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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

2019年税制改正では、ドクター先生に朗報もあります。

2019年度税制改正では、中小法人のみならず、
医療業界の投資促進税制も整備されました。

 

 

▼医療用機器の特別償却の２年延長決定

 

 

（注）

機械装置＆器具備品５００万円以上に加え、
厚労大臣が指定したもの

⇒　今後見直しが行われる予定

 

 

 

そして、【拡充】の特別償却制度あり！

▼医療機関の勤務時間短縮に資する資産の特別償却

⇒　取得価額の１５％の特別償却ＯＫ

 

 

これは、医師先生の働き方改革推進の一環として、
勤務医の長時間労働を是正するため、

 

 

 

▼器具備品＆ソフトウェア １台３０万円以上

 

 

があった場合に節税チャンスがあります。

上記器具備品には医療用機器も含みます。

金額基準が３０万円以上と比較的少額のため、
取り組みやすい優遇税制と言えるでしょう。

但し、原則としてＰＣ・タブレット・スマホは対象外です。

詳細は顧問社労士にご相談ください。

私どもTFPグループでは、社労士法人トップ労務マネジメント

にてご対応可能です。

 

 

 

ただ理事長先生にお願いしたいのは、

税効果の享受だけで満足してはいけないということ。

 

 

厚労省の助成金において、

 

 

▼時間外労働等改善助成金勤務間インターバル導入コース

（助成金最大５０万円）

 

 

と組み合わせて下さい。

この助成金の対象は、医療法人の場合、

出資額５０００万円以下　or  常時労働者数１００人以下です。

 

 

以上を実行すれば、勤務医の労働環境整備の投資コストの
回収効果がダブル（税効果＆助成金）で得られます。

 

 

先日、厚労省は医師の働き方改革を議論する有識者検討会で、

地域医療を担う医師らの残業時間の上限として、

 

 

『年１９００～２０００時間』

 

 

とする制度案を示しました。

これを特例的に平成４７年度末まで認めるとか。

これは、月に換算すると約１６０時間となり、

いわゆる過労死ライン（月平均８０時間）の約２倍です。

この特例措置を受ける場合、終業から次の始業までの一定時間

の休息を確保する『勤務間インターバル』を９時間、

連続勤務を２８時間とすることを義務付けています。

しかし、これは今年４月に施行される働き方改革関連法で、

一般労働者に定められた残業上限（休日出勤含み年９６０時間）

の約２倍となる水準です。

よって、検討会では「長すぎる」との指摘も出たそうです。

 

 

将来的には厚労省も勤務医の残業上限は「年９６０時間」とする

方針ですが、厚労省の調査では勤務医の約１割が年間残業１９２０

時間を超えており、当面は平成４７年度末までの特例措置で対応

するとのことです。

 

 

病院経営の現場で見られる、深刻な労務管理の課題ですね。

労務環境整備にはコストもかかります。

だからこそ、税効果＆助成金の相乗効果のチャンスは、
積極果敢に活かして頂きたいと思います。

今日も経営の舵取りを楽しみましょう。

こんにちは。JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

ハローワークの前で怒りや戸惑いの声。

「ふざんけじゃねぇ」「何を信じればよいのか」

厚生労働省の無料相談ダイヤル設置後のお問合せ件数。

その数、何と１万２千件以上。

大きな波紋を呼んでいます。

 

 

厚生労働省による不適切な調査問題です。

『毎月勤労統計調査』で手抜き仕事？？

それも、２３年間にわたって…

ただこう思われる方もいるかもしれません。

 

 

「調査って言っても所詮、単なる統計データなんでしょ？」

 

 

しかし、『毎月勤労統計調査』は、

ただの統計数字ではありません。

大変重要な意味を持ちます。

なぜなら、『毎月勤労統計調査』の平均給与額が

以下の基礎となるからです。

 

 

▼雇用保険の求職者給付

▼労災保険の年金給付

▼労災保険の休業給付

 

 

今回の不適切な調査により生じた支払不足額は何と、

５６７．５億円！！

不当に低く抑えられた給付を受けていたのは、

１９００万人！！

行政の根幹が揺るぎかねません。

毎月勤労統計調査では、従業員５００人以上の事業所を

【すべて】調べると決まっています。

しかし、厚労省は東京都で調査対象となる
約１４００のうち【３分の１】しか調べていなかったとか。

中小企業よりも賃金が高い大企業が調査の対象から

抜けていたため、

２００４年～２０１７年は実際よりも統計結果の賃金が
低くなっていました。

その結果、雇用保険等の給付が過少になったのです。

あまりに理不尽な出来事と言えます。

:
:
:

人生、確かに理不尽はたくさんあります。

 

 

『理不尽に勝つ』（ＰＨＰ研究所）

 

 

著者の平尾誠二氏（元ラグビー日本監督）は、
こう述べています。

……………………………………………………

理不尽に感じた時。

そんな時は、
ネガティブに考えるのではなく、
ポジティブにとらえることが大切になる。

今の状況は、
自分を強くするための試練なのだ。

そういうふうに気持ちを切り替える。

それができれば、
同じ景色でも全く違って見えてくる
のではないか。

……………………………………………………

 

 

