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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月12日付の日本経済新聞朝刊の7面。

下記の2つの記事が奇しくも、並列されていました。

『返戻率50%超は損金算入に制限   節税保険で国税庁』

『都、ふるさと納税離脱  6月以降 制度に反対姿勢示す』

 

 

経営者保険もふるさと納税も、節税バブルの終焉か??

6月から両者に規制が入ります。

まず、経営者保険のお話です。

業界内でバレタイン・ショックと言われました。

2月14日より、節税保険の大半が販売停止へ。

この度、今後の経営者保険について、
国税税より課税ルールの見直し案が発表。

その内容は以下の通りです。

 

 

 

▼既契約の課税ルール見直しなし

⇒ 現行の損金算入割合継続OK

 

 

▼ピーク時解約返戻率による損金算入割合

*50%以下         ⇒   全額損金

*50%超70%以下     ⇒   5分の3損金

*70%超85%以下     ⇒   5分の2損金

*85%超

・100%-(ピーク時返戻率×0.9)

⇒ 1~10年目

・100%-(ピーク時返戻率×0.7)

⇒ 11年目以降

 

 

 

日経新聞に大手生保会社の社長のコメントが
掲載されていました。

 

マニュライフ生命保険の吉住社長のコメント。

「税金の繰り延べ効果は大きく低下する。

新しいルールに適応するように、
保険料の体系を見直すとともに、

中小企業の事業承継ニーズに応える
商品を開発していく。」

 

 

 

大同生命保険の工藤社長のコメント。

「経営者保険市場はここ数年、
節税の観点から過度に強調されていた。

ただ今後は国税庁の見直しによって、
節税競争がいったんリセットされ、

死亡や就労不能などの保障機能、
付帯サービスに注力する環境が整う。」

 

 

記事によれば、大同生命は4月、

 

 

▼災害時の安否確認システム

▼事業承継を目的とした企業価値算定

 

 

の2つの付帯サービスを追加。

これにより、差別化を図っていくとのこと。

結果として、同社は売上高は下がるものの、
販売時の費用負担がなくなるため、減収増益が見込まれるとか。

素晴らしいですね。

 

 

現在は経営者保険は販売停止状態ですが、
6月以降、販売も再開されそうです。

いずれにせよ、経営者保険が今曲がり角に来ていることは
間違いなさそうです。

 

 

経営者保険に対し、当面どのように対応すべきか??

税理士目線から言えば、以下の通り。

 

 

 

▼検査フェーズ

⇒ 既契約のメンテナンスを!

⇒ 解約返戻金のピークについて、

*いつ?

*いくら?

なのかを十分確認しておくべし。

 

 

▼処方箋レベル

⇒ ピーク時に解約したキャッシュを
原資にどのように損金を作るのか?

⇒ 出口戦略を明確にしておくべし

 

 

 

まず安心すべき点があります。

既契約への遡及適用は一切なしということ。

あくまで今回の課税ルール変更は、
今後の新契約に関して適用されます。

よって、既契約には何ら実害がありません。

従来の経理処理は今後も踏襲されます。

その点は心配無用です。

むしろ今回の国税庁の対応を見れば、
従前の経営者保険の合理性が証明された形に
なりました。

 

 

経営コンサルタント会社として、
日本初の株式上場を果たされた船井幸雄氏。

船井流の有名な言葉があります。

……………………………………………………

過去オール善、現状肯定、全ては必要必然。

過去を否定せず、未来を創る努力に
集中しなさい。

……………………………………………………

これは今後の経営者保険へのあるべき対応に
当てはまるのではないでしょうか。

既契約は“お宝保険”です。

現在法人保険に加入されていらっしゃる
経営者の皆様におきましては、

過去のご自身の経営判断に
自信を持って頂いてよいでしょう。

2月に駆け込みで加入された方もいらっしゃいました。

まさに、過去オール善です。

 

 

しかし… 問題はこれから!!

これほど税効果の高い経営者保険は、
今後出てこない可能性もあります。

そうなると、安易に解約すべきではありません。
ちょっと業績が落ちたからといって、
あわてて解約に走るのは得策ではない??

