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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日は、福井県敦賀市へ遠征しました。

7月にスタートした資産防衛プロジェクト推進です。

地方出張時にいつも感心させられるのは、

最寄りの駅に到着後タクシーで現地に向かう際、

お客様の法人名を伝えるだけで、

運転手の方は場所をご存じでいらっしゃること。

老舗企業は地元で有名な存在でいらっしゃるのです。

地元の名士の方々はやはり凄い!

 

 

今回も大阪駅から特急サンダーバードで1時間20分で、

敦賀駅に到着後タクシーで、

スムーズにクライアントを訪問することができました。

 

 

敦賀といえば、大谷吉継公ゆかりの地。

天下分け目の戦いの関ヶ原では、西軍武将として奮闘。

家康を決して敵視することなく、天下人の器として高く

評価しながらも、盟友の石田三成の味方をすることを決心。

大谷吉継公は石田三成にこう言ったそうです。

 

 

「あなたは利を使うことに鋭く、

それがゆえに太閤に重宝された。

だが、戦で人間が利のみで動くと思ったら、間違いだ。

合戦の時、人は大将の人望と能力で動く。

あなたはどれも家康に遠く及ばない。

しかし、それでも戦をするというのなら、お味方します。」

 

 

何と男気のある武将なのでしょう。敬服の限りです。

しかし、関ヶ原の戦いでは小早川秀秋らの離反で敗戦し、

家臣の湯浅隆貞の介錯で切腹したとか。

大谷吉継公の生き様には【義】がありました。

そんな崇高なエネルギーを拝受でき、有意義な福井遠征

となりました。

K社長、ありがとうございました!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

消費増税まであと2週間となりました。

今回の増税では、10%への引上げと
同時に軽減税率(8%)制度が導入。

 

 

軽減税率(8%)の対象は、以下の2つの取引です。

▼飲食料品の譲渡

(注)食品表示法に規定する食品

▼定期購読契約に基づく新聞の譲渡

(注)絵やコンビニでの譲渡は対象外

 

 

但し、飲食料品の中でも、以下は軽減税率の対象から除外です。

 

 

▼酒税法に規定する酒類の譲渡(アルコール度数1度以上)

▼外食、ケータリング、出張料理

 

 

このように、酒類は対象外のため、
駆け込み需要に対応すべく、

ビールメーカーは増産に動くとか。

アサヒ「スーパードライ」は2割増産。

キリン「本麒麟」は8割増産。

さあ、消費増税へ向けて、世間が騒がしくなってきました。

 

 

 

激変する外部環境の中で、
一つの判断ミスが突然死につながる。

それが、経営の世界です。

…………………………………………………

順調な時ほど危機が訪れる。

…………………………………………………

 

日清食品創業者の安藤百福氏の名言です。

 

 

 

『なぜ倒産』日経BP社刊

 

 

 

帝国データバンクと東京商工リサーチの共著です。
平成30年間で倒産した中堅・中小企業24社の事例分析から、

時代を超えた「失敗の教訓」を引き出す。

そんな企画の書籍です。

具体的には以下の記述があります。

 

 

▼カンキョー

会社が成長するうち、権田社長は「自分は社会に貢献している」

と自意識が強くなりすぎた。

その結果、利益を上げ、会社を存続させるという

経営者としての本分を見失っていった。

同社の元幹部は「権田社長は自分を実力以上に大きく見せよう

と演出するところがあった」と振り返る。

 

 

 

▼カネテツデリカフーズ

この連鎖倒産に業界関係者は一様に首を傾ける。

「カネテツは元々、取引は現金決済に限る
という手堅い会社だった。

仕入先にしても、地元の複数の卸会社
と付き合いがあったはずだ。

それがどうしてA社だけに肩入れするようになったのか。

しかも、多額の売買をすべて手形決済に
していたのが本当ならば、誰が見ても危なすぎる。」

 

 

 

▼セイコー製作所

「ふきこぼれない鍋」が全国的に大ヒット。

だが、ヒット商品には類似商品の出現が付きもの。

格安の類似商品が広く出回り、ブームは終息した。

実用新案登録で「物まね商品」を防ごうとしたが、

うまくいかず、資金繰りに行き詰まった。

:
:
:

 

どの事例も他人ごとではありません。

このような倒産事例を踏まえ、
執筆者は以下の教訓を導き出しています。

 

 

…………………………………………………

倒産は資金がついえた時に起きます。

銀行からどんなに多額の資金を借りようが、

極端な話、債務超過であっても、
資金が回っているうちは倒産しません。

…………………………………………………

 

 

日本の倒産の2大リサーチ機関である、
帝国データバンクと東京商工リサーチ。

そんな2社による分析コメントは、大変説得力があります。

 

 

 

創業元禄15年。酒業300年の社歴を誇る。

そんな長寿企業の久保本家酒造(奈良県)。

11代目社長の久保順平氏は、こう言われます。

 

 

…………………………………………………

変化に臆してはいけない。

伝統は時代ごとの革新の積み重ねで生まれる。

…………………………………………………

 

 