勇気がもらえる言葉ですね。

しかし、今回そうは問屋が卸しません。

厚労省の問題の被害者は、失業者や業務災害の被災者です。

こうした社会的弱者の方々に対しては、
上記の言葉は全く通用しないでしょう。

２００７年『消えた年金問題』の再来か？？

当時の厚労省による杜撰な年金記録が判明。

この問題は安倍政権に大打撃を与えました。
厚労省職員の残業時間は中央省庁の中でも突出して多いとか。

今回の問題の背景に対し、厚労省の職員の多くは、

「忙しい」ことを理由に挙げているとか。

ただ忙しいだけで済まされる問題でないことは確かです。

厚労省は一体どうなるのか？？

 

 

 

次に今回の問題を経営者の視点から考えてみましょう。

今回の問題で雇用調整助成金など、
約３０億円の給付不足が明らかになりました。

こうした想定外の追加給付により、
来年度の助成金の予算が削られるのでは？？

私（岩佐）は個人的に危惧しています。

しかし、そんな中でも「聖域の予算枠となる」

と予想される助成金があります。

それは、

 

 

▼中小企業の休み方改革

 

 

に対する助成金です。

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今年のＧＷは、１０連休ですね。

新天皇即位に伴う措置です。

祝日法が定められた１９４８年以来、最長だとか。

ただ新学期まもない、この時期に、
夏休みの４分の１に相当する長期休暇となれば、

子どもの心身が不安定になるのではないか。

教育の現場では、そんな不安の声も出ています。

また、金融マーケットにも不安の声。

株式市場が１０連休中に動きを止める間も、
欧米の金融政策決定会合などがあり、
海外市場は刻々と動いていきます。

さらにこの時期は例年、
上場企業の決算発表がピークを迎えます。

東証は決算の早期発表や分散を呼びかける方針のようですが、

企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）からは、

 

 

「ＧＷ前の４月２６日に前倒しになれば、
準備が間に合わない恐れがある」

 

と懸念の声が挙がっているとか。

ということで…

ＧＷ１０連休は手放しに喜べない部分もあります。

 

 

ほぼ時を同じくして、２０１９年４月１日より、
労働基準法改正も予定されています。

 

 

▼すべての企業において【年５日以上】の有給取得の義務化
https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

 

 

これは、年１０日以上の年次有給休暇が付与される

労働者に対し、年５日については、
使用者が時期を指定して有給を取得させる。

これが完全に義務化されるわけです。

 

 

（注）

上記改正は、年次有給休暇の計画的消化制度
の導入企業は適用除外です。

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:

いやあ、時代は大きく変わりました。

わが国の美徳はかつて、二宮金次郎でした。

【二宮金次郎の銅像】はまさに日本人の美徳。

二宮金次郎は、江戸時代の人物。

後に、二宮尊徳と呼ばれました。

幼少の頃、苦しい家計を支えるため、

 

 

「この先、百姓も知識や知恵を持たねばならない」

 

 

と考え、二宮家の再興を誓う。

薪を町へ売りに行く時は、
薪を背負って歩きながら本を読んでいた。

そんな姿が銅像にされ、
全国各地の小学校に設置されました。

勤労・勤勉のモデルとされたのです。

しかし、時代は変わり、

 

 

「休むことこそ美学であり、働かせると罰せられる」

 

 

という世相になりました。

そして、二宮金次郎の銅像も撤去へ。

その理由は、

 

 

「歩きスマホが危険だと問題視するなら、
歩きながら本を読むのも危険である。」

 

ということだとか。

天国の二宮金次郎が泣いている？？

 

 

以上の世相を受け、

 

 

【中小企業の休み方改革】

 

に関する助成金が来年度新設されます。

ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度

を導入。そして、研修や就業規則の見直しなどに
かかる費用として、

 

 

 

▼最大１００万円

 

 

の助成金になる見通しです。

今のところ厚労省は来年度の予算案で、
最大１億３千万円を計上する方針だとか。

今回の厚労省の不適切な調査問題で、
雇用保険財政の悪化は必至です。

重要度の低い施策の助成金の予算は、
縮小される可能性があります。

しかし、休み方改革の助成金は来年度の目玉になります。

４月になれば、制度の詳細が発表されます。

また先日、大阪産業創造館よりオファーを頂き、

５月には昨年に続き、
助成金セミナーの講師を務める予定です。

どうぞお楽しみに！

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ただ時代がどう変わろうとも、
二宮金次郎の精神は大切にしたい。

個人的にはそう感じています。

二宮金次郎には数々の名言があります。

 

 

……………………………………………………

富を見て直ちに富を得んと欲する者は、
盗賊鳥獣に等しい。

人はすべからず勤労して、
しかる後に富を得る。

道徳なき経済は犯罪であり、
経済なき道徳は寝言である。

……………………………………………………

 

働かざる者、食うべからず。

富を得るには、勤労あるのみ。

道徳を語る前提に利益を出すべし。

赤字で賞与も満足に社員に出せなければ、
経営者は社員に道徳を語る権利なし。

そんなふうに解釈できます。勤労は尊いものです。

休み方改革の機運の中でも、しっかり肝に銘じます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

経営者として２０１９年、
どんなビジネス投資をしていくべきか？

２０１９年度税制改正大綱にて、
投資促進税制が整備されました。

今回の税制改正でも、ビジネス投資を後押しする施策あり。

 

