» ブログのブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

新型コロナ禍の影響で長らく出張自粛中でしたが、、

昨日、本当に久しぶりに遠征へ。

四国の資産家の医師先生ファミリーの税務戦略PJのキックオフ!

事前のオンライン面談にて正式契約のご決済を頂戴し、

満を持しての初めてのリアル面談でした。

新型コロナ禍の余波で、、

私共の顧客対応は基本、非対面のオンラインにシフトチェンジへ。

ただそうは言っても、、

顧問税理士契約の大半はいったん締結後、

末永いお付き合いになります。

よって、キックオフ時のリアル面談は絶対不可欠となります。

現場へ行き、お客様と対面する。これにより、、

深層レベルでお客様の声にならない課題を認識できます。

そういう意味で、今回の遠征は大変有意義なものになりました。

世の中すべて光と影のコントラストです。

資産家の医師先生の影として生まれやすいのが、税金問題です。

日本には『金持ち三代続かず』という言葉があります。

この背景に相続税の存在があるからです。

とにかく、日本の相続税は高い!!

(汗)

2017年に大増税へ。非課税枠4割カット。

最高税率55%(遺産総額6億円超)。 

これは世界の潮流と逆行しています。

世界各国の相続税率は以下の通り。

▼日本    10~55%

▼米国    18~35%

▼フランス   5~40%

▼ドイツ    7~30%

▼イギリス   一律40%

▼香港        0%

▼スイス       0%

▼シンガポール    0%

▼イタリア      0%

▼カナダ       0%

日本は突出して高いですね、、

(汗)

昨日は現地ご訪問前に「善通寺」に参拝してきました。

【善通寺 = お願い事が善く通る寺】

とも呼ばれ、空海の生誕の地です。

四国八十八ケ所霊場第七十五番札所でもあります。

そして、善通寺のシンボル的存在が「五重塔」です。

パワースポットで身を清め、私共の商売繁盛を祈願しました。

これまでの私共のノウハウを結集し、

『金持ち三代続かず』

の我が国の社会システムからクライアントをお守りする。

税理士冥利に尽きる新たな御縁を頂戴し、感謝!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

冒頭はこんな記述で始まります。

…………………………………………………

ここまで権力を求め、

権力を手にした女は、過去にいない。

なぜ、彼女にだけ、それが可能だったのか。

おそらく彼女には、

人を惹きつける何かがあるのだろう。

権力者に好かれ、大衆に慕われる何かが。

…………………………………………………

5月29日に発刊後、20万部超の大ベストセラー。

『女帝 小池百合子』(石井妙子著・文藝春秋)

男社会の政治の世界で、、

小池氏がどのように都知事まで上りつめたのか。

100人を超える関係者の証言。

3年半にわたる綿密な取材。

そうした裏付けを基に、

赤裸々に小池氏の半生が描かれた。

そんな書籍でした。

小池氏は過去の取材の中で、

自らの半生をこう述べていたとか。

▼芦屋に生まれ、何不自由なく育った。

▼貿易商の父親

▼父親は有名政治家のタニマチ

▼衆議院に出馬して落選

▼それがもとで家が没落した。

▼カイロ大学首席卒業

しかし、この書籍では、、

上記は真っ赤なウソだとか。

▼小池家というのは、金がなくても、

 見栄を張り、あるように振る舞う。

▼父の貿易商は家業レベルの5人程度の零細事業

▼父は地道な会社経営はできず、

 外車を買っては夫婦喧嘩が絶えない。

▼父は商売が不調になると、

 政治家に近づき、不要な出費を増やす。

▼父本人はタニマチと法螺を吹いたが、

 パーティーに参加していた程度。

▼父は選挙に落選し、破産へ。

 会社にも自宅にも返済の取り立て。

▼関学大に一学期だけ通い退学。

 借金取りに追われ、

 私立に通わせ続けるお金はなかった。

▼そこで海外に留学させる体裁を取る。

 しかし、イギリスや米国に留学させる

 お金はなく、エジプトへ。

▼カイロ大学は父の人脈で、

 2回生より編入で裏口入学。

▼アラビア語の得意な山本氏と学生結婚。

▼カイロ大学の授業はハイレベルで、

 夫の語学力では太刀打ちできず。

▼その後離婚し、進級試験に落ち、

 落第し、日本に帰国へ。

カイロ大学を中退か? 卒業か?

個人的には興味ありません。 

どちらでもよいのでは??