従来であれば、万一出口対策が曖昧でも…

ピーク時に解約し、その解約返戻金を
原資に新たな保険に契約する。

そんな“渡り鳥”作戦も可能でした。

しかし、今後の新たな保険の税効果は今のところ不透明。
そうなると、ピークまではよほどのことがない限り、
掛け続けるべきかもしれません。

しかし、ピーク時まで掛け続けたとしても、
問題がすべて解決したわけではありません。

過去オール善と言ってみたところで…

出口戦略がなければ、
単なる課税の繰延べで終わってしまいます。

 

 

▼支出時に損金になったものは戻ってきたら益金になる

 

 

この原理原則がそのまま適用されるだけです。

 

 

「経営は山あり谷あり。一寸先は闇。

とりあえず保険で節税しておこう。

出口対策はまた考えればいいから。」

 

 

もうこの論理はこれから通用しません。

鹿島守之助氏(鹿島建設元会長)には、
こんな名言があります。

……………………………………………………

「どうにかなる」という考えではなく、

「どうなるか」を研究する。

そして、

「どうするか」

の計画を立てて、実行することだ。

……………………………………………………

 

既契約の出口戦略の設計に際し、上記の視点が必要不可欠。

あなたの法人の個別事情に即した、
出口戦略をかしこく設計して下さい。

そうすれば、正真正銘 “過去オール善”

の境地に達することができるでしょう。

新しい課税ルールは、6月より施行の見通しです。

今すぐ行うべきは、既契約の棚卸ですね。

 

 

 

6月より、ふるさと納税も規制へ。

平成31年度税制改正大綱にて以下が明文化されました。

 

 

▼ふるさと納税で税制優遇が受けられる
都道府県または市区町村は以下の通り。

*返戻品の返戻割合を3割以下

*返戻品を地場産品とする

*総務省に申請し、指定を受けた自治体

 

 

6月以降は上記の要件を満たす自治体のみ、
寄附金税額控除が受けられます。

高額返戻品が問題となった大阪府泉佐野市
なども現在申請しているそうです。

ふるさと納税の恩恵が受けられるのは、
5月までかもしれません。

ただ高額な返戻品は所得税法上『一時所得』

に該当します。

一時所得には、50万円の特別控除枠があります。

この金額がガイドラインになります。

ふるさと納税による過度な節税に対しても、
国税庁に監視強化の動きが見られます。

十分ご注意下さい。

:
:
:

矢野博丈氏(ダイソー創業者)には、
こんな名言があります。

……………………………………………………

環境が変われば、最適な方法が変わる。

これはもう仕方がない。

けれども、環境が変わっても、
変わらずに役立つものがある。

それが努力だと私は思っている。

他人のノウハウを吸収するより、
自分で努力する力を磨いた方がよほどいい。

……………………………………………………

税金対策についても、永遠はありません。

環境は、国税庁の方針により変わります。

大切なのは、時流適応を追求すること。

矢野博丈氏の言葉を借りれば…

 

 

▼環境が変わっても、変わらずに役立つもの

= お金を残す自助努力を欠かさないこと

 

 

になりますね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、大分県へ遠征しました。

持株会社スキームの新規案件推進のためです。

クライアントにJR大分駅まで車でお送り頂くと、

駅前広場に大友宗麟の大きな銅像がありました。

大友宗麟と言えば、キリシタン大名で有名ですね。

南蛮貿易といえば、長崎のイメージが強いです。

ただ大分の方が、長崎の開港より20年早かったとか。

つまり、大分こそ南蛮文化発祥の地なのです。

南蛮貿易は、大友宗麟が1551年にサビエルと会見したことから

始まったそうです。

大友宗麟が大分経済の基礎を築いたと言えるでしょう。

 

 

▼進取の人

▼開明の人

▼英傑の人

 

 

大分では、大友宗麟の人物像をこう評しているとか。

今回初めて大分県に上陸しました。

 

