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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、1泊2日で大分へ出張でした。

大分経済を牽引していらっしゃる。

そう言っても過言ではない、
億万長者のクライアントとの面談です。

大分への道のりは新幹線で小倉駅で下車し、
特急ソニック号に乗りました。

車窓から見える別府湾の景色は、秀逸です。

しかし、車内はとても揺れるので、毎回腰が痛くなります。

(苦笑)

 

 

 

帰阪後3日連続で整骨院に通い、しっかりケアしました。

確定申告期間中のこの時期に、
ぎっくり腰になるとシャレになりませんので。

(笑)

 

 

 

大分では、大変美味のふぐをご馳走になりました。

ふぐの肝の刺身は今まで口にしたことのない絶品の味。

億万長者ならではの金持ち哲学のお話もお聞かせ頂きました。

有意義な大分遠征になり、感謝!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

所得税確定申告期間中の今、個人の税金対策を見つめ直す。

そのセオリーは『所得分散』です。

所得が高ければ高いほど、高い税率がかかる。

これが累進税率ですから、1人に所得を集中させない。

複数分散攻撃が有効なのは、自明の理ですね。

例えば、所得税を計算するうえで、
所得控除の中に以下があります。

 

 

 

 

▼社会保険料控除

▼医療費控除

 

 

上記は、自己の分だけではない。

生計を一にする配偶者やその他の親族の分も控除対象OK。

 

 

 

それならば、家族分すべてを、
最も収入の高い者から控除する。

これが最も有利ですね。
ダブルインカム世帯で財布が別でも、
 

「家族の中で誰から控除するのが最も有利なのか?」

 

 

 

は意識しておくことです。

そして、究極の所得分散とは何か?

資産管理会社(=MS法人)の設立。

別名で以下のようにも言われます。

 

 

 

 

▼プライベートカンパニー

▼ファミリーオフィス

 

 

 

これらは元来、米国の富豪ロックフェラー家が始めた。

その後、欧米の富裕層が次々と設立していきました。

 

 

 

その目的は何と言っても、

 

 

 

「一族の永続的な繁栄」

 

 

 

です。日本ではどうか?

 

 

 

 

上場企業約3500社のうち、
ファミリー企業の数は約1900社。

比率にすると、約53%。

創業者や親族が会社の
上位10位以内の株主や役員に入る。

これらはそんな企業です。

 

 

 

そして、このうち株主の上位10位以内の中に、

 

 

 

「資産管理会社」

 

 

 

が入っているのは約900社。

半数近くを占めます。

 

以上をまとめると、
次の傾向が見えてきます。

 

 

 

「上場企業の4社に1社は、
ファミリーと表裏一体の
資産管理会社を所有する。」

 

 

 

上場企業(=公器)の経営者の4人に1人が、

プライベートカンパニーなり、
ファミリーオフィスを持っている。

そんな現実が日本にもあるのです。



給料も家賃も年率10%上昇する。

まさに今イケイケの国がインドです。

2030年には、インドが世界経済の覇権を握る。

そんなふうにも言われています。

実はインドでは、以下の考え方が根付いているとか。

 

 

 

 

▼信用できないアカの他人よりも、
血縁で絶対に裏切らない人を役員へ

▼何かあったら一族で助け合う。

▼自分が上手くいかなくても、大丈夫。

▼一族の中で誰か成功者が出たら、
その人に面倒を見てもらえばよい。
 

 

10年後に世界経済を牽引する
インド人の思考は参考になります。

 

 

 

 

『ファミリー総動員体制による
究極の所得分散シナリオ』

 

 

 

顧問税理士と共にこのシナリオを設計して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

『本質』を見つめ直す。

所得税確定申告期間の今、

そんな絶好のタイミングかもしれません。

寄付の本質は【浄財】です。

欧米の資産家には、こんな習慣があるそうです。

 

 

 

「収入の10%を必ず慈善事業に寄付する」

 

 

 

お金を稼ぐことで自分に影が濃くなる。

それをコントロールする。

そんな目的で、欧米の資産家は寄付しているのです。

同じ寄付でも…

日本のふるさと納税とは、一線を画しています。



 

「官製カタログショッピング」

そう揶揄されるようになった、ふるさと納税。

カニ、高級和牛を初め、商品券、パソコンなど。

返礼品競争はどんどん
エスカレートしていきました。

 

 

 

生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。

これが制度スタート当時の理念でしたが…

いつのまにか、カタログショッピング化へ。

本質を見失った制度は、いつか陰りが見える。

これが世の常です。無理は長続きしません。

個人の税金対策における、

 

 

 

『本質』

 

 

 

とは何なのか?
しっかり追求していきましょう。

 

 

 

個人の税金対策におけるキーワードとは?