ビジネス社会に一歩出れば、、

学歴は全く関係ないことは、

経営者の皆さんもおわかりでしょう。 

ただ小池氏は、

「カイロ大学卒業」

を武器にのしあがっていきます。

時は1980年代のバブル期。

時代が小池氏に味方します。

 「NHKニュースセンター9時」

で慶応卒の宮崎緑氏が抜擢される。

これを皮切りに、

▼野中ともよ

▼幸田シャーミン

▼櫻井よしこ

▼田丸美寿々

▼安藤優子

と高学歴の女性キャスターが続々誕生。

そして、、

小池氏がモデルにしたのが、

小宮悦子氏だったとか。

東京都立大学卒のテレ朝アナウンサーの

「ニュースステーション」

で見せた女性キャスター像。

このイメージが小池氏にも踏襲されたとか。

ただ他者との差別化なくして、

ビジネス社会では生き残れない。

他の女性キャスターには存在しない、

小池氏ならではの強みとして、

「日本ではなく、海外の名門大学卒」

を最大の切り札としたそうです。

1984年8月23日の朝日新聞夕刊。 

小池氏はある人物に目を留めた。

来日したトルコ人男性が、

「トルコ風呂」

との名称を問題視した記事でした。

日本で性的なサービスをする

特殊風呂がそう呼ばれている。

これに不快感を示した内容だったとか。 

小池氏はすぐに朝日新聞社に連絡。

このトルコ人男性とともに、

国会議員へ陳情に動きました。

結果、、

「トルコ風呂 ⇒ ソープランド」

に名称を正式に変更させる。

小池氏のカイロ大学卒の経歴が、

広く宣伝されることに。

その後小池氏は、

男性の性欲への理解がある女として、

男社会で生きていき、

次々と大物たちに目をかけられたとか。

そして、彼女はチャンスを掴む。

テレビ東京の

「ワールドビジネスサテライト」

の初代キャスターに抜擢される。

このような経緯があったせいか、、

小池氏でいつも話題になるのは、

学歴詐称疑惑です。

これは『カイロ大学の呪い』なのか??

富裕層の経営者の皆さんには、

『資産の呪い』

にくれぐれも注意してほしい。

私(岩佐)は常日頃より、

そう警鐘を鳴らしています。

あなたは「ナウル共和国」を知っていますか??

太平洋南西部に位置する国です。

元来ドイツの植民地でしたが、1968年に独立。

1980年代には、

 「国民1人あたり所得」

が世界最高水準でした。

アメリカや日本を凌ぎ、、

なぜ世界一のお金持ちになれたのか?

実は、、

島全体がアホウドリの糞でできており、

良質なリン鉱石が採れたのです。

リン鉱石は肥料として大変優れていたとか。

よって国全体が、

「土地を掘るだけで儲かる」

ようになりました。

全国民が土地を保有しています。

そこで、国民みんながこぞって、

土地を掘り始めたのです。

移民を労働者として雇い、土地を掘らせる。

そんな国民が増えていきました。

結果、国民みんなが大金持ちになり、

贅沢三昧の生活へ。

しかも、税金はゼロ。学校も病院もタダ。

食事は毎日すべて外食。

国民は誰も汗水流して働かなくなりました。

そんな状況の中で、

「このまま全国民が掘り続ければ、     

 20世紀中にリン鉱石は枯渇する」

と長らく危惧されてきましたが、、

贅沢を貪り続けた生活はもう元に戻れない??

ナウルは世界最大の糖尿病大国へ。

勤労意欲を持たない国に成り下がっていく。

ついに、リン鉱石も枯渇へ。

このままでは贅沢な暮らしを維持できません。 

次にナウル国民がしたのは何か?

悪のお手伝いに手を染める。

例えば、、

▼マネーロンダリングで、

 悪人の資金洗浄のお手伝い

▼セカンドパスポート取得のお手伝い

▼難民の受け入れサポート

こうして堕落の道を辿るのです。

ナウル共和国の没落から、何を学べるのか?