 

▼中小企業経営強化税制　⇒　ほぼ全業種

▼中小企業投資促進税制　⇒　製造業・建設業

▼商業・サービス業・農林水産業活性化税制

⇒　小売業・卸売業・サービス業

 

 

 

上記すべて、２０１９年度税制改正にて【２年延長】

が決定しました。

当初の期限は２０１９年３月末まで。

これが今回の改正により、

２０２１年３月３１日までに延長ＯＫ。

というわけで、まだ使えます！

 

 

 

例えば、中小企業経営強化税制の場合、
下記の投資をした場合に節税チャンスあり。

 

 

 

▼機械装置　 　１台１６０万円以上

▼ソフトウェア　１台　７０万円以上

▼器具備品　　　１台　３０万円以上

▼建物付属設備　１台　６０万円以上

▼工具　　　　　１台　３０万円以上

 

 

 

今回の税制改正により、対象設備の範囲の明確化＆適正化が
定められました。

現時点で具体的な内容の発表はされていません。

よって、今後注目すべきでしょう。

ただいずれにせよ、
税効果としては以下の通りになります。

 

 

 

▼即時償却

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▼税額控除　７～１０％（上限：法人税額の２０％）

 

 

これはデカい！

即時償却は、初年度１００％償却ＯＫを意味します。

１００％償却ＯＫということは…

例えば、１０００万円の機械装置を投資した場合、

 

 

▼３３６万円（法人税等実効税率３３．６％）

の税効果が得られます。

そして、消費税率８％の分だけ、
課税仕入として経費性があるため、

 

 

▼８０万円（１０００万円×税率８％）

 

 

の税効果が追加で得られます。

 

 

 

税効果だけじゃありません。

厚生労働省の【助成金】もありまっせ！

２０１８年度に新設された、

 

 

▼設備改善等支援コース（人材確保等支援助成金）
https://roumu-management.com/subsidy5.html

 

 

も組み込んで下さい。

もし計画前と比較し、【２％以上の賃金アップ】

があれば、助成金受給チャンスが生まれます。

この制度は以下の通りです。

 

 

▼投資額 １７５～１０００万円未満

⇒　助成金最大１３０万円（１年コース）

▼投資額　２４０～５０００万円未満

⇒　助成金最大１８０万円（３年コース）

▼投資額　５０００万～１億円未満

⇒　助成金最大２２５万円（３年コース）

▼投資額　１億円以上

⇒　助成金最大４５０万円（３年コース）

 

 

 

例えば、機械投資額１０００万円の場合、
助成金最大１８０万円ＧＥＴの可能性あり。

でも、助成金もらっても、税金がかかるんでしょ？？

そう思われる経営者もいるかもしれません。

確かに助成金は雑収入として、
法人税等の対象になりますが、

 

 

【圧縮記帳】

 

の経理処理をすれば、税金はかかりません。

圧縮記帳とは、公的支援を活用して、
固定資産を購入した際の優遇税制です。
購入金額から助成金の額を差し引いた金額を
購入価額にできる方法です。

助成金収入と相殺できるため、プラスマイナスゼロなのです。

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以上をまとめると、投資額１０００万円の場合、

 

 

▼税効果 　４１６万円（法人税等＋消費税）

▼助成金 　１８０万円

 

 

を手にすることができます。

税効果＆助成金で計５９６万円の
キャッシュ効果があるため、

 

 

【投資額の約６０％（５９．６％）】

 

 

を回収できることになるのです。

つまり投資リスクを【４割】まで押し下げることができます。

孫正義氏のリスク許容レベルは、
先日のブログのように、投資額の【３割】です。

あと一歩ですね。

残りの１割を埋めるのは容易でしょう。

マーケティングに基づく市場分析の視点で判断するだけです。

国策を掛け算で活用する。

そうすれば、孫正義氏の域に近いレベルで
投資判断できるようになります。
孫正義氏と言えば、フォーブス日本長者番付２年連続首位。

日本一の富豪でいらっしゃいます。

攻めの経営を展開していくうえで、
これほど大きな武器はありません。

国策として、

 

 

▼国税庁（税理士分野）

▼厚生労働省（社労士分野）

 

 

をミックスさせる。

そうすれば、一気に投資リスクを回避できます。

 

 

 

「税制のことは、税理士へ頼もう。」

「助成金のことは、社労士へ相談しよう。」

 

 

そんな足し算型のバラバラ支援では、
多忙を極める経営者も大変です。

そこで私どもは、税理士法人と社労士法人が一体となり、
ワンストップでご支援する。

そんな組織体制を整えております。

１本の投資情報を確認できれば、
最短最速で確実に税効果＆助成金を！

そんなサービス理念です。
 

事業をするのはリスク一杯です。

元防衛官僚で、危機管理の第一人者である佐々淳行氏。

佐々氏は『危機管理３原則』として、
以下を提唱されました。

 

 

▼自助

▼互助

▼公助

 

 

まさに国策の恩恵（＝公助）ですね。

公助を受けながら、攻めていくのです。

そうすれば、

 