 

 

 

『国策でこれから成長期を迎える
節税メニューに積極的に取り組む』

 

 

 

 

ビジネス社会にはあらゆるものに、
ライフサイクルが存在します。

 

 

 

 

▼導入期

▼成長期

▼成熟期

▼衰退期

 

 

 

 

商品が市場に投入され、
姿を消すまでの流れを示すものです。

ふるさと納税は、2008年にスタート。

12年の歳月が経過しました。

前述のように近年の過熱の反動で、
成熟期後半をいま迎えています。

節税保険でも近年、
 

 

“国税とのイタチごっこ”

“国税の後出しジャンケン”

 

 

 

が見られました。

節税の世界には『先行者利益』

の法則が存在しています。

節税保険にメスが入った当時を振り返っても…

 

既契約に遡及する増税規定は入りませんでした。

あくまで増税の対象は、今後の新規契約でした。

それでは今、

 

 

 

 

『先行者利益』

 

 

 

を安全確実に得られる。

そんな節税メニューは何なのか?

国策で注目を浴びる節税メニューが以下の通り。

 

 

 

 

▼イデコ

▼NISA

 

 

 

 

公的年金制度にもはや依存できない。

少子高齢化を背景に、国は全国民に対し、
こんなメッセージを発しています。

 

 

 

 

「制度をきちんと整えます。

だから自助努力で、老後資金の形成をして下さい。」

 

 

 

 

いくら運用で稼いでも、税金ゼロでOK。

大増税社会の機運にも関わらず、
国が大判振る舞いをしている。

それが上記2つなのです。

 

 

 

 

令和2年度税制改正大綱の中で、
所得税に以下の改正が入りました。

▼所得税

★NISAの延長&新制度創設

*つみたてNISA

⇒ 積立期間を下記まで延長

(令和24年12月31日まで)

⇒ 上記期間中に取得した
投資信託等の譲渡益は非課税

*『新NISA』創設
⇒ NISA終了に伴い創設

⇒ 低リスク投資信託へ年間上限
20万円まで

⇒ 上記投信購入を条件に、

『特定上場株式』

へ年間上限102万円までの
2階建てに

⇒ 口座運用最大5年間
合計610万円
(注)現行NISA合計600万円

⇒ 口座開設年の1月1日から
5年間は以下の優遇あり

(配当&譲渡益は非課税)

⇒ 令和6年1月1日より適用



 

 

イデコとNISAの併用で、
正々堂々と運用益で稼ぐ。
国策で税金ゼロなので、
課税当局の目を恐れる必要なし。

これから導入期を経て、イデコとNISAは、

 

 

 

「成長期」

 

 

 

へ突入していくのは間違いなし。

時流に乗れば、時代が勝たせてくれます。

時流に逆らおうとすれば、
課税当局の厳しい監視下へ。

税金逃れのエネルギーが、
負の連鎖を引き起こすのです。

 

 

 

 

 

オールド・パワー(ふるさと納税)

vs

ニュー・パワー(イデコ&NISA)

 

 

効率的にお金を残すには、
どちらのパワーが必要なのか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今週から所得税確定申告期間がスタートしました。

毎年この時期になると、感じることがあります。

「税金って、ホントに高いなぁ」

所得税確定申告期間は、
個人の税金を考える時期です。

 

 

 

所得税&住民税の合計税率は、以下のとおり。

(課税総所得の低い順)

▼~195万円        15%

▼195万~330万円   20%

▼330万~695万円   30%

▼695万~900万円   33%

▼900万~1800万円  43%

▼1800万~4000万円 50%

▼4000万~        55%

 

 

 

所得税は『累進税率』です。

所得が高ければ高いほど、高い税率になります。

 

 

 

 

『税高くして民滅び、国亡ぶ』

 

 

 

 

知の巨人の異名を持つ。

渡部昇一氏(上智大学名誉教授)は、
ご著書の中でこう述べておられます。

…………………………………………………

まるで大昔から続いた
万古不易の真理のように思われている。

それが、累進課税である。

これまで累進課税が「税金の正義」

を体現したものである。
そう証明できた人は、一人としていない。

累進課税の原則はじつ脆い。

その最大の弱点は、恣意的な変動を許すこと。

つまり、「きりなく上がる」のである。

(中略)

それならば、「税率の平等」しかない。
平等の原則に最も近いのは、一律ということである。

金持ちからも貧乏人からも、一律に取る。

私の主張である『一律一割』とすれば、

百億円の収入のあるディズニー会長も、

年収百万円のフリーターも一律に取る。

前者は十億円払い、後者は十万円を払う。

これなら平等である。

…………………………………………………

 

 

 

 

 

なるほど。学者ならではのご提言です。

しかし実務家の立場からすれば、
上記は机上の空論かもしれません。

累進課税がなくなる??