小倉駅から大分駅まで特急ソニック号に乗りましたが、

車窓から見える別府の海の景色は最高でした。

大分と言えば、湯布院など温泉で有名ですね。

今回は温泉に立ち寄ることはできませんでしたので、

またのお楽しみです。

(笑)

キリシタン大名の『進取の精神』を拝受でき、

有意義な遠征となりました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、東京のクライアントの新オフィスに訪問しました。

大変素晴らしいオフィスに感銘しました。

ランニングマシン、バーチャルゴルフ、カウンターバー。

社員を大切にするという経営者の方針が表現されていました。

そして、N社長の豊富な人脈で、オフィス内はお祝いのお花で

一杯でした。

当社からお祝いでお贈りしたお花の横で、同行の当社スタッフに

写真を撮ってもらいました。

実は、このクライアントの今回の新オフィス移転に際しては、

昨年11月の忘年会にて壇上より私の挨拶スピーチで紹介しており

ました。その時は、丸川珠代先生もお見えになっておられました。

https://www.tfp-j.com/wordpress/index.php/archives/2219

 

 

今回の新オフィス移転に際しては、

自社ビルを建設すべきか、それとも賃貸でいくべきか、

N社長より相談を受けておりました。

銀行からは大変高い評価を受けておられるお客様です。

よって、自社ビル建設の場合でも、金融機関から資金調達

は全く問題ない状況でした。

それでも、私(岩佐)の顧問税理士としての回答は…

 

 

「賃貸にすべし」

 

 

ということ。

それは、現状の不動産市況による物件高騰に加え、

キャッシュフローを考慮しての助言でした。

今回のご訪問に際し、月次決算書で経営成績の報告をさせて

頂きましたが、今回自社ビル建設ではなく、賃貸にされた

ため、内装費用など膨大なコストはかけておられましたが、

財務健全性はキープして頂けそうとの見通しを確認でき、

顧問税理士としても安堵しました。

 

 

新オフィスの屋上からは、富士山が見えるとか。

見事な新オフィスに感動し、大きなエネルギーを拝受する

ことができました。N社長、ありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月1日を振り返ってみると…

新元号発表の日だけではなかった??

いよいよ4月1日より『働き方改革関連法』が施行されました。

この動きを経営者は軽く見てはダメ??

なぜなら、1947年の労働基準法制定以来、

“70年ぶりの大改革”といわれるからです。

長時間労働や過労死の防止を目的に、
敢えて罰則を付けてまで、

 

 

▼年次有給休暇制度の取得義務化

▼残業時間の上限規制

 

が盛り込まれたことが大きな特徴です。

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そんな中、日経新聞にこんな記事が出ました。
『セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新』

 

 

1974年の国内1号店の出店から45年。

全国2万を超える店舗網になりましたが、
加盟店の経営環境は厳しさを増す。

このような状況下で、2月に問題勃発。

東大阪市のFC加盟店オーナーが本部の合意のないまま、

営業時間の短縮に踏み切り、本部が契約違反と指摘。

両者が対立する事態に発展し、
一部のFC店オーナーも同調する動きへ。

これにより、24時間営業の問題が表面化したのです。

セブンイレブンは3月下旬、
直営10店で営業時間を短縮する実験開始。

また、FC加盟店に前社長名の文書を配布。

このように同社は対応に追われ、

現場のトラブル報告が経営陣にまで上がってこない。

そんな体制が問題視されていたとか。

そこで、今回の社長交代に至ったようですが、
新任の永松氏のルーツは??

 

 

▼営業畑

▼技術畑

▼経営企画畑

▼経理畑

▼人事畑

 

 

上場企業の社長は経営企画畑と技術畑が通常多いですが…

答えは『人事畑』。

セブンイレブンが人事畑の役員を新社長に抜擢したのです。

その理由は報道によれば、

 

 

『24時間営業問題を背景に、加盟店とのコミュニケーションを
円滑にするのに適切な人材である』

 

と判断したからであると言われています。

また、日経新聞で今日こんな報道もありました。

 

 

『ファミマ、24時間見直し試行 6月にもFC270店対象に』

 

 

もはやこの動きは止められない??

顧客満足だけを100%追求するビジネスモデルは、

勤続疲労なのか??