 

【攻めと守りの絶妙なバランス感覚】

 

 

をもって、経営の舵取りができる。

旭化成工業社長の宮崎輝氏にこんな名言があります。

 

……………………………………………………

十年「守りの経営」に徹したら、
企業はダメになる。

……………………………………………………

 

じっと動かず、守りに入ってはダメですね。

お金をどんどん回していかないと、
組織は成長していきません。

さあ、２０１９年共に力強く進んでいきましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

 

日経平均株価が昨年末より、

ジェットコースター相場の様相ですね。

昨年９月に２４０００円突破。

しかし、昨年末には１９０００円割れ。

１月４日の大発会には、
日経平均株価が一時７００円以上の下落。

終値も２万円を割り込む。

週刊東洋経済の『２０１９大予測』では、
エコノミストが今年の株価をこう見ています。

 

……………………………………………………

大局的に見ると、
６年間に及んだアベノミクス相場の

「終わりの始まり」

の年となるかもしれない。

……………………………………………………

 

実は、目下の波乱相場のトリガーを引いた
戦犯の一つがソフトバンクグループと言われています。

ソフトバンクグループの携帯子会社の
ソフトバンク（９４３４）が昨年末、新規上場したところ、
大きな期待感と裏腹に、まさかの公募割れ。

今まで株式投資をしたことのない初心者も、
ソフトバンク株に手を出していた。

これにより、逆資産効果で、
日本全国に損失を抱え込む個人投資家が大量発生したとか。
やはり色んな意味で、ソフトバンクの影響は大きいですね。

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実は、ソフトバンク総帥の孫正義氏は、
ビジネス投資について常にこう語っています。

 

 

……………………………………………………

５割の確率でやるのは愚か。

９割の成功率が見込めるようなものは、
もう手遅れだ。

７割の成功率が予見できれば、
投資すべきだ。

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確率が低いのはもちろんダメだが、
高すぎるのもよくない。

勝負を賭けるのは、成功率７割が確信できた時がベストだ。

このように言っておられるのです。

 

『７割』というのが絶妙ですね。

これは、製品ライフサイクルを加味した、
深みのある言葉です。

成功率が５割程度。

この段階は、製品ライフサイクルの『導入期』にあり。

よって、事業化そのものが、
時期尚早の可能性があるということ。

そう考えれば、失敗の確率が高い。

だからといって、９割の成功率だと、
製品ライフサイクルの『成熟期』にある。

すでに誰かが同じことを考えている恐れが十分ある。

よって、『７割』が妥当である。

これなら、製品ライフサイクルの『成長期』にある。

これが孫正義氏の投資判断の基本だとか。

裏を返せば、

 

 

【３割のリスク】

 

 

までしか取らない。
その投資に失敗して、撤退することになっても、

グループ全体の事業価値の３割を超える
損失が出ないようにする。

これが孫正義氏の狙いなのです。

いわゆる勝負勘や投資勘だけで決断しているわけではない。

事前に適切な情報収集と幅広い資金調達の
裏付けを揃えたうえで、

慎重にビジネス投資を行っているのです。

さすが、名経営者は違います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ代表の

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

本日は、今年の初講演でした。

日本生命・神戸支社にて相続税対策について、
魂込めてお話してきました。

また、今週７日（月）のオフィスの仕事初めの日は、

社内恒例行事の３名のバースデーサークルを実施。

ひと通り全員からのお祝いの言葉をかけてもらったスタッフは、

皆の前で抱負を述べます。

昨年のＢＧＭは、安室奈美恵氏の引退を記念し、『ＨＥＲＯ』。

さあ、今年のＢＧＭは何にするか？？
年始に頭を悩ませていました。

その結果、２０１９年のＢＧＭはこれに決定！

 

 

▼乃木坂４６の『シンクロニシティ』。

 

日本レコード大賞受賞曲です。

ただ年始に自宅で試しに聴いていたら、
子供達に「気持ち悪い！」と酷評。

（汗）

しかし、親父はこれぐらいでめげるわけにはいかない？？

若い世代の圧倒的支持を受ける流行りの曲を
聴くのも大事だと気持ちを入れ替えました。

そうしないと、時流に乗った経営はできない！？

（笑）

 

シンクロニシティは『共感』という意味。

決して、

アラフィフのオッさんの岩佐のミーハー感覚ではなく、

良い社風づくりのテーマ曲にピッタリ！？

無理矢理（？）そう判断したわけです。

（笑）

 

 

豊田英二氏（トヨタ自動車５代目社長）は、
かつてこう言いました。

 

 

 

 

「いかに立派な社是・社訓でも、
これが一つの社風になるまで、
年期を積み上げないと物にならない。

そして、社風なき会社からは、
立派な人材や製品は生まれてこない。」

 

 

 

社風を作るには「千里の道も一歩から」。

百年企業の顧問先のお客様の社歴の重みに
改めて敬意を表します。

３名のバースデーサークルで４５分間も
ずっと流しっぱなしにしていたら、
カラオケで歌えるぐらい習得できたかも？？

しかし、アラフィフのオッさんが乃木坂４６？？

さすがに口ずさむのはヤバいので、
カラオケは自粛したいと思います。

（笑）

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

本日より、私どものオフィスも仕事始めとなりました。

そこで、2019年の私自身の時間の使い方を見つめ直すために、

再度読み直した書籍を紹介します。

 