これは以下の通りです。

▼勤勉さを失った人間に明日はない。

▼資産を切り売りするだけの

 人生は長くは続かない。

▼いかなるときも常に

 自分をハングリーな状態に置いておくべし。

先進国の多くは、資源に恵まれていません。

資源がないからこそ、

知恵が生まれ、発展するのです。

小池百合子氏も、そうだったのかもしれません。

父の金銭問題の尻拭いをさせられ、

父の一番の被害者になってしまった。

そんな不遇な家庭環境だったからこそ、

小池氏は上昇志向が強かったのです。

小池氏は学生時、英語少女でした。

英語が大変堪能でいらっしゃいました。

将来の夢は通訳だったとか。

しかし、高校二年生で諦めたと

何度もメディアで語っておられます。

…………………………………………………

英語を勉強する人はたくさんいる。

だから、競争相手が多すぎる。

もっと違う言語にしようと考えた時、

父の書棚にあった、

「中東・北アフリカ年鑑」

を開き、アラビア語を勉強しよう。

そう思い立ち、自分の人生も

マーケティングしていた。

やりたいと思うことではなく、

どこに行ったら、競争相手が少なく、

自分の希少性が高まるのか。

常にそう考えて行動していた。

…………………………………………………

小池氏が都知事へのしあがる。

そんな過程は、

マーケティング戦略の勉強になります。

マイケル・ポーター氏の古典的名著、

『競争の戦略』

の実践者でいらっしゃるのです。

資産をたとえ有していても、

それに胡坐をかくことなく、

『勤勉』

に努力し続けることで、

『資産の呪い』

を解放させることができるのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

非常時の今こそ、結束を!

東京府と東京市が思わぬ形で一緒になったのはいつだったか?

1943年の太平洋戦争中。

府と市が喧嘩していたら、戦争に勝てない。

当時の東条英機内閣が大号令で、

府と市をを一つにし、東京都を閣議決定へ。

敗戦後、日本をリードしたのが、東京都でした。

2021年の東京五輪開催も危ぶまれる中、

2025年の大阪万博が日本経済を牽引する。

そんな予測をする、エコノミストも見られます。

大阪都が実現すれば、施行は2025年。

府市一体の新大学は開学決定。

2025年に大阪城の東側に新キャンパス誕生。

知の巨人ドラッガーの言う、

 【すでに起こった未来】

が誰の目にもわかるように、徐々に姿を見せ始めました。

ドラッガーは著書、

 『すでに起こった未来 ~ 変化を読む眼』

の中で以下のように述べました。

…………………………………………………

未来について言えることは、二つしかない。

第一に、未来はわからない。

第二に、未来は現在とは違う。

未来を正しく予測するのは不可能だが、

未来を決める要素は、すでに存在している。

すでに起こった未来を探しなさい。

…………………………………………………

経営者の仕事は「未来創造業」ともいわれます。

大阪都構想から、

 『未来にアジャストするための実行プラン』

の大切さを学びました。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ビジョンを実行する。そのために、『実行プラン』が必要である。

これこそが「橋下流のマネジメントの要諦」になります。

優秀な経営者のあなたであれば、、

新規事業の推進において、

『実行プラン』

を重要視されているでしょう。

ただ私(岩佐)が問題提起したいのは、

『経営者の資産防衛の実行プラン』

の有無です。

オーナー経営者にとって、

▼自社株(=出資持分)対策

▼社宅

▼銀行借入の個人保証

といった資産保全の問題は、大変ナイーブです。

「経営者は孤独」

と言われる所以です。

橋下氏が言う『実行プラン』を立てる。

そんな役割を担うのは、顧問税理士しかいません。

経営者の資産防衛の問題において、

「スタッフ社員を巻き込んだ組織体制」

「全社一丸の組織の動的なエネルギー」

を求めるのは不可能です。

日本の法人の99.7%は、中小法人。

中小法人が大企業と根本的に異なるのは、

「経営者個人と法人が家族を含めて表裏一体」

であることです。

しかしながら、上記の問題は社員から見れば、

「経営者の資産防衛の問題など知らぬ存ぜぬ」

といった次元の話にすぎません。 

例えば、『新事業承継税制』について考えてみましょう。

平成30年度税制改正で施行。

この時にダイナミックな改正が見られました。

先代から次世代へ、

「自社株を無税で移転OK」

という優遇税制です。

しかし平成21年発足当時より、

「単なる猶予だから、使えない」

との批判もありました。

その結果、経済産業大臣への申請件数はずっと伸び悩みました。

そうした状況の中で、

「中小企業の後継者難」

は社会問題化していきました。

そこで政府は重い腰を上げ、ダイナミックに要件を緩和へ。

その結果、

▼平成21年~28年 …   620件

▼平成30年     …   2900件

と申請件数が急増したのです。

一般の事業法人はもちろん、

▼動物病院

▼調剤薬局

を株式会社形態で運営している。

そんな法人なら、この優遇税制の利用はOKです。

私(岩佐)が常日頃より、

「お金をかしこく残す。

 例えば、そんな視点で獣医師先生を見てみる。

 医師先生や歯科医師先生よりも優位なポジショニング」

と考える根拠の一つです。

逆に言えば、医師先生や歯科医師先生の場合、

大増税のターゲットになるばかりか、

医療法の制限があるがゆえに、、

お金を残すシナリオを作るのは、結構大変なのです。

 (汗) 