それは将来もあり得ないでしょう。

ただ渡部先生が推奨する

 

 

 

『一律一割』

 

 

 

の税金があります。

それは『住民税』。

個人に対し課せられるのは、

 

 

 

 

▼国税の所得税
▼地方税の住民税

 

 

 

 

ですが、住民税の内訳は以下のとおり。

▼市町村民税 6%
▼道府県民税 4%  計10%

 

 

 

上記は所得割の税率ですが、一律一割(=10%)。

ただ所得税と合わせると、
最高55%の税率になるのです。

 

 

 

 

 

一律一割(=10%)の住民税を安くする人気の方法あり。

 

 

 

『ふるさと納税』ですね。

 

 

 

私どもの顧問先の多くのお客様で、
今回の確定申告で処理させて頂く予定。

統計データによれば以下の通り。

2018年度は5000億円。過去最高を更新。

2019年度の発表はまだですが、

恐らく駆け込みがあったでしょう。

なぜなら、2019年度税制改正にて、
以下の規制が入ったからです。

 

 

 

▼2019年6月以降より、ルールを厳格化へ

▼返礼品は寄付額の3割以下

▼このルールを遵守しない自治体は控除対象から除外処分

 

 

 

この改正により、最も大きな打撃を受けた自治体あり。

泉佐野市(大阪府)です。
全国の自治体の中で、2018年度1位。

全体の寄付額5000億円のうち、
シェア10%に相当する500億円。

 

 

 

 

当時の泉佐野市の返礼品は以下の通り。

▼寄付額の5割以上に相当する牛肉やビール

▼アマゾンのギフト券贈呈のキャンペーン

 

 

しかし、こうした過度な返礼が問題視され、
泉佐野市は国より除外認定へ。

つまり今後は同市に寄付しても、

 

 

 

「住民税の控除」

 

 

 

が受けられなくなったのです。

これに対し、同市は不服を訴える。

国(高市早苗総務相)を相手に、
取り消しを求める裁判を起こす。

ただ先日、大きなニュースがありました。

 

 

 

『泉佐野市の敗訴』

 

 

 

結果、国側が勝訴しました。

大阪高裁にて、泉佐野市の請求は棄却されたのです。

今回の判決ではっきりしたのは何か?

総務相がノーだと判断すれば、
ふるさと納税から除外できるということ。

 

 

 

返礼品の規制を盛り込んだ
改正地方税法に関する告示では、

 

 

 

「返礼品を寄付額の3割以下の地場品に限る」

 

 

 

といった記載はあります。

しかし、過去の通知にあったような、

 

 

 

「資産性の高いもの」

「価額が高額なもの」

 

 

 

を贈らないようにという記載はありません。

よって、今でも家電や宝飾品を
返礼品にしている自治体があるとか。

ただ今回の判決で総務省の考えが
全面的に支持されたことで、

自治体にとって、制度の抜け穴を突くリスクは高まった。

そう分析されています。

 

 

 

 

寄付して、豪華な返礼品ゲット!?

そんな“ふるさと納税黄金時代”が、
今後戻ることはないかもしれません。

2008年にスタートした、ふるさと納税。

いま大きな曲がり角を迎えています。

これも時代の流れです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回までのお話で以下のように思う
経営者の方が多いかもしれません。

 

 

 

 

 

「イデコって結局どうせ、サラリーマン向けのものだろ?

俺(私)たちには関係ないよね?

まあ、俺(私)たちには、
小規模企業共済があるからいいけど。」
 

 

そう思われても仕方なし。

事業主の公的な退職金制度は確かに存在します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。

 

 

 

『小規模企業共済』

 

 

 

ですね。

 

 

 

 

 

▼入口(月額掛金) ⇒ 全額所得控除OK

▼出口(将来の受取り時)⇒ 所得税法上の「退職所得」

 

 

 

 

イデコ(iDeCo)と基本、
入口と出口はメカニズムです。

月額最大7万円(年間84万円)までOK。
 

 

 

日経トップリーダーによれば、
中小企業経営者の平均月額報酬は、

171万円(年収2052万円)。

この場合の所得税&住民税の税率は50%。

もし掛け金を上限にすれば…

42万円(年間84万円×50%)の税効果が得られます。

こうした経営者ならではの
資産形成できる公的制度なのです。

しかし基本的に、公的な保険制度は経営者に厳しい!