 

 

『社長のための時間の使い方（ダイレクト出版）

ダン・ケネディ著』

 

 

赤ペンチェックは以下の通りです。

 

 

▼会社が潰れるか？　あなたが潰れるか？

▼社長にとって時間はいちばん貴重な資産である。

▼問題解決する時間。

工夫し、創造し、考え、計画を練る時間。

▼情報を集め、自分のものにする時間。

▼セールス、マーケティング、マネジメントを発展させ、

利益を飛躍的に伸ばす時間。人脈を作る時間。

▼労働時間と生産的な時間（＝支払請求できる時間）は別

▼社長は自分の時間価値を理解しているか？

▼社長の時間に定められた価値に調和しない仕事や活動は、

しなくて済むように持っていくか、

他の人に委任しなくてはならない。

▼時間吸血鬼の中でいちばん油断のならないのが

“ちょっといいですか”氏

▼よって、こんな杭を打ち込もう。
「僕は今忙しい。午後4時に15分話をしようじゃないか。
君の話したいこと全部を1回で片付けよう。」

▼そうすると、いつの日か、

彼らは電話でこんなふうに言うだろう。
「話し合いことが5つあります。いつお会いできますか？」

▼「開かれた社長室」は勇気と創造性の象徴なんかではない。

▼経営者は平均して8分に1回邪魔されている

▼社長の私がオフィスにいると、たくさんの質問が舞い込んだ

が、不在の時は社員が問題を自力で解決しているとわかった。

つまり、私がそこにいること、私に直接アクセスできること

で、実は私の生産性のみならず、社員の生産性までが

減退していた。そこに全くいないこと。これが答えである。

▼別の知り合いの経営者は、スタッフと自分を引き離してきた。

いつもオフィスにいることをやめ、何事にも首を突っ込むのを

やめ、後から社員にとやかく言うことをやめた。

すると、驚いたことに事がうまく運ぶようになったのである。

普段見せない底力を発揮した社員が何人かいた。

また、適応できずに解雇した社員も少しいた。

全体的に見れば、売上も収益も上がった。

▼時間厳守で人はパワフルになれる。

▼時間を守れない人間は信用できない。

▼何かを成し遂げるには、計画、日常の習慣、

コミットメント、鍛錬が極めて重要だ。

生産的な時間を割り振って投資し、自分の意志をとことん

貫くためには、とてつもない自己鍛錬が必要とされる。

▼社長のボスは自分自身であり、自分の好きなように時間を

使えるから、己を律することが重要になる。

気楽でなれなれしく、いとも寛大なボスとして振る舞う

経営者は絶対に大成しない。

▼他より秀でることができるのは、ボスとして厳しく

自分を監督できる経営者だ。

▼時間をふさぐ。自分が入れた予定は他人に触れさせない。

▼私がこの本を書き終えるのは12月の予定だ。

この版を書いている時点で、来年のカレンダーを見ると、

ゴールド／ＶＩＰメンバー45名とのテレコーチセッション

に9日、ＶＩＰとプラチナ・メンバーのグループ向けに

指導者ミーティングを22日、それらのミーティングに要する

移動に8日、講演の約束が5日、それに要する移動に3日、

そして予定している休暇が10日入っている。

これで365日のうち57日がふさがった。

▼ゴールドメンバー向けに毎月送るテープを録音する時間やら、

ニュースレターを書く日などを入れ、自ら時間をふさぐ。

▼第一に、何があろうとほぼ毎朝、私は少なくとも1時間は書く。

朝の最初の1時間に書くのだが、最も多いのが6～7時で、

ときどき5～6時になったり、7～8時になったりする。

自宅だろうが出張先だろうが関係ない。

平日だろうが週末だろうが関係ない。

疲れていようがいまいが、やる気があろうがなかろうが

関係なしだ。

▼第二に、私は前もって特定の執筆のために時間をふさいで

おく。たいていは数週間、場合によっては数ヶ月、自分自身

とのアポとして確保しておくのだ。

こうやって“時間をふさいで”おかなければ、

きっとアウトプットのごく一部しか達成できないだろうし、

いつでも悲惨なまでに仕事が遅れている状態だと思う。

▼混雑のピークを避けて生活する。

群衆行動パターンとは一線を画す。

▼出張が待ち遠しくなる「移動時間」の過ごし方として、
読むこと、眠ることの遅れを取り戻すことを意識する

▼読み捨てていいもので、まだ読めていないものを読むには、

空港や長時間フライトが最適の場所だとわかった。

▼飛行機は、特定の問題を解決するかもしれない方法を、

あれこれ考えるのにも適している。

孤立しており、比較的静かで、日常的な邪魔者から解放される

ことで、思考へとつながる環境が得られるのである。

正直言って、私はフライト時間の半分以上は寝ているのだが。

▼生産性をアップさせてくれるのは、どこのホテルか？

▼私も出張の多い何人かの友人たちもそうなのだが、

時間帯を超えて、あちこち動き回っても、これといった影響を

受けなかった頃があった。だが、もう無理である。

年を取るにつれ、旅の負担は増すばかりであるから、

休息を取る時間をスケジュールに入れておかねばならない。

▼この本を書き終えようとしている時、私は49歳になった

のだが、旅をしていた頃の身体は少なくとも90歳くらいだった。