但し、新事業承継税制は、

「一般の事業法人なら、すべて利用可能」

な制度ではありません。

資産管理会社の場合、原則使うことはできません。

但し、以下の要件を満たせばOK。

▼不動産貸付や有価証券投資(以外)の

 事業を3年以上継続して行う

▼事務所・店舗・工場その他の

 固定施設を所有または賃借している 

▼常時使用する従業員が5人以上いる

つまり、資産管理会社やMS法人にて、

「例外的に新事業承継税制を使う」

ならば、『実行プラン』が必要不可欠になります。

経済産業局へ申請すればOK??

そんな単純な話ではなくなるのです。

橋下徹氏は著書の中で、こう述べておられます。

…………………………………………………

ビジョンを実行するためには、

実行プランと組織体制に加えて、

組織の動的なエネルギーというものも必要です。

…………………………………………………

経営者の資産防衛において、

▼実行プラン

▼組織体制

▼組織の動的なエネルギー

を取り入れたい方はコチラ!

 ↓

 ↓

 ↓

日本経営合理化協会の著作物です。

2018年に発刊。

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』

https://www.jmca.jp/prod/2659

2019年に発刊。

『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

https://www.jmca.jp/prod/11475

この2作をご視聴頂ければ、

 『経営者の資産防衛の実行プラン』

のイメージをご理解いただけます。

ただ上記はどちらかと言えば、、

 【中長期的な視点】

での財務戦略になります。

新型コロナ対策として、

 【短期的な視点】

で財務戦略を実行したい。

そんな経営者にはコチラ!

 ↓

 ↓

 ↓

5月15日に緊急発刊。

 『助成金&補助金で新型コロナ禍を

  ピンチをチャンスに変える方法』

 ★CD版 2位 

https://www.jmca.jp/ranking/audio

 ★ダウンロード版 4位

https://www.jmca.jp/ranking/download

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大阪都構想の仕掛人は、橋下徹氏。

橋下徹氏は2010年、府知事として、

「大阪府と大阪市を一つにまとめる」   

との大阪都構想を打ち出しました。 

実は、橋下氏の前任の太田房江知事も、

二重行政について問題意識を持っていました。

府と市を一つにまとめた新しい大阪の形を示す。

太田知事はそう考え、大阪府庁の既存の部署で検討を指示。

結果、50ページの報告書を作成したとか。

このことに対し、橋下徹氏は著書、

『実行力 ~ 結果を出す「仕組み」の作り方』(PHP新書)

の中で、以下のように述べておられます。 

…………………………………………………

この報告書は、学者が書く論文レベルでした。

大阪府と大阪市の問題点がたくさん書いてあり、

一つにまとめなければいけない。

そんな目指すべき姿が書かれているだけです。

大阪府と大阪市を一つにまとめる。

そのためには、

「何をどのようにしたらいいか」

を具体的に定めた

『実行プラン』

になっていなければなりません。

「一つにまとめるべき!」

という提言だけでは、具体的に実行できません。

 (中略)

物事を実行するためには、

「方針・戦略と組織体制」

はワンセットです。

そこで僕は、吉村洋文さんを維新の中堅若手議員からなる

「都構想戦略チームのリーダー」

に任命したのです。

…………………………………………………

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」

ドイツ鉄血宰相ビスマルクの名言から、

東京都の歴史を見てみましょう。

東京府と東京市が一つにまとまった東京都の成立は、

1896年の帝国議会で案が出てから、

1943年に実施されるまで実に47年かかりました。

大阪の場合はどうか?

2010年の橋下氏が都構想を打ち出す。

2020年11月に都構想の住民再投票。

ここで可決されれば、

▼2025年1月 … 大阪都の施行。

▼2025年4月 

大阪城公園隣接の森ノ宮に新大学の新キャンパス開設

(1000億円の建設費予算)

の工程になります。

大阪城公園近くの都心部に広大な新キャンパスができれば、

現在の英語表記のままだと、

「海外からの研究生が大阪大学のキャンパスと間違える」

可能性は大きい。

そんな声も挙がっています。

これは確かに大阪大学の声明通り、

「両大学の未来にマイナス」

であると思います。

いずれにせよ、東京が47年要した。

これを大阪は15年で実行する。

そのためには橋下氏の言う、

「ビジョンだけでなく、実行プラン」

が必要不可欠なのです。

橋下氏は、

「大阪都構想 = 住民の力で大阪を変える住民運動」

と定義づけています。

11月に控えた住民投票の布石か??