 

 

 

 

 

▼健康保険法53条

被保険者または被扶養者が法人の
役員であるときは、

業務に起因する疾病、負傷、死亡に関し、
保険給付は行わない。

《注》

被保険者数5人未満の小規模事業所で、
社長が従業員と同じ作業をしている場合は除く

 

 

 

 

▼労災保険の特別加入の中小事業主

労災保険の保護の範囲は、あくまでも、
労働者の行う業務に準じた業務の範囲に限定される。

(最判H9.1.23)

 

 

 

 

健康保険法上も労災保険法上も特別に、
経営者は不利な取扱いが定められている。

経営者が業務中に事故やケガをしても、無保険状態なのです。

労災保険に特別加入している経営者も、安心できません。

例えば、経営者が早朝4時に出社した。

その後、工場で作業中にケガをした。

この場合でも一般的に労働者は早朝4時に出社しません。

よって、特別加入をしていても、
労災保険の保護の対象から外される。

こんなケースもあるのです。

 

 

 

 

『一見強く見えるけど、
実は社会的に守られていない弱者』

 

 

 

 

これが経営者なのです。

(汗)

 

 

 

 

しかし、ここで朗報です!

イデコ(iDeCo)は経営者も加入OK。

医療法人の理事長も加入OK。

医療法人の理事長の場合、小規模企業共済に加入不可。

ただイデコは加入しても問題なし。

それなら…

月額掛金上限2万3千円(年間27万6千円)
を掛けるべきでしょう。

 

 

 

 

▼小規模企業共済:年間84万円(月額掛金7万円)

▼イデコ:年間27万6千円(月額掛金2万3千円)

∴年間合計111万6千円

⇒ 入口:全額所得控除OK

⇒ 出口:所得税法上「退職所得」

 

 

 

 

これは経営者個人の税金対策上、ベストスキームです。

所得税法上、

 

 

「小規模企業共済等掛金控除」

 

のフルラインナップです。

年収2000万円以上の経営者の税効果はどうなるか?

所得税&住民税の税率を50%と想定した場合、

税効果55万8千円(= 111万6千円×50%)

となります。



そして、イデコが小規模企業共済と大きく違うのは、

 

 

 

『投資信託などで運用でき、
運用益は非課税である』

 

 

 

という点です。

運用商品の種類は以下の通り。

(リスク・リターンの大きい順)

 

 

 

 

 

▼外国株式(新興国)

▼外国不動産

▼外国株式(先進国)

▼国内不動産

▼日本株式

▼外国債券(新興国)

▼外国債券(先進国・為替ヘッジなし)

▼外国債券(先進国・為替ヘッジあり)

▼日本債券

▼定期預金

 

 

 

 

 

定期預金のような元本確保型は、
経営者はやるべきではないでしょう。

確かに定期預金と違い、
全額所得控除ではありますが…

 

 

 

 

今日の低金利下では、
利息に期待できません。

逆に手数料コストが発生するため、
イデコの魅力が活かせないのです。

投資信託を使い、少額から、
外国株式などにも投資OK。

これがイデコの魅力なのです。

 

 

 

かつて巨万の富を築いた、
本多静六博士の蓄財法は、

 

 

 

『4分の1貯蓄法』

 

 

でした。

月給の4分の1は毎月必ず、貯蓄に回したとか。

イデコの上限は年間27万6千円。

中小企業経営者の平均像の
年収2000万円において、

 

 

 

 

『4分の1貯蓄法』

 

 

 

を実践することを思えば、安いもの。

仮に元本割れしても、
全額所得控除の税効果でリカバリーOK。

資産形成の大勢に影響なし。

それならば…

ハイリスク・ハイリターン型の
投資信託の運用がよいかもしれません。

いくら運用益で稼いでも無税です。

 

 

 

 

「取れるところから取れ!」

 

 

 

 

そんな日本の社会システムから考えれば、
イデコはあまりに大きい恩恵です。

 

 

 

 

野村克也氏は晩年こう言いました。

…………………………………………………

人間が絶対に勝てないものは二つある。

それは、時代と年齢だ。

…………………………………………………

 

 

 

 

中小企業の退職金制度の在り方も、
時代の流れで様変わりしようとしています。

イデコ(iDeCo)は2017年1月からスタート。

近年、加入者は急増。

現在加入者数は約146万5千人だとか。

そして、イデコプラス(iDeCo+)は、
2018年5月にスタート。

中小事業主掛金納付制度として、
新たな制度が誕生しました。

 

 

時代の流れに抵抗し、
旧態然としたやり方に固執するのか?

時代の流れにうまく乗り、
楽しんで新しい取組みをするのか?

答えは一つですね。

 

 

 

 

▼生計(いかに生きるか)

▼身計(いかに身を立てるか)

▼家計(いかに家庭を営むか)

▼老計(いかに年を取るか)

▼死計(いかに死ぬべきか)

 

 

 

野村克也氏が実践した『人生五計』。

イデコをツールとし、
社員と共に追求していきたいところ。

 

 

 

このことが経営者と社員が共に、

 

 

 

▼お金を残す方程式 = (収入ー支出)×運用

 

 

 

を追求する未来につながっていくのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のお話の続きです。

イデコの魅力は何と言っても、税効果!