社員満足を犠牲にした顧客満足の創造は、
もはや成り立たなくなっています。

私たちの日常生活に長年密着し続けた
コンビニ業界での大変革のニュース。

時代変化の予兆を感じざるを得ません。

 

 

『働き方改革の時代変化に対応すべし』

 

こんな命題が経営者に今、突き付けられているのです。

 

 

 

今回の働き方改革法の具体的な内容を紹介しましょう。

 

 

 

▼年次有給休暇の取得義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日より完全義務化

⇒ 勤続年数6ヶ月以上&出勤率80%以上の社員を対象

⇒ 年間5日以上の年休日を指定

 

 

▼時間外労働の上限規制

⇒ 大企業:今年4月1日~

⇒ 中小企業:2020年4月1日~

⇒ 建設業・医師・自動車運転業務:2024年4月1日~

⇒ 年720時間以内

⇒ 単月100時間未満

⇒ 過去2~6ヶ月の平均がいずれも80時間以内

⇒ 月45時間を超過できるのは年6回まで

 

 

▼勤務間インターバルの努力義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日~

 

 

 

中小企業においては残業上限規制はまだ1年猶予あり。

しかし、年5日の有給取得義務化は待ったなし!

働き方改革法は労働者にとっては、朗報でしょう。

 

 

一方、経営者にとってはどうでしょうか?

人手がなかなか確保できない今日、

ギリギリの人数でやっている。

それなのに、

 

 

「年休を取らせろ」

「残業はさせるな」

 

とは一体何事か!?

こんな法律ができたら、事業が成り立たないじゃないか!

そんな悲鳴が経営者から聞こえてきそうです。

働き方改革法はまさに“見たくない現実”

と言えるのかもしれません。

:
:
:

しかし、よ~く考えてほしいのです。

 

 

「法律でこうなった以上、ちゃんと守らなければならない。

ああ、仕方ないなぁ~」

 

 

という義務感だけの思考回路で終わらないでほしいのです。

 

 

 

2024年度より新紙幣発行。

そんな報道が昨日ありましたね。

新千円札の顔になるのは、北里柴三郎氏。

 

『日本の細菌学の父』

 

そう言われた医学博士ですね。

北里柴三郎氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

医者の使命は、病気を予防することにある。

……………………………………………………

今日の医学では『予防』の概念は、当たり前になっています。

しかし、明治から昭和初期の時代下で、
北里先生は予防の意義をすでに説かれていた。

敬服の限りです。

医学のような高尚な専門領域には遠く及びませんが、

士業のわれわれもこの言葉を肝に銘じるべし。

そう自戒したいと思います。

 

 

それでは、働き方改革法の『予防』とは一体何なのか??

答えは『働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)』。

今年度より新設されました。

まさに今年度の新設助成金の目玉でしょう。

この内容は以下の通りです。

 

 

▼雇入れ労働者1人あたり

*正社員 60万円(最大75万円)

*パート 40万円(最大50万円)

(注)上限10人

 

 

この新設助成金の対象になるのは、
以下の助成金のいずれかの支給を受けている。

これが要件になっています。

 

▼時間外労働上限設定コース

▼職場意識改善コース

▼勤務間インターバル導入コース

 

 

上記の中で今年度注目はズバリ、

『勤務間インターバル導入コース』です。

 

 

今回の働き方改革法施行の中で、

『勤務間インターバルの努力義務』

があらゆる企業に課せられることになりました。

しかし、あくまで努力義務であるため、
各企業への浸透は低調になる可能性も懸念されています。

ただ今年度は、

 

 

▼インターバル 9~11時間 ⇒  最大80万円

▼インターバル 11時間以上 ⇒  最大100万円

 

 

という制度へ拡充されました。

この助成金額は何と前年度の【2倍】です。

例えば、納期の関係で22時まで残業した社員がいたとします。

その場合の始業は、翌朝9時とする。

これで、9時間のインターバルが確保されます。

これを制度化するために、

 

 