6月26日のタイミングで、

「府市協調の象徴」

として新大学名称を発表。

府市一体の機運を世間に発信へ。

それに呼応するかのように、大阪大学の学長が、

▼吉村大阪府知事

▼松井大阪市長

▼公立大学法人大阪(市立大学+府立大学)

に対し、強く抗議したことで、

「国 vs 府市」の構図で「府市は一体」

との認識を世に知らしめました。

今回の新大学名称の問題に関し、

橋下氏は今のところ、沈黙を守っていらっしゃいます。

先日の泉佐野市のふるさと納税の逆転勝訴のニュースには、

「泉佐野市役所職員、お見事。

 国は気に食わない地方に対し、権力を使って、

 意地悪をすることはダメ。」

とツイッターでコメント。

しかし、大阪公立大学の件は現時点で完全ノーコメント。

橋下氏が掲げた、

「大阪都構想の実行プラン」

通りに事が進んでいるから??

▼6月19日

大阪府市の法定協議会にて都構想の制度案が決定

▼6月26日

府立大学と市立大学統合後の新大学名称決定

▼7月1日

日本経済新聞にて都構想の世論調査結果発表

(「賛成」が「反対」を上回る)

ここ2週間の動きを見ても、

『実行プラン』 

の進行を感じざるを得ません。

何か水面下で、大きな戦略や企てが動いている??

個人的に妄想する今日この頃。

 (笑)

ビッグプロジェクトを成し遂げるには、、

ビジョンだけでなく、『実行プラン』ですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、息子は収録に臨みました。

時給3万円の美味しいバイト。

高校時代に通っていた塾による、

 「合格者インタビュー」

にて広告宣伝のYoutube動画撮影。

インタビューはこんな感じだったとか。

塾「大学で何をしたいですか?」

息子「公認会計士の資格を取ります」

塾「市大をなぜ受験したんですか?」

息子「両親が行っていたからです。」

塾「両親が市大出身って、珍しいね。」

私、商学部卒。

嫁、生活科学部卒。

(卒業後、大阪市立大学医学部付属病院に勤務)

息子、今春商学部入学。

大阪市立大学一家の岩佐ファミリーにとって一大事??

6月27日の朝日新聞一面に大きく掲載されました。

『マンモス「大阪公立大」

 「府市協調の象徴」名称決定

 国公立3位の学生数 22年春始動」

というわけで、正式に発表!

『大阪市立大学 + 大阪府立大学 = 大阪公立大学』

まあ、無難な名前というか、、

落ち着くところに落ち着いたかな、、

個人的見解はそんな感じです。

 (笑)

しかし、英語表記は大炎上??

▼大阪大学 = Osaka University

▼大阪公立大学 = University of Osaka

この表記が酷似している??

大阪大学の学長より強い反発を招く。

これに対し、吉村知事は、

 「全国にも類例があり、混乱は招いていない。」

として一蹴しました。

▼長崎大学 = Nagasaki University

▼長崎県立大学 = University of Nagasaki

▼高知大学 = Kochi University

▼高知県立大学 = University of Kochi

▼静岡大学 = Shizuoka University

▼静岡県立大学 = University of Shizuoka

今回の大阪と全く同じパターンです。

大阪公立大学で注目は、

 「医学部と獣医学部の併設」

といわれています。

大阪市立大学医学部と、

大阪府立大学獣医学部の融合へ。

東日本では、北海道大学や北里大学など、

医学部と獣医学部が併設されています。

ただ西日本では初!

新型コロナ発生源は、

 「中国武漢の野生動物を扱う市場」

という説もありました。

今後の感染症対策の医療研究にて、

 「医学部と獣医学部の併設」

は大きな可能性を秘めているといわれます。

大阪公立大学の英語表記には、

 「大阪発で世界に研究成果を発信」

という志が込められているのです。

しかし、大阪大学には、

 「旧帝大」

の強いプライドがあるでしょう。

過去の伝統と輝かしい歴史の中で世界へ、

多くの研究論文の実績を有していらっしゃいます。

大阪大学の功績に心より敬意を表します。

よって、大阪公立大学に対し、

 「名称の再考」

を求めていらっしゃる。

そんな背景もよく理解できます。

個人的にも名称変更してほしい!