トリプル税効果が以下のように得られます。

 

 

 

 

▼入口(毎月支出の掛け金)

⇒ 全額所得控除

⇒ 「小規模企業共済等掛金控除」

▼プロセス(運用益)

⇒ 非課税

⇒ 投資信託などでいくら稼いでも、税金は一切かからず

▼出口(60歳以降の受取時)

⇒ 所得税法上「退職所得」

⇒ 日本の税制でダントツで税効果が高いお金の取り方OK

 

 

 

 

 

これは最強ですね。

日本経済新聞はイデコをこう評しました。

 

 

 

“節税投資の王様”

 

 

 

公的年金に依存せず、
自助努力で老後資金を形成させる。

 

 

 

「イデコ加入、全会社員へ」

 

 

 

これが厚労省の方針です。

よって、国策で税制メリットを大きくしているのです。

但し、あまりに税効果が大きいがゆえに、
制限が設けられています。

 

 

 

 

会社員(国民年金第2号被保険者)の場合、
一般的に掛金の上限は以下の通り。

 

 

 

 

▼月額2万3千円(年額27万6千円)

 

 

 

また、掛金の最低月額は5000円。

これ以上は1000円単位で決めることができます。

 

 

 

 

また、中小企業の退職金制度として
活用する動きも広がっています。

イデコをしている社員を対象に、
法人が掛け金を上乗せしてあげる。

そのうえで毎月の給与明細から、
本人負担分の掛け金を源泉徴収。

国民年金基金に法人負担分と合わせ、
法人が掛け金を納付する。

これを『イデコプラス』といいます。

 

 

 

 

例えば、最低月額掛け金は5000円のため、
本人負担は1000円。

残額4000円を法人で負担。

本人負担分は上記の通り、全額所得控除OK。

税率20%の社員の場合はどうか?

月額1000円(年間12000円)の
掛け金を負担した場合、

2400円(12000円×税率20%)
の節税効果が得られます。

 

 

 

 

あとは社員が自己責任のもと、
自由に投資信託の商品を選択OK。

運用益は非課税ですから、
儲けた分はそのまま老後資金の財源へ。

 

 

 

 

また、法人側から見てもメリットが大きい。

何と言っても魅力は、
毎年掛け金を変更することが可能な点です。

中退共や養老保険などの
古典的な退職金制度の場合、

いったん決めた掛け金を下げることは
基本的にできません。

しかし、イデコプラスの場合、
金額設定にフレキブル性があります。

 

 

 

 

例えば…

勤務歴3年以上の社員を対象とした場合、
法人は月額負担4000円でOK。

そして、これを最低ラインとしながら、
決算賞与と組み合わせるのです。

大きな利益が出た事業年度では、
決算賞与の一部の財源とする。

決算賞与の一部を老後資金形成支援とし、
掛け金の増額予算に回したりできます。

 

 

 

 

▼中小企業退職金共済(中退共)

*社長第一主義 ×

*社員第一主義 〇

▼養老保険

*社長第一主義 〇

*社員第一主義 ×

▼イデコプラス(iDeCo+)

*社長第一主義 〇

*社員第一主義 〇

 

 

 

 

以上のようになります。

令和2年度税制改正大綱でも、
イデコの要件緩和が盛り込まれました。

 

 

 

 

▼加入年齢上限

*現行 … 60歳まで

*今後 … 65歳まで

 

 

 

人生百年時代へ向けて、
国策で現役を永く続けられる施策が
広がっているのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日、偉人の訃報がありました。

野村克也氏、享年84歳。

プロ野球戦後初の三冠王。監督として日本一3回。

通算2901安打。本塁打657本。1988打点。

いずれも歴代2位。

 

 

 

 

「名選手、名監督ならず」

 

 

 

こんな言葉もありますが、野村氏は違いました。

名選手でもあり、名監督。

野村氏は数々の名言を残しています。

物凄い知見でいらっしゃいました。

しかし45歳で現役引退した時、
言い知れぬ不安に襲われたとか。

もう身体は動かない。しかし、自分には野球しかない。

これから仕事をどうしていくのか?

そこで、草柳大蔵氏(評論家)に助言を求めたそうです。

 

 

 

 

「本をたくさん読みなさい。」

 

 

 

そう言われ、最初に手渡された一冊とは?