300年企業ならではの重みのある言葉ですね。

令和元年の今こそ、肝に銘じたいフレーズです。

消費増税という時代の変化に臆することなく、
お互い立ち向かっていきたいですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のブログの続きです。

経営者だけではなく、現場の社員に対しても、

【礼節】が求められる時代が到来しています。

 

 

礼節は最強の武器になる。

そんなコンセプトの書籍がアメリカで発刊され、

その和訳本が東洋経済より出版されました。

 

 

『Think CIVILITY

「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略になる』

 

 

著者は、クリスティーン・ポラス氏。

 

 

「他人に対して丁寧に接しなさい。」

これは道徳的に当然のお話です。

しかし組織にとって、道徳の問題と同時に、
金銭の問題が大きいとか。

 

職場で誰かに無礼な態度を取られている。

そう感じる人が現場に存在すると、何が起こるのか?

こんなデータが紹介されています。

 

▼48%の人が、
仕事にかける労力を意図的に減らす。

 

▼38%の人が、
仕事の質を意図的に下げる。

 

 

▼80%の人が、
無礼な態度を気に病んでしまい、
仕事に使うべき時間を奪われる。

 

 

▼63%の人が、
無礼な態度を取る人を避けるために
仕事に使うべき時間を奪われる。

 

 

▼78%の人が、
組織への忠誠心が低下したと答える。

 

 

▼25%の人が、
無礼な人にストレスを感じたせいで、
顧客への対応が悪くなることがあると答える。

 

 

 

以上のように、無礼な人のコストを可視化すれば、
組織に大きなマイナスをもたらしている。

そんな事実が客観的データとして、
科学的に証明されているのです。

しかし、現実はどうかと言えば…

 

 

「社内のAさんとBさんの人間関係が悪いようだ。

AさんはBさんに対し、
ぞんざいな口の利き方をしているな。

まあ、AさんとBさんの当事者間の
問題だから、自分達には関係ないよ。」

 

 

実際のところ、そんな空気が社内に流れることが多い?

ただ真実は違います。

無礼さはウイルスのように、人から人へと伝染していく。

その後、関わった人たち全てに悪影響を与える。

結果として、人生を悪い方向へ導く。

…………………………………………………

礼儀作法が一度崩れてしまえば、
もはや人間が優しさや慎みを取り戻す。

そんな見込みはほとんど
なくなってしまう。

by サミュエル・ジョンソン

 

人が成功できるか否かは、
日常生活で他人とどう関わるのか。

それによって決まる。

by P・M・フォルニ

 

文明にとって知恵より大切なものがある。

それは品格である。

by H・L・メンケン

…………………………………………………

 

誰も気づかないうちに、
無礼さの影響は社内全体に広がる。

すべての社員をより不親切に、より不寛容にする。

すべての社員の元気、楽しさを奪う。

態度の悪い人が一人いるだけで…

その影響は感染症のように広がる。

その分だけ悪い組織になっていくとか。

経営者としては決して、看過できる問題ではありません。
 

今年5月に改正法が新たにできました。

『改正労働施策総合推進法』

パワハラ防止のために、雇用管理上の措置を取る。

これを事業主に義務付ける法律です。

改正法では、パワハラの定義を明らかにするとともに、

労働者からの相談体制整備など必要な措置を講じる。

事業主に上記が義務付けられました。

2020年4月以降の施行の見通しです。
「4月に働き方改革法が施行され、
頭が痛いなと思っていたら…

また、5月にパワハラ防止措置の法律ができたの??

パワハラがダメなのは、重々承知しているけど…

もうウンザリだよ。

労務管理はほんとに面倒くさいな。」

 

 

そうお感じになる経営者も中には、
いらっしゃるかもしれません。

しかし、この改正法を単なる義務感だけで理解するのは危険です。

コンプライアンス遵守のレベルだけで
とどまってはいけません。

 

 

礼節を欠く社員。

この存在がいかに組織の生産性を低下させるのか??

健全な企業文化を毀損するのか??

この現実をしっかり認識すべし。

 

 

クリスティーン・ポラス氏の著書から、
今こそ学ぶべきでしょう。

ポラス氏は、ジョージタウン大学准教授。

活気ある職場を作ることを目的とし、
グーグル、ピクサー、国際連合、世界銀行、
国際通貨基金、米労働省、財務省などで
コンサルティングを行っておられます。

敬服の限りです。

 

 

『改正労働施策総合推進法』

 

の施行を控えた今こそ…

ポラス氏の組織論は経営者が学ぶべき手法なのです。

 

 

 

それでは、礼節ある組織になるために、
一体何をすべきなのでしょうか??

ポラス氏はこう推奨されています。

 

▼無礼な人を入れないことが重要

⇒ 誤った人間を雇うなら、誰も採用しない。

 

 

▼礼節の高さを評価する。

⇒ 目に見える成果だけを評価しない。

 

 

▼すぐに改善が見られない社員は解雇

⇒ サウスウエスト航空の断固たる対応

 

 

ポラス氏曰く、

経営理念の中で『礼節』の重要性を説く
企業は多く存在するが、

『礼節』の高さを体系的に評価する仕組みを
有する企業は少ないとか。

しかし…

世界最先端企業は違います!