邦名はもちろん、英語表記も!

英語表記は大阪大学に失礼では?

(市大OBの一人として、お詫び申し上げます)

 :

 :

 :

ただ心配ご無用!?

近い将来「再考」される可能性大。

維新幹部は朝日新聞の取材に、

「大阪公立大学にしておけば、大阪都立大学に名称変更できる」

とコメント。

府幹部は日刊スポーツの取材に、

 「大阪都構想が実現すれば、

  『大阪都立大学』

  『Osaka Metropolitan University』

  になるんじゃないか。」

とコメント。そんな報道が見られました。

よって今回の大学名称は、

 「大阪都構想の実行へ向けての通過点」

として、あらかじめ組み込まれている。

将来の名称変更は既に織り込み済?

大阪公立大学の名称は、都構想実現までの暫定措置?

そんな予想を個人的にしているのです。

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日のコロナ不況の中で経営者が気づいてしまったのは、

 『ストック収入』

を有する組織は優位であるということ。

そんな事実がコロナ禍の中で明らかになりました。

経営には、

▼フロー(流動性)

▼ストック(固定性)

の2面があります。

With コロナ時代に大切なのは、フローを増やしていくこと。

じゃあ、「全てを変動費(= フロー)」にすればよいのか?

といえば、そういうわけでない。

すべてをフローにすれば、経営上リスクも生まれます。

▼フロー

▼ストック

については、

▼収入

▼費用

の両面がある。

このことを忘れてはなりません。

まずは、収入から見てみましょう。

収入におけるストックとは??

固定収入ですね。

毎月固定収入があれば、経営は安定します。

コロナ禍で経営が苦しくなったのは、固定収入がない組織でした。

例えば、飲食業の場合です。

今月お客様が来なかったら、収入が途絶えてしまいます。

ただ、コストコ(Costco)はどうでしょうか?

コストコは会員制です。

よって、年会費という固定収入は一定規模存在しています。

これが経営基盤を安定させているのです。

収入のストック化は大切です。

そうであるならば、

「すべての収入を固定化する」

のがベストなのでしょうか??

これは違います。

収入のストック化の代表企業として、セコムが有名です。

セコムは、セキュリティサービスの大手ですね。

しかし、セコム創業者の飯田亮氏にこんな名言があります。

…………………………………………………

人間はストックで食べると、腐る。 

…………………………………………………

すべてを固定収入にすると、腐ってくるのです。

日本経営合理化協会の場合、その都度参加費を頂く形で、

セミナー事業を展開されています。

この方がスタッフのやる気も上がり、

良質なセミナーを提供できるからだそうです。

一方、法人向けセミナー事業を

「月額固定制」

で展開している会社はスタッフに甘えが生じ、

真剣さが薄れる傾向があります。

だからこそ敢えて、月額固定制にしない。

これが日本経営合理化協会のセミナー事業の方針だそうです。

敬服の限りです。

サラリーマンも同じでしょう。

年収が安定していても、固定収入しかなければどうなるか?

やる気を失います。

インセンティブが存在し、自分の頑張りにより年収が上下する。

だからこそ毎日、緊張感をもって仕事ができるのです。

また、日々成長もできるのです。

ストックを収入面で考えると、以下の原理原則が見えてきます。

▼経営の安定のためには、固定収入を絶対に持たねばならない。

▼但し、すべての収入を固定化すれば、成長がなくなる。 

次に、費用面から考えてみましょう。

固定費の存在は経営の重荷です。

よって、『固定費の変動費化』はとても大切です。

新型コロナ禍の中で、稼働率が下がったとしても、

変動費化しておくと、その分コストが減ります。

その分、経営は楽になります。

正社員ではなく、外注委託にしておけば、

社会保険料の負担もなく、固定費は圧縮できます。

そうであるならば、すべての労働者を外注委託にすべき?

人件費のすべてを変動費化すべき?

これは違いますね。

外注委託にすれば、組織へのロイヤリティは下がります。

よって、繁忙期に誰も調達できない。

このような問題が生じるのです。

以上を踏まえると、こうなります。

▼ストックとフローを収入と費用の両面から考える。

▼危機管理の面と成長の面から、両者のバランスを図る。

▼ストックビジネスを基本形としながらも、

 フロービジネスの要素を兼ね備える。

▼これこそが経営の要諦である。

アフターコロナ時代へ向けて、

ストックとフローの在り方について今一度考えてみましょう。

ピンチをチャンスに!

