（控除不可）
＊最終納税額 0円
（還付なし）
与党は現時点では、
「免税取引」
を想定しているとか。
非課税取引であれば、
社会保険診療主体の
医療法人と同様の形態ですが、
免税取引であれば、
上記の通り、仕入税額控除OK。
輸出企業と同様、
食料品小売業は、
「消費税の還付」
が受けられるわけです。
ただ税務申告が大変になります。
消費税の課税期間は、
通常の12ヶ月間の他、
「1ヶ月間」
「3ヶ月間」
に短縮する方法も選択OK。
しかし、
その分だけ
申告事務負担が増大します。
今から戦々恐々としています。
実は消費者側から見ても、
食料品の消費税率ゼロは、
【一物二価】
を意味します。
▼食料品の消費税率
＊ビフォア … 8％（軽減税率）
＊アフター … 0％
外食には10％（標準税率）を
据え置く可能性が示唆されているため、
同じ食べ物であっても、
現行の8％がなくなれば、
10％の税率格差へ。
この点について、
外食産業から懸念の声が相次ぐ。
店内飲食の税率は10％ですが、
スーパー・コンビニの弁当が
0％になれば、
内食との価格差が広がります。
結果として、
外食する人が減るとのことで、
全国の外食チェーン店などが加盟する、
日本フードサービス協会は、
警戒感をあらわにしているとか。
酒類を除く
食料品の消費税は現在、
8％の軽減税率が適用されていますが、
店内で飲食する場合は10％で、
食品や総菜・弁当などを
購入してテイクアウトする場合は、
8％になるわけです。
そこで、
ファーストフードや牛丼店などでは、
消費者へのわかりやすさを重視し、
テイクアウトと店内飲食の価格を
統一しているケースも多いです。
差額の2％分は事業者側が
実質的に負担している例もあります。
2年間限定の消費税ゼロ％の影響で、
テイクアウトと店内飲食の
価格戦略にどう影響するのか？
消費者の立場からも注目です。
今日も社長業を楽しみましょう。