例えば、マイクロソフトの場合、

『情動的コンピタンス』

を以前より評価項目に加えたとか。

また、グーグルの場合、

「メンバーの成功、個人的な幸福に
関心を持ち、積極的に関与する」

「良いコミュニケーターである」

「他人の話に耳を傾け、
積極的に情報を共有する。」

を評価項目にしています。

グーグルは礼節の重要性を認識し、

礼節ある社員を高く評価し、
その態度に報いる体制を作っています。

 

【目に見える成果 = 数値目標】

 

をインセンティブの評価項目とする組織は多いです。

しかし、これからの時代は、
目に見える成果だけでは不十分です。

 

【目に見えない成果 = 礼節】

 

を評価項目に加えるのです。

そうすれば…

礼節を欠き、低い評価を受ければ、
今後は気をつけて改善に努める。

同僚への言葉遣いの表現を和らげ、
周囲へ配慮する態度を見せる。

そんなケースが現場で増えるでしょう。

万一改善が一向に見られない社員は、
社内で孤立化を深め、

自ら退職の道(=自己都合退職)
を選びます。

:
:
:

というわけで、
私(岩佐)も反省しました。

(汗)

 

 

弊社も経営理念や行動方針の中に
『礼節』を取り入れているだけでした。

よって、『礼節』を重視する、
新たな取組みを早速実践へ。

 

 

先日、バースデイサークル後の
全体会議にて全社員に周知しました。

私どもTFPグループは税理士法人の他、
社労士法人も運営しています。

よって、“医者の不養生”にならぬよう、
5月に成立したばかりの

 

『改正労働施策総合推進法』
に積極的に取り組んでまいります。

:
:
:

新たな人事評価制度導入に積極的に
取り組む企業には朗報です。

 

 

▼人事評価改善等助成コース
(人材確保等支援助成金)
 https://roumu-management.com/subsidy6.html

 

 

2年前に厚労省で、新たに創設された助成金です。

最大130万円の受給額です。

目標達成助成に必要な条件は以下の通り。

 

 

▼離職率

*社員数300人以下の場合

⇒ 維持

*社員数301人以上の場合

⇒ 1%低下

 

 

▼生産性要件

直近の会計年度における「生産性」が、
3年前に比べて6%以上伸びていること

 

 

▼賃金要件

対象となる労働者の賃金の総額を
2%以上増加させていること

 

 

 

ただ上記の中で注意すべきは、賃金要件です。

関心のある経営者は十分ご検討下さい。
https://roumu-management.com/subsidy6.html
今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

日産自動車に再び激震が走りました。

『西川社長、9月16日付で辞任』

報道によれば、株価連動型報酬(SAR)を得る.

その際に社内ルールに違反が見られたとか。

本来額より4700万円多い、役員報酬を得ていたとか。

ゴーン氏を追放した西川氏。

ゴーン氏の不正額350億円に比べれば、
金額は小さいのかもしれません。

ただ結果として社内ルールに反し、
私腹を肥やしたと言われても仕方なし。

社員目線で見れば、「社長、それはずるいよ!」

ということになるでしょう。

 

 

片山修氏(経済ジャーナリスト)は、
今回こう指摘されています。

…………………………………………………

日産はトヨタ自動車やホンダと比べて、

創業者の理念や哲学が貫かれておらず、
骨のない軟体動物のような体質と言える。

歴史的にも社内で足の引っ張り合いが
続いていたが、

ゴーン騒動後、西川氏以外に
リーダーシップを取れる人間がいない。

そんな空気になっていたところだった。

今回の問題が出たことで、
再建に向けて足元がおぼつかなくなる
のではないか。

…………………………………………………

 

 

トヨタ自動車は、豊田喜一郎氏。

ホンダは、本田宗一郎氏。

こんなカリスマ創業者の存在が
企業DNAになっています。

しかし、日産自動車の創業は特異です。

第二次世界大戦前は、
日産コンツェルンの一員でした。

『日産』という名称。

これは当時グループの持株会社であった
日本産業が由来になっているとか。

そして1933年、
戸畑鋳物株式会社の鮎川義介氏の懇願で、
自動車工業株式会社より、

『ダットサンの製造権』

を無償で譲り受ける。

これが創業の源になっています。

 

 

トヨタ自動車現社長の豊田章男氏。

過去のリコール問題発生時の答弁でした。

米国下院公聴会で以下のように、
おっしゃられました。

…………………………………………………

私は創業者の孫です。

すべてのトヨタ車に
私の名前が付いています。

私にとって車が傷つくことは、
私自身が傷つくことです。

私は誰よりもトヨタ車が安全であること
を望んでいます。

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創業者精神の崇高さと重みを
感じざるを得ません。

 

 

中小企業の後継者不足が社会問題化する中で、

【持株会社(=ホールディングカンパニー)】

が注目を集めています。

 

 

どんな時代が来ても、同族の後継者が不在でも、

創業者精神が永続的に維持できる経営体制を設計する。

そんな意味で、持株会社は有効です。

 