今日のコロナ不況を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日のコロナ禍の中で、経営者は気づいてしまいました。

経営者の能力や才覚に関係なく、、

『どんな業種を選んだのか?』

によって明暗がくっきり分かれたと。

宿泊業、観光業、飲食業、イベント、タクシー、アパレル。

こうした業種は大打撃を受けました。

他方、、

情報通信系、通販、物流、食品小売、日用品。

こうした業種は好調でした。

業種以外の視点で考えれば、

【ストック収入モデル】

 
の組織は影響を受けませんでした。

その最たる例は、不動産オーナー。

不動産オーナーの皆様においても、

▼家賃減額申請

▼家賃滞納

▼テナントの倒産

などの被害はあったかもしれません。

しかし、、

上記の現象が一度に一挙に訪れ、

 「一瞬にして、売上を失う」

ことはなかったでしょう。

ダメージはじわじわ来るので、
立て直しの時間を確保できたはずです。  

そして、不動産オーナーに対する支援策として、

『特別家賃支援給付金』

が第2次補正予算で正式に決定。

不動産オーナー(= 家主)に限らず、

テナント(= 賃借人)にとっても朗報です。

特別家賃支援給付金の概要は以下で確認を!



 
『新型コロナ対策特設サイト』

https://www.tfp-j.com/subsidy/k_yatin.html

この制度の最新情報を今日はお届けします。
 
ポイントは以下の通り。

▼申請受付は、7月になる。

 (注)原則:オンラインのみ

▼6ヶ月分の一括支給

▼不動産オーナー(= 家主)に通知

▼予算2兆円(持続化給付金と同規模の大きな枠) 

▼事務委託先:リクルート

▼必要書類

  *青色申告決算書

  *法人事業概況書

  *2020年の売上台帳

  *賃貸借契約書

  *直近3ヶ月の家賃支払実績

  
  :
  :
  :

テナントがこの給付金を申請した事実は、
上記の通り、

オーナー(= 家主)にも通知されるため、

3分の2の補填をテナントが受けたことは共有OK。

今後のテナント家賃の見直しについて、
双方の交渉材料になるでしょう。

不動産オーナーの皆さんにおいては、
テナントさんに対し、

この給付金について、
是非アナウンスしてあげて下さい。

家賃減額圧力の抑制になるかも??

他方、テナントの皆さんで、

▼単月50%以上の売上減

▼3ヶ月連続で30%以上の売上減

が5月~12月に見られる場合、7月へ向けて準備を!

但し、4月は対象に含まれません。

ご注意ください。

なお、以下の点について、
詳細は現時点で判明していません。
 
 

▼自宅兼オフィスは対象??

▼家主が親族の場合はOK??

▼家主がグループ法人の場合はOK??

▼家賃補助対象の消費税は税込??

▼自治体の家賃補助制度と併用OK??

(例)神戸市:家賃の8割補助 ⇒ 4~5月の売上50%減

上記は現時点で正式に公表されていません。

公表され次第アナウンスします。

もうしばらくお待ちください。

ピンチをチャンスに!

コロナ不況を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

経営者個人のお金を考えるうえで、
決して誤解してはいけないことは?

以下の図式をよ~く見てみましょう。

▼経営者個人のお金を残す

 = 資産運用

 = 資産防衛

 = 資産保全

 ≠ 見栄消費   

:  

そうです!

見栄消費は、、

経営者個人のお金を残すことを意味しない。
 

この点を肝に銘じましょう。

星野佳路氏(星野リゾート社長)は、
こうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

実は私、25年も経営していまして、
常に社員から見られている。

そう感じているんですね。

会社の戦略がこうだとか、

会社の方針はこうだと言っていても、

本当にあの人、本気でそれを目指しているのか?