▼心身が受けるダメージを無視して、何度も出張に出るのは

愚かなことだ。あなたはダメージをできるだけ和らげる

食、運動、休息、仕事の戦略を工夫する必要がある。

▼経営者の成功を妨げているのは、日常業務である。

▼経営者が冴えないマネージャーや事務職になってしまうのは、

日常業務をたくさんやり過ぎているからだ。

▼最大限の成功を遂げ、最大限の価値を自分の時間から引き出し、

できる限りの幸せな人生を送るために何をしなくてはならないか、

この事実が多くを物語っている。

▼上手にできない仕事、楽しくない仕事、日常業務だと思われる

仕事は、計画的、積極的に自分のところから取り払わらなくては

ならないのだ。そうして、自分をクビにしなければならない。

▼人に任せなければ、成長できない。

▼委任をマスターする。
①やってもらいたいことを決める
➁委任する相手が何をすべきか理解していることを確認する
③決まりを指示しつつ、なぜそんなことをするのか説明する
④重箱の隅をつつくような真似はせずに、やり方を教える
⑤委任する相手がやり方のプロセスを理解していることを確認
⑥完成あるいは進捗報告の締め切りを設定する
⑦締切りの日や時刻、連絡の手順における両者の合意を確認

▼人に権限を与え、励ましつつも手は緩めず、検分し、批評はする

けれども、細かく管理しない。

このように微妙なところを行かなくてはならない。

▼マーケティングこそ、ビジネスで最も貴重な位置を占めている。

効果的に、利益が上がるように、顧客やクライアントを獲得する

システムを作り出せる人は“金になる人間”なのだ。

スポーツの世界で言えば、インパクトの大きい“看板選手”だ。

▼退屈な日常業務や、大して多くもない報酬を得ようと動くこと

から、自分を解き放ち、“鉄人マーケター”の人生へと乗り出そう。

▼自分の事業を成功させるためにできる、

最も重要で、最も興味があり、最も生産的で、最も価値のある

ことを3つ見極め、書きとどめておくのだ。

 

 

 

 

政府の提唱する働き方改革で、労働者のワークライフバランスが

見直されています。

ただ経営者は言ってみれば、ワークライフボーダレスです。

この書籍の内容は正直なところ、経営者にしか腹に落ちない内容

でしょう。ただそれだけに私の胸にグッと突き刺さりました。

『魚は頭から腐る』といわれます。

トップである経営者自身が非生産的な動きをすれば、

組織全体が非生産的になるでしょう。

年始に際し、しっかり肝に銘じたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

年始に際し、経営者が目標を立てる時に留意すべきことは何か？

景気は循環です。

経済情勢は良い時もあれば、必ず悪い時もあります。

 

 

 

『易経』に孔子の言葉としてとして下記記載があります。

……………………………………………………

是の故に君子は安くして危うきを忘れず、

治にして乱を忘れず

……………………………………………………

 

この意味は以下の通り。

 

 

 

「君子は安全だと思っても、危険ではないかと用心し、

平和であっても、乱れるのではないかと用心する。」

 

 

つまり、世の中がよく治まって平和な時でも、

常に乱世になった時のことを考えて、
準備を怠ってはいけない。

これは、すべての経営者が心得るべき言葉ですね。

つまり、景気が良い時も悪い時も耐えられるだけの
カネを持っておくべし。

まさに松下幸之助氏の『ダム式経営』に相通じます。

よって、ストレッチ目標だけにとらわれることなく、

 

 

『今の景気の情勢がいつまでも続くこと
を前提とした中期経営計画を作るな！』

 

 

ということになるでしょう。

ストレッチ目標だけに立脚した、

 

 

▼売上＆利益計画

▼設備投資計画

▼人員計画

 

 

には落とし穴が待っているかもしれません。

今年１０月には、消費増税が待っています。

税率が８％から１０％へ。

景気動向には政府の消費税対策で、
幸いにも大きな打撃はなさそうです。

しかし、中小企業の資金繰りには、

マイナスの影響は必至でしょう。

消費税は、税理士泣かせです。

法人税は、赤字なら納めなくてもＯＫ。

しかし消費税は、赤字でも関係なく納税が生じます。

ある意味、怖い税金です。

 

 

消費税は、売上と同時に入ってくるお金です。

普通に考えれば、法人の損益とは一切関係なし。

消費税の納付額のメカニズムは？

顧客から預かった消費税額と、
自社で支払った消費税額の差額になります。

しかし、売上代金の回収にはタイムラグが生じます。

また、賃上げが叫ばれていますが、
人件費は消費税が対象外です。

つまり、人件費は消費税の経費性ゼロのため、

賃上げしても消費税は一切安くなりません。
よって、１０％分の消費税をもし運転資金に使ったら、
納税資金に苦労することになるのです。

この対策としては、

 

 

▼納税資金専門の預金通帳を用意

▼毎月の支払日に売上に係る消費税分だけ資金移動

▼上記で納税資金をプールする

 