 

▼自社株(=出資持分)

▼自社不動産

▼自宅

 

 

こうした『換金性』の低い資産を持株会社へ移転する。

そうすれば、

 

 

▼株主配当

(注)医療法人は剰余金の配当禁止

 

 

▼家賃収入

 

 

という創業者利益を非同族の人間を
社長にしても永続的に確保できます。

 

 

奥田氏・渡辺氏・張氏。

トヨタ自動車も創業家以外の非同族社長が三代続く。

そんな時代が過去にありました。

にもかかわらず…

創業者精神が今なお継承されている。

さすが天下のトヨタ自動車です。敬服の限りです。

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:
:

ただ日産の教訓として留意すべきは何でしょうか?

自分が経営する法人はいわば、自分の分身です。

豊田章男社長のように、自社に対し、愛情を持って、
心血を注ぎ、経営に従事する。

 

そんな姿勢を忘れずにいれば…

自分が経営する法人を“食い物”にすることはないはずです。

 

 

経営者の公私混同を目にすれば、「社長、それはずるいよ!」

という思いが社員の心に芽生えます。

 

経営者の見栄消費やエゴ…

組織のお金との付き合いにおいて、

【礼節】をお互い持ちたいところですね。

私(岩佐)も改めて自戒したいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、新潟へ空路で遠征しました。

弊社へ顧問税理士契約のオファーを頂き、

先方様へ資産防衛のご提案に行ってまいりました。

先方様には7月に弊社オフィスにご来社頂いており、

今後正式に顧問税理士としてご支援させて頂くことになりました。

また、手土産として新潟名産の新米5キロを頂戴し、

新潟空港までお送り頂きました。

また、今回の新潟遠征でお客様から以下をお聞きし、

感銘致しました。

 

 

「私共には3人の子供がいまして、相続税対策を兼ねて、

生前贈与をしています。

でも、そのお金は子供たちに一切手を付けさせていません。

なぜなら、会社を“4番目の子供”と思っているからです。

創業以来、私たち夫婦は“4番目の子供”と思って、

会社を手塩にかけて育ててきました。

だから、“4番目の子供”に万一ピンチが訪れば、

子供たちに生前贈与したお金を緊急出動させる旨を

小さい頃からちゃんと子供たちに言い聞かせ、

了解を得ています。」

 

論より証拠!

このお客様は大変強固な財務基盤を有しておられ、

経営者の見栄消費に十分注意を払われ、

質素倹約をモットーとし、お金をしっかり残しておられます。

本日、日産自動車の西川社長退任の方針が発表されました。

株価連動型報酬を巡る不正を受けてのものなのか??

そんな憶測も報道されています。

ゴーン氏に続く明るみになったトップの不正。

トップに立てば、誰からも管理されないため、公私混同に

特に気をつけなければなりませんね。

前述のお客様のお言葉のように、会社を子供と思えば、

経営者のエゴで会社を食い物にすることはできないかも

しれません。

 

 

日本経営合理化協会の教材の御蔭で、
この度も素晴らしい御縁を頂戴しました。

9月になり、売れ行きランキングも更新されました。

日本経営合理化協会より6月28日に
発刊した私(岩佐)の新作、

『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

の8月度の結果が発表されました。

 

CD版1位。
https://www.jmca.jp/ranking/audio

ダウンロード(DL)版1位。
https://www.jmca.jp/ranking/download

 

日本経営合理化協会の牟田理事長及び編集者のO様に

改めて感謝申し上げます。

また、有意義な新潟遠征となり、

S社長、本当にありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いします。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

百戦練磨の名経営者の集大成か??

「中小企業のおやじ」

と自らを称する御年90歳の鈴木修氏。

軽自動車大手のスズキの代表取締役会長でいらっしゃいます。

娘婿として2代目社長に就任。

売上高3200億円を30年間で3兆円企業へ躍進させる。

そんな鈴木修氏がついに経営者人生の
ゴールとして、安寧の地にたどり着いた?

そんなふうに評されたビッグニュースが先日飛び込んできました。

 

 

『トヨタ自動車とスズキの資本提携』

 

 

トヨタが1000億円を投じ、スズキ株を4.9%取得。

スズキもトヨタ株を480億円で買付け。

鈴木修会長の経営者人生は一語で言えば、

“庇護者を求めてのさすらいの人生”

だったのかもしれません。

 

 

1981年に当時世界最大の米GM社から
5%の出資を受け入れた。

その後、95年にトヨタ社長に就任した、
奥田氏がダイハツ工業を子会社化。

創業家ではない社長の奥田氏主導の「トヨタによるスズキ潰し」

と言われる状況で、修会長は腹をくくる。

GMの追加出資を受け入れ、完全にGM傘下に入ったのです。

しかし、GMが経営危機に陥り、2008年に資本提携を解消。

当時、修会長はこんな名言を残しておられます。

 

 

…………………………………………………

GMが鯨で、うちがメダカ??