 

 

 

 

『活眼活学』(安岡正篤著)

 

 

 

安岡正篤氏(思想家)の言葉。

野村克也氏にとって、心に深く刻まれた言葉は以下の通り。

 

 

 

 

 

▼生計(いかに生きるか)

▼身計(いかに身を立てるか)

▼家計(いかに家庭を営むか)

▼老計(いかに年を取るか)

▼死計(いかに死ぬべきか)

 

 

 

 

 

安岡氏は上記を『人生五計』と定義。

野村氏はこの言葉を受けて、
以下のように述べておられます。

…………………………………………………

私は引退までの間に「五計がすべてある」

ということ。

プロとして生きる基本を身につけた
18歳からの数年間。

4年目でホームラン王。6年目で日本一を達成。

その後、挫折を経験した日々。

プレイングマネージャーとして、
「チーム = 家」を強くする努力をした日々。

選手としての衰えを感じた30代後半。

そして南海ホークス監督を解任され、

選手としての死に場所を探した最後の3年。

…………………………………………………

 

 

 

 

野村氏の豊富な知見の基礎は、
引退後の大量の読書にありました。

その1冊目は、安岡正篤氏の著書だった。

心よりご冥福をお祈りいたします。

 

 

 

 

野村氏同様、私たちビジネスパーソンに
いま問われていること。

 

 

 

 

『人生百年時代の中で、
人生五計をいかに実現させるか?』

 

 

 

そのためには「お金を残す方程式」

を実践していかねばなりません。

 

 

 

▼お金を残す方程式 = (収入ー支出)×運用

 

 

 

つまり、変数は以下の3つです。

▼収入

▼支出

▼運用

 

 

 

それぞれの変数のポイントは以下の通り。

▼収入 … 下記3つの段階あり

1.お金を貯め、元本を増やす時期

2.まとまったお金で勝負する時期

3.増やしたお金で安定運用する時期

▼支出 … 下記が黄金比率

*消費70%・浪費5%・投資25%

*投資のうち、5分の3を貯金へ

*残り5分の2を自己投資へ

▼運用

*貯めたお金をどんな形状で回すか?

(例)

上場株式・不動産・投資信託

 

 

 

 

【支出×運用】の相乗効果が追求できる。

節税しながら資産形成できる。

そんな手法として、いま注目を集めているのがコレ。

 

 

 

『イデコ(iDeCo)』

 

 

 

個人型確定拠出年金です。

公的年金制度はもはや期待できず。

「老後資金2000万円問題」が叫ばれる。

イデコは自分で毎月掛け金を積み立て、
投資信託などで運用。

60歳以降に受給する『じぶん年金』です。

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

日本の中小企業向け公的支援が手厚い。

『中小企業基本法』の根底の基本理念です。

そんな背景には、日本の医療制度の理念と相通ずる。

そんな側面があります。

日本は、国民皆保険です。

すべての国民を何らかの医療保険に加入させる制度。

全国民が保険料を出し合う。

そして、病気やけがの場合に安心して医療が受けられる。

そんな【相互扶助の精神】に基づきます。

英国の医療も【相互扶助の精神】です。

政府が運営する国民保険サービス(NHS)があります。

医療費は原則無料。

 

 

 

しかし、患者の選択できる範囲は、
日本と比べて大きく制限されています。

いわば、安かろう悪かろうの実態。

医師・看護師・受付の質が良くない。

待ち時間が長い。

かかりつけの医院に行くことが求められる。
 

また米国の場合、医療費は世界一高い。

そう言われています。

日本のような国民皆保険でありません。

金持ちだけが良い医療サービスを受けられる。

そんな社会構造になっています。

 

 

 

つまり、日本の場合、国民皆保険における

 

 

 

 

『相互扶助の精神』

 

 

 

が中小企業基本法の根底に流れている。

そんな側面があります。

しかし、相互扶助の精神が歪んだ形となったのが、
日本の税制なのかもしれません。

 

 

 

 

英国初の女性首相のマーガレット・サッチャー氏。

彼女はかつてこう言いました。

…………………………………………………

お金持ちを貧乏にしても、
貧乏な人はお金持ちになりません。
私の仕事は英国が共産主義に
向かうのを防ぐことです。

…………………………………………………

日本は近年、大増税ラッシュです。

2015年度の相続大増税に所得税の最高税率UP。

2020年度の年収850万円超の給与所得控除の縮小。

お金持ちを貧乏にしようとしている?