▼勤怠管理ソフトの新規導入

▼社労士や中小企業診断士等のコンサル

▼労務担当者の研修

▼就業規則の変更

▼働き方改革法への取組みの求人広告掲載

 

 

などのコストを投下した場合に費用助成してくれる制度です。

国は中小企業に対し、
義務の履行だけを求めているわけではありません。

義務があれば、権利も存在します。

しかし、義務は黙っていても履行されます。

ただ権利は自ら手を挙げ、行動しなければ、享受できません。

これは世の常ですね。

働き方改革法の趣旨をきちんと理解し、
忠実に実行する中小企業においては、

自ら手を挙げ、助成金を獲得していかねばなりません。

 

井上礼之氏(ダイキン工業元代表)にこんな名言があります。

……………………………………………………

今のように、
変化が常態化した経営環境にあって、

変化に対応するだけでは、
予期せぬ競合相手に負けてしまう。

自ら変化を仕掛けていく、
攻めの姿勢を保つこと。

そこに徹底して、こだわるべきだ。

……………………………………………………

 

 

1994年からダイキン工業の社長に就任。

経営危機にあった同社を世界トップクラスの
空調機メーカーに成長させた経営手腕。

当時と時代背景は異なりますが、
この精神は今日でも大いに学びになります。

働き方改革法を遵守する。

コンプライアンス経営は大変重要です。

しかし、井上礼之氏の言葉にあるように、
働き方改革法に対しても、

 

「単に変化に対応するだけではダメ。

自ら変化を仕掛け、攻めの姿勢を保つ。」

 

 

という経営姿勢が今求められています。

 

『変化に対応する = 働き方改革法を遵守する』

 

というレベルだけで決して踏みとどまってはいけません。

 

 

『攻めの姿勢を保つ

=  働き方改革支援助成金を活用する』

 

という経営方針を持ってほしいのです。

そうすれば、

 

 

▼働き方改革法の施行

⇒ 決して“見たくない現実”でなくなる

⇒ 単なるコンプライアンス遵守の話で終わらせない

⇒ 新設の助成金を要マーク

⇒ 社員がイキイキ働ける職場環境づくりの大チャンス

 

 

にすることができるのです。

ここで皆様にお知らせです。

弊社による助成金セミナーを下記の要領で、
大阪産業創造館にて開催決定!

……………………………………………………

■テーマ:

『人材助成金』活用セミナー

~ 2019年度お勧め助成金とは?
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=27775

■開催日時:

5月21日(火)18:30~20:30

■主催:大阪産業創造館

■講師:

岩佐孝彦(TFPグループ代表兼CEO)

……………………………………………………

 

好評につき、昨年に続いて今年も、
大阪産業創造館より開催依頼を受けました。

新年度がスタートし、厚労省より新しい助成金が続々と
発表されています。

返済不要のキャッシュを事業の発展に活用する。

そんなチャンス到来です。

 

 

新1万円札の顔に決まった、渋沢栄一氏。

『日本資本主義の父』と称されました。

渋沢栄一氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

自分が手にする富が増えれば増えるほど、
社会の助力を受けているのだから、

その恩恵に報いるため、

できるかぎり社会のために
助力しなければならない。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日に置き換え、

 

『社会の助力 = 助成金(厚労省)』

 

を受け、社業発展に尽力しましょう。

 

 

 

新5千円札の顔に決まった、津田梅子氏。

日本の女子教育の先駆者でいらっしゃいます。

津田梅子氏にはこんな名言があります。

……………………………………………………

ひとりひとりの人生の航路には、
独りで立ち向かわなければならない、

それぞれの困難と問題がある。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日の経営者に置き換えると…

人手不足時代という『困難』と、
働き方改革法という『問題』がある。

これに立ち向かうための時流適応戦略は、
ズバリ『助成金』です。

 

 

お金を残し、お金に愛される組織になる。

そして、社員の物心両面の幸福を追求する。

そんな思いを込めて…

新紙幣の顔となる偉人の言葉を
皆さんとシェアさせて頂きました。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、

日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる

「自傷行為」になるとの見方を示したとか。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、

米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっている

とするとともに、8年目に突入するアベノミクスは、

「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」

と指摘しました。

 