いや、うちはメダカじゃなくて、蚊ですよ。

だって、メダカは鯨に飲み込まれてしまうでしょ。

蚊であれば、空高く舞い上がることができるので、
飲み込まれない。

…………………………………………………

 

 

このお言葉通り、スズキはその後VWに飛びついた。

蚊としてまさに空高く舞い上がったのです。

VWは2010年にスズキに対し、19.9%出資。

しかし、VWの高圧的な態度に反発した
スズキが今度は提携解消を申し入れた。

国際仲裁を経て2015年、4300億円で自社株を取り戻す。

そして最後の砦(?)として、
鈴木修会長が駆け込んだのがトヨタでした。

修会長はトヨタとの資本提携に執念を燃やす。

そして、トヨタ創業家の豊田章男社長が
この申し出を受け入れた。

両者の業務提携検討発表から3年。

来年にはスズキの設立100周年。

今回の両社の資本提携は理屈を超えた、

“創業一族同士ならではの決断”と言われています。

日経ビジネスの取材に対し、
中西孝樹氏はこうコメントされています。

 

 

…………………………………………………

持ち合いはいかにも時代錯誤に見える。

しかし、資本の論理だけでは、
語れないドラマ、創業家同士の話も
当然ある。

スズキを守ることに全てをかけてきて、
この日をようやく迎えた。

そんな鈴木修会長の気持ちを汲むと、
感動しているとしか言えない。

…………………………………………………

 

 

トヨタにとっても、

 

 

▼スズキを名実ともにグループに囲い込み、
他社に取られるリスクを消せる

▼スズキの最大の強みであるインド市場での
経験値を得ることができる

 

 

という点で意味があると分析されています。

 

御年90歳をお迎えになる鈴木修会長の
経営者人生の有終の美に敬意を表します。

 

 

元号が変わり、時代の変わり目の中で、
鈴木修会長の言葉は重みがあります。

 

 

…………………………………………………

かつては十年ひと昔といったが、今は一年ひと昔。

十年先のことを考えるなんて、
昔で言えば百年先を考えるようなもの。

会社のあるべき姿を描くと、現実から大きく乖離する。

最小限、何を今すべきかを考えていくことだ。

…………………………………………………

 

 

中長期の経営計画を作ることの重要性が
よく説かれていますが、

その落とし穴があるのも事実です。

時代の大きな変わり目にある今日の中で、
中長期のプランを作るのは素晴らしいこと。

 

 

ただ良い意味で経営計画にとらわれず、

『朝令暮改』の精神は大切でしょう。

 

 

『企業 = 環境変化適応業』

令和の時代に突入した今、
経営者が肝に銘じるべき言葉ですね。

また一方で、スズキに対しては、鈴木修会長による

“40年独裁経営の歪み”も指摘されています。

2016年に発覚した、燃費測定の不正問題。

スズキの経営の真骨頂である「ケチケチ作戦」

のコスト徹底的削減が不正の温床へ。

そんな社風が影を落としていると指摘されています。

 

 

…………………………………………………

土曜休んで日曜も休む奴は要らない。

今の日本の悪い所はアメリカ的時間の
切り売りが横行していることだ。

8時間働けば、それでいいなど通用しない。

成果で報酬が出るんだ。

…………………………………………………

 

 

このお言葉はどうでしょう??

働き方改革の機運の中では、もはや時代錯誤??

そうお感じになられる方も多いかもしれません。

:
:
:

先日、こんな報道がありました。

 

 

「小泉進次郎氏、育休宣言」

 

 

先月、滝川クリステルさんと結婚。

来年1月にパパになるご予定です。

そんな将来の総理候補と言われる議員による育休取得。

少子化を背景に国策として、『育休推進』

にこれほど強いメッセージはありません。

ただその一方で永田町では賛否両論のようで、

「リーダーが育休を取るとは何事か?」

「そんな姿勢で閣僚が務まるのか?」

といった声もあるとか。

 

 

経営の現場でも特に男性の『育休取得』
には否定的な意見もあるかもしれません。

 

しかし、これはもう時代錯誤です。

 

 

労働者側には以下のメリットがあります。

▼育休期間中、健康保険料&厚生年金保険料の免除アリ

⇒ 免除期間中、受給資格期間&支給額の計算上、

通常の被保険者期間として取り扱われる。

⇒ つまり、将来の年金の減額なし

⇒ 働かず、保険料を納めていないのに、納めているもの

として年金計算OK

 

 

これは最高の福利厚生となりますね。

しかし、男性社員の場合、特に管理職であれば、

 

 

「育休は現実問題、女性社員じゃないと取れないですよ。

私のような男性社員は育休なんて、
とてもじゃないけど取れません。」

 

 

なんて声が挙がるかもしれません。

 

 

また、経営者の方も、
こう思われる方もいるかもしれません。

 

 

「育休を取らせたら、福利厚生になる。

労働者も喜ぶ。それは理解できる。

でも、理想論だけでは経営はできない。

現実は違うんだ。

休まれた分は現場の戦力ダウンになる。

会社に何のメリットがあるんだ??」

:
:
:

以上、おっしゃることはごもっともです。

ただご安心下さい。

 