このように、日本の社会システムには、
 

 

 

▼プラスの側面

▼マイナスの側面

 

 

 

の両面があります。

そうであるならば…

プラスの側面に目を向け、
積極的に公的支援策を受けに行くべきです。

 

 

 

 

▼厚労省の中小企業向け助成金

▼最終利益800万円以下の法人税の軽減税率の特例

▼中小企業の欠損金繰越控除&繰戻還付

▼年間800万円以下の交際費の中小企業の特例

▼中小企業投資促進税制

▼30万円未満の少額減価償却資産の特例

▼消費税の中小企業の特例

などなど。

 

 

 

 

知っているか知らないかだけで差がつく。

これがお金の世界です。

使えるものは使い、
キャッシュの最大化を図る。

そんな姿勢が経営者に求められています。

日本の中小企業向け公的支援の存在が、
甘えの構造を生んでいる。

 

 

 

そうした海外からの批判の声には、
真摯に耳を傾けるべきでしょう。

しかし、外国人には理解不能な
日本人独特の文化や風土があります。

それに根ざした社会システムの
プラス面に目を向けるべし。

永守重信氏(日本電産CEO)に
こんな名言があります。

…………………………………………………

日本人はとかく物事のマイナス面に
目を向けたがり、

悲観主義に陥りがちだが、
それでは意味がない。

マイナス面はある。

しかし、プラス面だってある。

…………………………………………………

中小企業経営者の端くれとして、
私(岩佐)も英国人から、

 

 

 

「お前は失格だから退場せよ!」

 

 

とダメだしを食らわぬようにしたい。

日本人として意地を見せたい。

そんなふうに考えています。

税金は百年後も絶対なくなりません。

長寿企業の原理原則とは何か?

いつの時代も絶対になくならない
商品サービスを持つことです。

日本はますます格差社会になります。

税金の問題に苦しむ富裕層は、
大増税社会の中で益々増えるでしょう。

世の中に必要とされる組織へ向けて、
私たちも日々研鑽に努めます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のお話の続きです。

『中小企業基本法』は日本人から見れば、
マイナス面だけではありません。

例えば、医療法人にはプラスか?

医療法人は『中小企業基本法』の分類では、

 

 

「サービス業」

 

 

になるので、生産性が低い分類に入ります。

出資持分の問題を抱える。

そんな高収益の医療法人には有利に働きます。

財産評価基本通達の出資持分評価上、

 

 

『類似業種比準価額 = サービス業』

 

 

 

として構造上、低い金額にできます。

 

 

 

医療法人の理事長先生方は、
中小企業基本法を逆手に取るべし。

そうした視点で是非とも、持分対策を検討して下さい。



アトキンソン氏の基本理念は以下の通り。

 

 

 

▼生産性向上へ向けて、最低賃金をもっと上げなさい。

▼都道府県別に設定するのではなく、全国一律にせよ。

▼最低賃金アップに対応できない
中小企業は淘汰されるべきだ。

 

 

 

しかし、アトキンソン氏にまた怒られる??

これまた手厚い公的支援策??

実は4月から新たな助成金制度が
厚労省より発表される予定です。

 

 

 

『業務改善助成金』の拡充です。

 

 

 

具体的には以下の内容の予定だとか。

 

 

 

▼対象の拡大

*現行:従業員数30人以下

*今後:従業員数100人以下

▼最賃(時給)の引上げ幅の細分化

*現行:30円以上

*今後:下記を追加

「25円」「60円」「90円」

▼助成金額

*60円UP … 最大230万円

*90円UP … 最大450万円



最低賃金は4年連続で3%超UP。

2019年度の全国平均(時給)は、
27円増の901円。

東京都と神奈川県では初めて、
1000円を上回りました。

しかし、人件費増による収益悪化を訴える。

そんな声が経営の現場から挙がっている。

これもまた中小企業の実態です。

よって厚労省は、
 

 

▼最低賃金の引上げ

▼生産性向上

 

 

 

の両立をしやすいように制度を見直す。

そんな方針だとか。

4月に厚労省から正式発表になれば、
改めてアナウンスします。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ヨーロッパにも新たな時代の流れか?

英国のEU離脱問題。

2016年6月の国民投票から混迷。

離脱派 vs 残留派。

両派の攻防がありましたが、
ついに離脱が正式に決まりました。
 

 

「英国と言われても…

日本人の我々にはピンと来ないなぁ~」

所詮、海の向こうの話でしょ。」

 

 

 

そんなふうに思われた方も
いらっしゃったかもしれませんね。

ただある英国人が日本の中小企業に対し、
以下の提言をし、話題になっています。

 

 

 

▼日本は中小企業の数を今の半分以下に減らすべきである。

▼99%の経営者は要らない。

▼中小企業こそが日本経済の停滞の原因。

▼再浮揚のためには中小企業の淘汰が不可欠だ。



「中小企業を半減だなんて、暴論だ。」

多くの人はそう思うでしょう。

日本の企業数の99.7%は中小企業です。

国民の雇用の7割を支えています。

こんな提言をする英国人とは一体誰か??