 

 

『岡目八目』という言葉があります。

第三者は当事者よりも情勢が客観的によく判断できるという

意味ですね。

そう考えれば、この米紙社説の分析はある意味、

的を射ていると言えるのかもしれません。

消費税は法人税と違い、赤字でもかかる税金です。

消費税の納付額計算メカニズムは以下の通りです。

顧客から預かった消費税(課税売上)から、

業者へ支払った消費税(課税仕入)との差額です。

また、売上代金の回収にはタイムラグが通常あります。

今日は人出不足時代を背景に賃上げが叫ばれていますが、

人件費は消費税法上「不課税」のため、賃上げを実現しても、

消費税の税効果はありません。

消費増税で中小企業の資金繰り悪化は必至でしょう。

新元号発表で世間は浮かれ気味かもしれませんが、

10月から始まる消費増税へ向けて、経営者はキャッシュフロー

を今一度点検しておくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日夜は、長年大変お世話になっている百戦錬磨の経営者の

お客様や、弁護士先生、FPの方々と大阪太閤園の淀川亭で

夜桜を見ながら、会食でした。

この時期の毎年恒例の夜桜見物なのですが、昨年はすでに

散った後で桜が絨毯のようになっていました。

また、一昨年は雨模様で桜が散った後でした。

日頃より大変多忙を極める方々の集まりであるため、

今日の会食の予定は半年前から決まっておりましたので、

桜の見ごろに合わせてスケジュールの調整ができず、

今年はどうなるかなと心配していましたが…

ちょうど見頃で、タイミングバッチリで、良かったです!

 

 

 

【タイミング】に関する名経営者の名言があります。

 

…………………………………………………………

戦略を打ち立てる場合、用意周到に

進めながら、【タイミング】を

しっかりと考えなければなりません。

つまり、『天の時』を得ることが

大切です。

…………………………………………………………

 

 

これは、北尾吉孝氏(SBIグループ創業者)のお言葉です。

令和の時代を『天の時』にできるように、色んなタイミングを

見定めながら、経営の舵取りを行っていかねばなりませんね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

一定レベル以上にお金を稼ぐ経営者に共通すること。

それはほぼ例外なく、【時流適応】を

常日頃より意識されていることです。

私(岩佐)が税理士の仕事に対し、

 

「天職発想」

「最高のやりがい」

 

を感じることができるのは何故か??

税理士という仕事は、クライアントの経営者の懐の中身を
つぶさに観察できるポジションにある。

よって、帳簿上でお金の使い方を拝見しながら、

百戦練磨の経営者人生を疑似体験できる。

税理士法38条の守秘義務に基づき、
その内容は決して口外できませんが、

税理士業務を通じ、最高の人生勉強をさせて頂いております。

(顧問先のお客様の皆様に感謝!)

 

 

ただ私(税理士)が申し上げたいのは、

 

▼お金を稼ぐ力と残す力は別モノ

 

ということです。

お金を稼ぐのが長けている経営者が
残す力も優れているとは限りません。

 

▼稼ぐ力

▼残す力

 

この2つは全く別次元の話です。

お金を稼ぐ場面と残す場面では、
脳の使いどころが違うのかもしれません。

脳は大きく2つに分かれています。

▼右脳 … 感覚、感情、直観、勘

▼左脳 … 論理、ロジック

 

 

【時流適応】

これは稼ぐ場面だけで、
求められていることではありません。

お金を残す場面でも必要不可欠なのです。

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平成までの元号の出典は、77。

すべて中国の古典に由来していたとか。

ただ今回の改元は、

 

▼日本の国書典拠としたのは初めて

▼みんなの歌集である『万葉集』から採用

 

という点で、歴史的転換と言われています。

磯田道史氏(国際日本文化研究センター准教授)は、

こうコメントしました。

 

 

「日本史で何度も繰り返されてきたが、

海の向こうに強い他国が現れると、
国家意識が高まる。

幕末のペリー来航時には、
国学が非常に流行した。

いま中国の台頭があって、やはり、
日本ということを強く意識している。」

 

辰巳正明氏(国学院大学名誉教授)は、
以下のコメントをしました。

「歴史的に、日本が困難な状況になると、
万葉集がはやる。

鎌倉時代もそうだった。

明治には、正岡子規が万葉集に帰った。」

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:

識者の見解を分析すれば、今回の改元の時代背景には、

『国難』がいま存在していることがわかります。

それでは、中小企業にとって、
経営環境における『国難』とは何か??