私が社員を評価する以上に、
社員たちは経営者を評価しています。

 
社員はわかっています。

社員一人ひとりの給料を高める。

それよりも大事なことがあることを。
 
経営者に大事なのは、
企業の利益を最大化することだと。

順序から言えば、
利益最大化が一番の経営者の役割だと。

 
ただ一番経営者の本性が現れるのは、

 

「その経営者がどんな生活をしているか?」

 

「どんな車に乗っているか?」

「どんな時計をしているか?」

なんですね。

 
そういうことが実は、
かなりを語ってしまうわけです。
 

つらいことではありますが、、

経営者自身が身の丈に合った生活をし、
自分自身を律する。

「質素倹約」が意外と効くんです。
 
 
イザというときに、
経営者がリーダーシップを発揮する。

そんな時に、、

 「質素倹約」

って大切になるんですね。

………………………………………………… 

いやあ~~

名経営者のお言葉は深みがあります。

 
上記のお言葉は2016年の講演にて、
おっしゃっておられたフレーズです。

ただ今日の withコロナ時代下の

「経営者のあるべきリーダーシップ」

に相通じます。

見栄消費に注意しながら、


「資産保全&資産防衛」

に邁進していきましょう。

経営者が見栄消費に走ると、、

心に隙が生まれます。

そうすると、、

桶狭間のごとく、
下克上を起こされてしまうのです。

大将が討たれたら、おしまいです。

お互い気を付けたいものですね。

 
ピンチをチャンスに!

コロナ不況を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナショックで株価が暴落。

乱高下を繰り返している。 

そんな状況下だった2月から3月にかけて、

▼SBI証券の全口座数 500万

▼楽天証券の全口座数  400万

を突破。月間の口座開設数は最多を記録。

▼松井証券

▼マネックス証券

▼auカブコム証券

なども大幅に増加しているとか。

これは何を意味するのか??

今の相場を好機と見る。

そんな投資家が多いということ。

「富のスペシャリスト」「経済の千里眼」の異名を持つ。

そんな菅下清廣先生は、

「10年に一度の大バーゲンセール」

がいま到来していると言います。

多くの株が半値以下。

そんな中で狙うセクターとして、次の3つを掲げておられます。

▼コロナ感染対策銘柄

▼巣ごもり関連銘柄

▼情報通信関連銘柄

世界の消費モデルは、「対面」から「オンライン」に激変へ。

「対面」営業、「対面」販売は衰退へ。

消費自体がオンラインへとシステム変更されているのです。

そうしたトレンドから、

 「巣ごもりビジネス」の隆盛

 「オンラインバブル」の到来

の波が来る。菅下先生はそう分析されているのです。

リーマンショックの時は、どうだったのか?

大暴落した株価の中で一緒になって叩き売りされた有力株。

大暴落のトレンドに巻き込まれ、売り飛ばされた有望株。

そんな株式を当時買った人たちが大金持ちになったとか。

古今東西を見れば、

「急激に秩序やルールが変わる時、下克上が必ず起きる」

という法則が見られます。

大きな変化がなければ、下克上は不可能です。

裏を返せば、大きな変化があるからこそ、、

既存の秩序にしがみついている人は、落ちていくのです。

こうして古今東西、

「新陳代謝」

が繰り返し行われてきました。

藤巻健史氏(経済評論家)はこうおっしゃっておられます。

…………………………………………………

これからの数年間は、

「富者と貧者」

の下克上が起きます。

資産家がいっぺんに財産を失う。

賢く立ち回った貧者が金持ちになる。

現状をきちんと認識し、将来の青写真を思い浮かべられる。

そんな人が勝つのです。

…………………………………………………

桶狭間の戦いで信長は義元を討ち、

 “下克上”

を起こしました。

信長は結局その後、

『本能寺の変』

で明智光秀に“下克上”を起こされました。

富者のあなたは、

 “下克上”

を起こされないようにすべし。

徳川家康は信長や秀吉を観察し、

 「265年続く江戸幕府」

という長寿企業を作り上げた。

下克上を絶対に起こさせない。

そんなシステムを作り上げた。

私たちもそうありたいものですね。

富者と貧者の“下克上”を起こさせない。

そのために大切なのは「資産防衛」です。

1年前に発刊した、

 『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

https://www.jmca.jp/ranking/download

 

が日本経営合理化協会における

 「売れ行きランキング6位」

で異例のロングセラーへ。

こんな現象が今見られるのも、

全国の経営者の中で、

 「資産防衛」

の意識が高まっている証でしょう。

(お買い上げの皆様、本当にありがとうございます!)

今週も12件のオンライン面談を鋭意推進しました。

先日は、埼玉県と香川県のクライアントと

オンライン面談を実施しました。

大阪に居ながらにして、

埼玉と香川のお客様対応が1日で完了。

ビフォアコロナでは考えられなかったことです。

菅下清廣先生がおっしゃるとおり、、

対面からオンラインへの激変を身をもって感じます。

ピンチをチャンスに!

コロナ不況を共に乗り越えましょう。