その名は、デビット・アトキンソン氏。

小西美術工芸社(東京都)の社長です。
同社は、300年以上の社歴を持つ老舗。

国宝や重要文化財の修復を手掛けます。

 

 

 

▼旧寛永寺五重塔(東京都)

▼一ノ宮貫前神社(群馬県)

▼宗像大社(福岡県)

▼宇佐神宮(大分県)

▼丹生都比売神社(和歌山県)

▼亀ヶ池八幡宮(神奈川県)

▼鹿島神宮(茨城県)

▼香取神宮(千葉県)

▼上野総社神社(群馬県)

など。

 

 

 

こんな文化財を伝統の技術を駆使し、
修復された実績を有しておられます。

 

 

なぜ、こんな日本の老舗企業の社長が、
英国人なのか??

アトキンソン氏は元来、

 

 

「伝説の金融アナリスト」

 

 

の異名を持つビジネスマンでした。

ゴールドマン・サックス証券でパートナーを歴任。

ゴールドマン・サックス証券を退職した、42歳の時。

同氏は日本の文化に興味を持ち、京都に住みます。

趣味である茶道に没頭したとか。

 

 

そんな中、後継者を探していた
小西美術工芸社の先代社長から、

 

 

「経営を見てほしい」

 

 

と頼まれたそうです。

 

 

先代社長は軽井沢の別荘のお隣さんだったとか。

そんなご縁で、2011年に社長就任。

老舗企業の社長に就任したアトキンソン氏。

 

 

 

当初は、会社の内情に驚かされたとか。

経理も在庫管理も“どんぶり勘定”。

職人の4割は、非正規雇用。

そこで、アトキンソン氏は改革を断行。

非正規の職人全員を正社員にし、給料を保証。

技術継承のために若い職人を増やし、設備投資も行う。

その結果、職人の仕事の質と生産性が向上。

過去5年間の利益平均がその前5年間より、
80%以上も伸びたとか。

 

 

 

まさにアトキンソン氏は、

 

 

“日本の中小企業の救世主”

 

 

の実績を持つのです。

中小企業の経営現場を知り尽くしている。

そんな同氏の結論が以下だったのです。

 

 

 

「日本の未来のために中小企業は半分まで減っていい」

 

 

 

一昔前であれば、確実に炎上した??

しかし、同氏の主張は評判が良い。

 

 

 

 

『国運の分岐点

中小企業改革で再び輝くか、
中国の属国になるか』

(講談社)

 

 

 

昨年9月の発刊依頼、同氏の著書は3万部を突破。

ネット書店のレビューを見ると、批判もある一方、

 

 

 

「日本人の多くが目をそらしたがる
問題にメスを入れてくれた。」

「この国の真の病根にたどり着いた。」

「中小の99%は確かにいらない。

うちが潰れても、誰も困らない。」

「中小は大企業にとって、
都合の良いだけの存在にすぎない。」

「安く作って短期で仕上げるだけでしか、
能がない。」

 

 

 

と自虐的なコメントも見られるとか。

 

 

 

経済協力開発機構(OECD)は、2年に1度の

「対日経済審査報告書」

でこう提言しています。

 

 

 

 

▼高水準の公的支援は資源配分を歪めた。

▼そして、本来生き残れないはずの中小企業を市場に残した。

▼結果、改革を遅らせている。

 

 

 

国際機関はこのように、

 

 

 

「日本の中小企業政策に問題がある。」

 

 

という見方をしているのです。

 

 

 

アトキンソン氏も今日の悪の元凶は、

 

 

 

『中小企業基本法(1963年成立)』

 

 

 

にあると言います。

中小企業基本法では、
以下のように中小企業を定義しています。

 

 

 

▼従業員数300人以下(製造業・建設業・運輸業)

▼従業員数100人以下(卸売業・サービス業)

▼従業員数50人以下(小売業)



この人数が少なすぎる??

アトキンソン氏は上記基準を問題視しています。

そのうえで上記の小さな会社に対し、
手厚い優遇策を施してきた。

これにより、以下の弊害が生まれたとか。

 

 

 

▼小さな会社を成長させないまま
維持する後押しをしてしまった。

▼人口増加の何倍ものスピードで、
50人以下の企業数が増加してきた。

▼このように、中小企業経営者に対し、
不適切なインセンティブを与えた。

▼そのインセンティブ通りに日本経済が動いた。

▼製造業に比べ、サービス業の生産性が低い。

▼業種そのものの性質ではなく、小さな企業の割合が大きい。

▼「規模の経済」の大原則を無視している。

▼そんな法律が『中小企業基本法』だ。

▼1990年代に入り、人口減少が始まった。

▼それにより、この問題が一気に表面化した。

 

 

 

いやあ、私たち中小企業経営者から見れば、
頭が痛いお話です。

我々の50%どころか、99%は要らない?

ぬくぬくと日々経営している
中小企業なんて存在価値はない?

英国人の識者はそう宣告しているのです。

(汗)

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。