具体的には以下の4つです。

 

 

▼人手不足時代

▼超高齢化時代

▼大増税時代

▼後継者難時代

 

 

では、上記4つの国難に対するお金を残すための

 

【時流適応戦略】

 

とは何でしょうか?

答えは以下の通りです。

 

 

▼助成金 ⇒  人手不足時代にお金を残す戦略

▼社会保険対策 ⇒  超高齢化時代にお金を残す戦略

▼役員退職金  ⇒  大増税時代にお金を残す戦略

▼持株会社 ⇒  後継者難時代にお金を残す戦略

 

「令和時代に時流適応戦略でお金を残す。」

 

このことを強く意識し、新時代の幕開けに臨むべし。

新年度を迎えるこの時期に新元号が変わる。

これほど大きなきっかけはありませんね。

まさにこうしたタイミングを好機とし、
新たな決意を固め、第一歩を踏み出されてみては
いかがでしょうか。

 

鳩山元総理がツイッターで、

「新元号で政府もメディアもはしゃぎすぎ」

とツイートしたとか。

世間の風潮は確かにそうした面が
あるかもしれません。

 

 

しかし、新年度スタートに伴い、

 

 

*新年度の助成金が厚労省よりまもなく発表

*今年度の決算申告から開始される税制改正項目

 

 

があり、当社は浮かれていられません。

新元号発表の時間帯は、毎月恒例の
社内行事のバースデーサークル開催中でした。

その後、NHKのテレビで新元号を
社員全員で確認しました。

 

令和時代にお金を残す力をご支援できるように、
当社も新たな決意を固めた次第です。

そんな狼煙を上げるべく、今月は、
日本経営合理化協会の新教材の収録が待っております。

令和が良い時代になるように、頑張っていきましょう!

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

新元号がついに発表になりましたね。

新しい時代の到来を意味する節目の今、

私たち経営者が意識すべきこととは何か?

それは【時流適応】でしょう。

かつての偉人や名経営者の言葉の中にも、

そのヒントが隠されています。

 

 

▼チャールズ・ダーウィン氏

生き残る種とは、最も強いものではない。
最も知的なものでもない。
それは変化に最もよく適応したものである。

 

 

 

▼ 松井 道夫氏

そもそも経営とは会社の進む方向と、時代の潮流との
ギャップを埋める作業だと思います。
その上で社長の仕事は、社長室で座禅を組んで
考えることです。
つまり、世の中がどういうふうに変わるのか、何が本質
なのか、とことん考え抜くことです。

 

 

 

▼船井 幸雄氏

経営の大原則として挙げられるのは、企業体は時流
に乗るか、一番になったときに業績を上げられるという
ことです。時流に適応するためには、流行の背中を
追うのではなく、流行の先取りをしなくてはなりません。
マクロの目(広い視野)をもって、全体を俯瞰しながら、
時代の大きな流れやうねり、その動向を骨太に
見極める必要があります。

 

 

令和の時代に【時流適応戦略】は必要不可欠です。

気持ち新たに頑張っていきたいところですね。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日、新規案件で富山県へ遠征しました。

日経デザインオフィス賞を授賞されたハイセンスな社屋に

ご訪問させて頂き、オーナーファミリーの資産防衛に向けて、

有意義なお打合せができました。

大阪から富山は、サンダーバードで金沢まで行き、北陸新幹線で

金沢から富山へ向かるという行路でした。

復路は新幹線からサンダーバードに乗り換えるために金沢駅で

下車し、同行のスタッフと共にお寿司を食べました。

北陸の魚介類は本当に美味い!