 

 

【1日だけ月末に育休を取る】

 

 

これを実践すれば、社員も会社も双方、
下記のメリットが生まれます。

 

 

▼社員側

*1日だけの欠勤なのに、1ヶ月分マルマル健康保険料&

厚生年金保険料の控除なしOK

*将来の年金給付額に影響なし(年金フルでもらえる)

*もし賞与月の月末に取れば、賞与分の保険料も免除OK

 

 

▼会社側

*会社負担分が1ヶ月分マルマル健康保険料&厚生年金保険料

なしOK

 

 

例えば、大阪府の38歳の男性社員で月給30万円の場合、

▼健康保険料(自己負担分)15285円

▼厚生年金保険料(自己負担分)27450円

の計42735円の負担がゼロでOK。

 

 

社会保険料は労使折半のため、
上記同額の負担が会社もゼロでOK。

 

 

月末にたった【1日だけ】育休を取得させる。

それだけで上記の効果があるのです。

ただ誤解しないで下さい。

1日だけと言っても、タイミングが重要です。

例えば、月末ではなく、月の半ばに1日取得しても、

上記のメリットはありません。

なぜなら、免除期間は以下の通り、
規定されているからです。

 

 

…………………………………………………

育児休業等を開始した日の属する月

育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月

…………………………………………………

 

 

例えば、10月15日に1日だけ育休を取得しても、

10月分の保険料免除なし。

上記のメリット一切なし。くれぐれもご注意下さい。

 

 

もし9月30日に1日だけ育休取得なら、
9月分の保険料は免除となります。

よって、上記メリットは享受できます。

 

 

重永忠氏(生活の木 代表取締役CEO)
にこんな名言があります。

…………………………………………………

「社員にとって都合の良いこと」

「お客様にとって都合の良いこと」

「会社にとって都合の良いこと」

この“3つの歯車”を上手に回し、
結果として社会が良くなる。

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アロマテラピー業界で売上1位。

社員満足度調査で東日本1位。

780名を超える社員の顔と名前をすべて記憶している。

そんな名経営者の言葉には重みがあります。

社員にとっても会社にとっても都合の良いことの実践として、

育休取得を推進して下さい。

労務管理のあり方もここへきて、
大きく変わってきています。

固定観念にとらわれず、時代の潮流にアジャストして下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

弊社の恒例行事『バースデーサークル』を先日実施しました。

誕生日を当月迎えるスタッフに対し、向かい合って座り、

目を見つめながら、1人ずつ以下のように話しかけます。

 

 

「●●さんがこの世に生まれてきてくれて、本当によかったです。

なぜなら……」

 

 

先月誕生日を迎えるスタッフが不在でしたので、

2ヶ月ぶりの開催となりましたが、今月は一挙5人!

そのうち1人が私(岩佐)でした。

スタッフ全員素晴らしいコメントをしてくれましたが、

最も嬉しかったのは弊社の重鎮の一人であるベテラン税理士

からこう言ってもらえたことです。

 

 

「社長にはもっとちゃんと休んでほしいです。

社長が事務所にいなくても、みんな一生懸命仕事しています

し、サボっている人間はいませんから、安心して下さい。

社長はリミッターなく現場の仕事に入ってきますけど、

現場のことは我々社員に任せてもらったら大丈夫です。

社長が倒れたら、誰も代わりはいませんので。」

 

 

こんなニュアンスの言葉を言ってもらえて、

弊社の組織としての成長を実感させて頂きました。

そして、全スタッフのコメントが終わった後、

サプライズで大きな花束と高級な靴下をプレゼントを

頂きました。

 

 

ただスタッフのお言葉に甘えて、たくさん休もうかな…

なあんて、考えてはダメですね。

(笑)

 

組織について本質的に『考える』ことができるのは、

経営者しかいません。

いかに優秀なスタッフにも『考える』という仕事だけは

任せられません。

私(岩佐)もスタッフのお言葉に甘えて、

現場の仕事はスタッフにどんどん任せたいと思いますが、

「社員に任せる」の本質だけは見失わないように

肝に銘じたいと思います。

スタッフのみんな、素晴らしい誕生日祝いをして頂き、

本当にありがとう!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

9月になりましたね。

売れ行きランキングも更新です。

日本経営合理化協会より6月28日に
発刊した私(岩佐)の新作、

『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

の売れ行きランキングが更新され、
8月度の結果が発表されました。

 

CD版1位。
https://www.jmca.jp/ranking/audio

 

ダウンロード(DL)版1位。
https://www.jmca.jp/ranking/download

 

 

CD版は2ヶ月連続、DL版は3ヶ月連続
1位となりました。

 

前作の『お金を残す社長の資産防衛の新常識』より

絶対に売れる!?

 

編集者のO様からはそう予言(?)して頂いておりました。

前作は発刊以来、3位以内をキープしておりました。

さあ、新作の今後の売れ行きはいかに??