 

という方法しかありません。

 

 

 

医療業界でも昨年１２月に、
厚生労働省から以下の発表がありました。

 

 

『消費税率引上げに伴う診療報酬改定で、
診療報酬本体に0.41％の上乗せを行う』

 

 

各科別の改定率は以下の通りです。

 

▼医科　0.48％増

▼歯科　0.57％増

▼調剤　0.12％増

社会保険診療収入は消費税が非課税です。

（注）自由診療収入は消費税課税

 

 

医療機関は患者から消費税が貰えないうえに、
支払いには消費税を支払うという『損税』になっています。

よって、この救済措置として消費税率の引上げと同時に、

社会保険診療報酬の引上げも行われるのです。

このように、消費増税は経営の現場で打撃が予想されます。

 

 

 

『治にして乱を忘れず』

 

 

この精神を常に肝に銘じておきましょう。

そう考えると、経営者の見栄消費は程々に…

ということになるかもしれませんね。

 

 

 

『易経』にはこんなくだりがあります。

 

……………………………………………………

財を理め、辞を正しくし、
民の非をなすを禁ずるを、義という。

……………………………………………………

 

「財を理め」とは、理財の語源です。

公明正大な経営をし、利益を得て、経済を発展させ、

そして、明確に伝わる言葉で、経営者の意思を示し、

対外的にも透明性を示すことである。

 

 

それができて初めて「民の非をなすを禁ずる」

すなわち、利益だけを追求せず、
組織の人間が過ちを犯さないように、
社員教育に力を注ぐことができる。

 

 

「義」とは、守るべき正しい筋道。

倫理教育をするとともに非をなす者を見逃さず、

罰することである。

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:
:

日本人の道徳教育はともすれば、
金儲けを悪だとする精神も見られます。

しかし、古代中国の『易経』は違います。

経営者は金儲けをし、利益を出さなければ、
正しい社員教育ができない。

そう説いているのです。

赤字では、確かに社員に賞与も出せない。

それでは、社員のモチベーションも上がりません。

そうなると、経営者の言葉に
社員は素直に耳を傾けないでしょう。

せっかくの社員教育も浸透しませんね。

易経の【理財】の精神はさすがに深い！

利益をしっかり上げなくては！

年始に改めてそう胸に刻みたいと思います。
組織について本質的に「考える」ことができるのは

経営者しかいません。

いかに優秀な社員にも「考える」という仕事だけは

任せることはできません。

経営者は経営者のやるべきことをし、
社員のやるべきことをしてはならない。

これが「社員に任せる」という論の本質です。

日本マクドナルド創業者の藤田田氏は、
かつてこう言いました。

 

 

……………………………………………………

ビジネスは「勝てば官軍」である。

企業は勝たなければならない。

勝つことによって、
社会に色々な主張が言えるようになる。

実績を上げられない経営者が
何を言っても、

負け犬の遠吠えとしか、
世間は見てくれないであろう。

敗者は滅びるのみである。

身を粉にするな。頭を粉にせよ。

最悪のあとには必ず、最善がある。

いかなる苦境にも屈しない強さを
身につけていれば、おのずと道は開ける。

……………………………………………………

 

 

 

「頭を粉にせよ」。

さすが、外食産業初の年商1,000億円を
達成した名経営者は違いますね。

私（岩佐）も年始に際し、
しっかり肝に銘じたいと思います。

今年も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

年始に際し、私たち経営者は心新たに目標を立てます。

1973年から2017年までの長期連載。
そんな長寿作の人気漫画があります。

その名は『浮浪雲』。

この中で、作者のジョージ秋山氏は、
登場人物にこんなセリフを言わせています。

……………………………………………………

富士山に登ろうと心に決める。

そんな人だけが
富士山に登ったんです。

散歩のついでに登った人は、
一人もいません。

……………………………………………………

目標を立てることの大切さ。

この本質が凝縮された良い言葉です。

年始ですから、日本一高い山を目指すぐらいの
大きな目標を立てたいところですね。

実は経営の世界に、

 

 

▼ストレッチ目標

 

という目標管理法があります。

 

アメリカのＧＥ社の当時ＣＥＯだった

ジャック・ウエルチ氏が提唱した手法です。

『ストレッチ体操』とも言われますね。

ストレッチとは、引き伸ばしという意味。

つまり、“背伸びしないと届かない”目標を現場に与える。

これにより、社員の能力を引き出すことができる。

そんな意味が込められた社員教育法だとか。

また、経営者視点としてのストレッチとは、

 

 

 

▼外部環境と内部環境が１００％ベストの時
に売上と利益をどこまで伸ばせるか？

 

 

という意味も込められています。

ストレッチ・マインドで2019年も
お互い組織一丸で頑張っていきましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

新年あけましておめでとうございます。

昨年は日本経営合理化協会より5万円の高額ＣＤ教材
『お金を残す社長の資産防衛の新常識』を上梓しました。

発売以来3カ月連続売れ行きランキング1位。

その後もお陰様でベスト3を維持することができました。

また、そのお陰で、全国の資産家の経営者との“新たなご縁”