その後、ひゃくまんさんと記念撮影しました。

(笑)

ひゃくまんさんとは、

石川県観光PRマスコットキャラクターです。

ちょびヒゲを生やした短い手足のダルマ人形風です。

加賀百万石といえば、前田利家公です。

前田利家公には以下の名言があります。

……………………………………………………

とかく金を持てば、人も世間も
恐ろしく思わぬものなり。
金がなければ、世間も人も
恐ろしくなるものなり。

 

合戦するとき、兵士が1万と3千は、
その大将の考えで3千の方がたびたび
勝つものである。

そのわけは、小勢の方は勝って
生きるか、負けて死ぬか、

2つに1つと兵士たちは覚悟している
からである。

だから、大軍の大将は油断
してはならない。

……………………………………………………

 

お金を残し、人の上に立つ重要性と共に、

有頂天から始まる地獄という落とし穴にも言及した

深みのある言葉です。

加賀百万石のエネルギーを拝受でき、有意義な出張と

なりました。M社長、ありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

只今、私(岩佐)はイチローロス。

(汗)

イチロー引退で、虚無感・喪失感・脱力感でいっぱいです。

28年間、夢をありがとう!

イチロー引退を受けて、各方面から称賛の声が相次いでいますね。

世界最大手の米国経済誌フォーブスは、
以下のように絶賛しました。

 

 

「引退後の人生を豊かにする先見の明があった。」

 

 

「彼の交渉の成功は、並外れたキャリア同様にただただ印象的」

 

 

イチロー選手は現役時代、
年俸はその時点で全額受け取らなかったとか。

例えば、2007年7月に結んだ3度目のメジャー契約では、

 

 

▼5年9000万ドル(約99億円)の大型契約

▼上記のうち2500万ドル(約27億円)は年利5.5%で

マリナーズへ預ける

▼受取りは引退翌年の1月よりスタート

 

 

という内容だったとか。年利5.5%??

マイナス金利の今日では、考えられない利率ですね。

利子を皮算用すると…

27億円×5.5%×12年(今年まで)

= 17億8200万円

後払いの27億円と合わせると…

44億8200万円がマリナーズから引退後に支払われるのです。

メジャーリーガーが凄いのは、年俸だけではありません。

MLB選手会による年金制度があります。

選手登録が1日でもあれば、有資格者となれる。

もし10年以上の選手登録があれば、
毎年2000万円が死ぬまで支給とか。
イチローは野球だけでなく、お金を残す天才です。

 

 

 

アメリカの所得税率はどうなっているのか?

▼10%

▼12%

▼22%

▼24%

▼32%

▼35%

▼37%

以上7段階です。

 

 

日本の所得税率は以下の通りです。

▼5%

▼10%

▼20%

▼23%

▼33%

▼40%

▼45%

以上7段階です。

 

 

同じ7段階でも…日本の方が高いですね。(汗)

イチローはメジャーリーグに挑戦し、
税効果が働いたことになります。

しかし、それでも税率37%は高い??

資産管理法人として、

『IYI社』をイチローは有しています。

妻の弓子さんが運営されているそうです。

 

 

IYIの社名の由来はファミリー??

 

 

▼I … イチロー

▼Y … 弓子さん

▼I … 一弓(愛犬いっきゅう)

 

 

と推測されます。

アメリカの法人税率は、21%。

個人よりも断然低い税率です。

日本の法人税等の実効税率は約33%。

アメリカより日本の方が高いですね。(汗)

イチローはアメリカの地で、
法人減税の潮流にうまく乗っています。

IYI社も駆使し、イチローの税金対策はバッチリ!

お金の管理能力は素晴らしいの一語です。

 

 

▼年俸後払い分 27億円

▼上記利息   17億8200万円(年利5.5%)

▼終身年金   2000万円(毎年)

▼IYI社   相続税対策

 

 

イチローは引退後に全く働かなくても、
上記の不労収入が保証されているのです。

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アメリカよりも税金が高い日本で、
私たち経営者はビジネスを展開しています。

だからこそ、イチローを見習い、
お金の管理能力を身に着けたいものです。

今日も社長業を楽しみましょう。