お買い上げ頂いた皆様におきましては、
本当にありがとうございます!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日は雨天でしたが、高知県へ。

日本生命・高知支社にて講演でした。

 

今回の講演のテーマは以下の通りです。

『令和時代の相続はこう変わる

~ 家族のために今すべき行動とは? ~』

https://www.tfp-j.com/pdf/20190607.pdf

 

 

今から振り返れば、平成の晩年は生前贈与バブルでした。

ただその一方で、生前贈与の“光と影”も多く見られました。

それを踏まえ、私は以下のように考えております。

 

 

▼令和時代の生前贈与で“泣く人”の4つの共通点

①相続税対策と称し、毎年現金110万円を子供名義の口座に

移動させているが、通帳と印鑑は親がちゃっかり管理している人

②世の中で氾濫する情報に振り回され、流行する相続ビジネス

商品に安易に手を出す人

③相続税を嫌うばかりに、

子供に前倒しで過度な生前贈与を行う人

④子供や孫が可愛いあまり、生前贈与を繰り返し、

気づくと自分の医療費や介護費用が枯渇している人

 

 

▼令和時代に生前贈与で“笑う人”の4つの共通点

①過熱する生前贈与フィーバーに踊らされず、相続税対策の王道を

しっかり見極められる人

②「美田を子孫に残さず」に配慮しながら相続シナリオを設計する人

③長期視点で家族の相続対策を俯瞰できる人

④知識レベルを超えて、生きた相続税の知恵(知識+経験)

を習得している人

 

 

高知支社は今年開設100周年とのことでした。

高知県は、関西に続き、ニッセイ王国といわれているようで、
ニッセイのシェアが大変高いそうです。

高知支社の窓からは、高知城がよく見えました。

素晴らしい眺望の中で、講演の機会を頂戴し、感謝!

高知の皆様、本当にありがとうございました。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

38歳で大阪府知事、42歳で大阪市長。

4万8千人の組織を動かしてきた。

並みいる反対派をいかに説得・掌握し、
大阪都構想の改革へと舵を切ったのか?

そんな橋下流のマネジメント論が記された著書があります。

 

 

『実行力』(PHP新書)

 

 

ビジネス書として今売れています。

この中で、橋下氏はこう語っておられます。

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トップが仕事をするうえで
一番大切なことは「部下ができないこと」をやれるかどうか。

最初にリーダーのポストに就いた時、考えるべきことは、

「現場の仕事」と「リーダーの仕事」の仕分けです。

リーダーが現場の実務の細かなことに口出しをすると、

たいがい失敗します。

細々としたところにまで、「これは違うんじゃないか}

と口を出すと、現場から、「何も知らないくせに」

と思われますし、実際リーダーは
現場のことをそこまで知りません。

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大阪府と大阪市。

現在、二重行政が問題になっています。

この両者の行政組織はまさに『パーキンソンの法則』

に毒されているかもしれません。

1958年、英国学者パーキンソン氏が
著作の中で提唱した法則です。

 

 

『役員の数は、仕事の量とは無関係に増え続ける』

 

 

この現象は、中小法人の現場においても、
総務経理などの管理部門でよく見られます。

経営者の大半が、技術畑か営業畑です。

総務経理畑の経営者はそう多くない。

すると、管理部門がブラックボックスになりがち。

その結果、管理部門の人数が膨張する。

 

 

『パーキンソンの法則』においては、

具体的に以下を提唱しています。

 

 

▼第1法則

仕事の量は、完成のために与えられた時間を
すべて満たすまで膨張する。

 

 

▼第2法則

支出の額は、収入の額に達するまで膨張する。

 

 

管理部門が肥大化しては、
お金を残す経営は追求できません。

経営者の皆様におきましては、よくお気をつけ下さい。

一つの解決策としては、アウトソーシングですね。

経理処理、給与計算などの
間接業務を外部に委託する。

そうすれば、パーキンソンの法則とは、
無縁の組織になれるでしょう。

 

 

しかし、『パーキンソンの法則』

はAI時代の到来で心配無用なのか??

AIで多くの人間の仕事が代替される。

最近そう言われることが多くなりました。

しかし、こうした予測には、

“現場の現実”が含まれていないことが多いとか。

橋下氏がおっしゃるように、

「実際リーダーは現場のことをそこまで知らない。」

というのは、AI時代を語る上でも同じ。

そこで、現場取材に基づく未来予測を
週刊東洋経済が特集しました。

 

 

『AI時代に食える仕事 食えない仕事』

 

 

18職種1350万人の生存条件に関する記事です。

大阪市や大阪府のような行政事務員は、
AI時代にどうなるのか??

 

 

▼行政事務員

★増えるタスク

*個人情報の取扱い

*高齢者福祉や貧困対策

★減るタスク

*単純な事務手続き

*紙の届出書処理・管理

 

 

また、経理や財務の分野はどうか??

国勢調査によれば、会計事務員は、

▼1995年 約275万人

▼2015年 約149万人

と過去20年間でほぼ半減。

会計ソフトの普及で自動化が進んでいます。

事務仕事は、企業にとってコストセンター。

“守り”業務は自動化へ。

ただ同紙によれば、

 

 

▼例えば、企業が契約する建物は、人が住むと、

消費税がかからないが、住まなければかかる。

▼そういう判断はAIにはできない。

▼節税施策を漏れなく指摘するのも、
AIにはできない。

▼自動化が進んでも、“攻め”の領域は残る。

 

 

とのこと。

結論として、会計事務員の未来予測は以下の通り。

 

 

▼会計事務員

★増えるタスク

*税務&財務戦略の策定

*管理会計

★減るタスク

*記帳

*決算書作成

 

 

税理士は経営者の皆様からよく
以下のようなお叱りを受けます。

 

 

「税理士って、帳面屋でしょ?」

「税理士って、税務署の回し者でしょ?」

「会計事務所って、税務署の出先機関でしょ?」

 

 

このようなご指摘を受けるまでもなく、

われわれの業界も、AIで自然淘汰されていくでしょう。

私どもTFPグループも、

時流にしっかりアジャストしていきたいと思います。

 

 

 

その他の職種の未来予測は以下の通り。

 

 

▼医師

★増えるタスク

*AI読影後の2次診断

*ハイテク機器の活用

★減るタスク

*風邪などの診断

*放射線科の1次読影

 

 

▼弁護士

★増えるタスク

*打合せ

*泣き寝入り案件

★減るタスク

*書類作成前のリサーチ

*法廷への出廷

 

 

▼不動産仲介営業

★増えるタスク

*データに基づく相談対応

*地元密着の情報収集

★減るタスク

*ルーチンの物件案内

*勘に基づく不動産売買

 

 

▼建設業

★増えるタスク

*機械に合った現場構築

*機械の運用・安全管理

★減るタスク

*資材運搬

*重機操作

*保守点検業務

*設計業務

 

 

▼製造業

★増えるタスク

*製品企画

*生産工程の見直し

★減るタスク

*原料・完成品検査

 

 

▼コンビニ店員

★増えるタスク

*商品サービス案内

★減るタスク

*レジ作業

*商品発注

*掃除

 

 

以上を集約すると、何が見えてくるのか?

『財界総理』。

そんな異名を持つのが、
中西宏明氏(日本経済団体連合会会長)。

中西氏は、新時代に求められる教育として、
以下のようにコメントされています。

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決められたスキルの積み重ねによる
類型的な教育で育ってきた人は、

今みたいな社会構造や経済構造に
なってくると、うまくいかない。

これから必要なのは、
新しいバリュー(価値)を
生み出していく能力です。

決まったことを繰り返しやり続ける。

そんな仕事では飯は食えない。

自分の頭で考える力、

そして、自分の考えを仲間に伝え共感してもらい、
一緒に同じ方向を目指していく。

そんなコミュニケーション能力が
非常に重要になっています。

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中西経団連会長は、本日リンパ腫を公表。

復帰へ向けて、療養延長を正式に発表されました。

秋ごろには復帰の見通しだとか。

心よりお見舞い申し上げます。

 

 

ただし、

「人手不足の解決を目的とした自動化は失敗する」

と警鐘を鳴らす経営者がいらっしゃいます。

星野佳路氏(星野リゾート代表)です。

星野リゾートでは昨年より、
一部ホテルで自動精算機を導入したとか。

一方、チェックインの自動化で人員を捻出。

斬新なサービスを展開するのが『OMO5東京大塚』

だとか。

社員はOMOレンジャーとして、

周辺の飲食店や観光スポットに宿泊客を案内。

これにより、顧客満足度は向上したとか。

星野氏はこう指摘されています。

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OMO5のように、
代替されるサービスが前提になければ、

宿泊サービス全体の価値減少でしかない。

過度な接客業務の自動化は、
ホテルの「民泊化」を誘引するだけ。

民泊は空き家なので、
接客サービスはゼロだ。

ホテルが自動化で単に人員削減しても、
民泊に近づくだけだ。

接客サービスで差別化するべきだ。

また、OMOレンジャーのように、
創造性の問われる業務を増やし、

仕事をする楽しくする努力が必要だ。

そうすれば、良い人材が集まり、
競争力が向上する。

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単なる業務の効率化を追求する。

そんなスタンスでAI時代に臨まない。

顧客満足度と社員満足度の両立を追求する。

そんなスタンスこそ『自動化の正しい方向』である。

名経営者の星野氏の言葉から、
そんな学びを得ることができます。

 

 

 

橋下徹氏の著書『実行力』は、社内研修(TFP大学)

でも先日使用しました。

経営者を相手に仕事をする人間として、
下記のフレーズは社員全員が心得るべき
と判断したからです。

 

 

▼トップは「比較優位」がパッとわかる資料が欲しい。

▼トップに見せる書類は、最大でA3一枚まで。

▼トップは「全体最適」を考えている。
「部分最適」案は採用されない。

▼トップの意向や動きを想像するのは「良い忖度」

▼通る提案は「比較優位のロジック」と

「熱い思い」の合わせ技。

 

 

今の時代に一番必要な「実行力」を
身に着けたい全てのビジネスパーソン必読書。

帯にはそんなフレーズがありますが、
まさにその通りでした。

今日も社長業を楽しみましょう。