を頂戴することもでき、本当にやりがいのある仕事を頂戴し、

税理士冥利に尽きると言いますか、

自分自身を成長させて頂きました。

 

 

顧問先のお客様におきましても、お買い上げ頂いたとの声を

たくさん頂戴し、本当にありがとうございました。

重ねて御礼申し上げます。

 

そして今年も日本経営合理化協会より出版します。

出版は骨身を削る作業になりますので、

本当は2年ほど充電したいというのが本音でしたが、

編集者より次回作をすぐに出してほしいと強く依頼され、

覚悟を決めて、お受けすることにしました。

新元号発表直後の4月にスタジオ収録予定。

その後、5月下旬から6月上旬にかけて、

発売する運びとなりました。

どうぞ次回作もご期待ください。

 

 

 

2019年も社員一同、

お金とヒトの両面からワンストップで、
クライアントの皆様をご支援できるように頑張ります。

2019年も良い1年になるように、

クライアントの皆様と共に力強く進んでいきたい。

年始に際し、心新たにこう誓いを立てました。

今年も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。

大みそかとなりましたね。

さあ、明日から2019年が始まります。

われわれ経営者が気になるのは、来年の景気動向です。

『週刊ダイヤモンド2019総予測』の8人のエコノミストの見解を

まずはシェアさせて頂きましょう。

 

 

▼簡単に言えば、米国や中国といった海外経済の減速が

景気の足を引っ張るが、

省力化中心の設備投資は拡大し、景気を支えるだろう

という見方が大半を占めている。

▼今年10月の消費税率引上げを景気のマイナス要因と

見るのは少数派であった。

今回の税率引上げには、プレミアム付き商品券、

キャッシュレス決済によるポイント還元などによる

景気へのマイナス効果を相殺するための施策が

大盤振る舞いされるためということだとか。

▼今後3年以内にリーマンショック後のような深刻な

景気後退に陥る可能性はないとの見方が大半を

示している。

 

 

以上が景気動向です。

その他では以下の論調でした。

 

 

▼株価について

＊秋にバブル崩壊後の最高値を更新した後、年末に急落するなど
不安定な展開になった。

＊米中摩擦、消費増税が逆風になり、秋口に日経平均株価2万円

割れ予想も複数あり。
 

クリスマスの日には、日経平均株価の急落。

1,000円を超える下落となり、一時1万9,000円を下回る。

年末に大荒れの株式市場となりましたね。

 

 

 

「昔は、1日で1,500万円儲けた。

そんなこともありましたな。

逆に、１日で６００万円損したこともあった。

でも今はもう、そんなのないでしょうけど。」

 

 

御年７０歳を超え、今年に新事業承継税制を活用し、

長男様へ無税で自社株を贈与。

国策に絶妙のタイミングで乗り、
円滑なる事業承継を実現。

そんな老獪な経営者がクリスマスの報道を受けて、
こうおっしゃっておられました。

来年に控える東京オリンピックも見据えると、

オリンピック景気の法則から考えても、来年の後半からは株価は、

下がってくる可能性は高いと言えるかもしれませんね。

 

 

 

▼不動産市場について

＊不動産価格の緩やかな上昇基調は続くだろうとの見通し。

＊昨年の不動産市況は着実に改善しましたが、バブル的に

過熱しているとまでは懸念されない。

＊日本不動産研究所が実施する「不動産投資家調査」

の結果や、不動産株、不動産投資信託の動向、住宅ローン

市場の拡大ペースなどを総合的に勘案すれば、

現在の不動産価格上昇は危険なものではない。

＊オリンピックを契機に不動産価格の下落を予想する声を

もある一方、オリンピックを契機にインフラ整備や

再開発が進み、都市の利便性や快適性が高まるので、

不動産価格の下落には至らないとの声もあり。

 

 

 

以上より、まだまだ“売り”の情勢は続きそうです。

逆に言えば、いま不動産の“買い”に動くのはよくない

といえそうです。
やはり、自社ビルなどの不動産購入は、オリンピック後の

不動産市況を見定めたうえで動くのが賢明と言えそうです。

 

 

 

▼賃金水準について

＊人出不足の一段の深刻化はまだまだ続く。

＊労働需給に対し敏感に動く有効求人倍率は直近で1.62倍と、

平成バブルのピークを上回っているが、

今後もさらに上昇すると予想される。

＊2018年の賃上げ率は厚生労働省によれば、2.26％。

安倍政権が賃上げを要請するようになって、

今年で6回目の春闘を迎える。

＊ただ2018年の賃上げ率を上回るかどうかは微妙とか。

長年ベンチマークを示してきたトヨタ自動車が

ベア非公開を表明し、高めの賃上げを行える企業が

最初に妥結して、全体の底上げにつなげるという

これまでの春闘の在り方が曲がり角にきているとか。

 

 

 

皆様の経営の現場においても、賃上げにどう対応していくか、
十分検討して下さいね。

 

 

さあ、ただ上記はあくまでエコノミストの予想であって、

蓋を開けてみないとわかりません。

 

 

任天堂を世界的企業に育てた名経営者の三代目社長の

山内溥氏はこんな名言を残しておられます。

 

………………………………………………………………………

経営の世界は流動的であり、いつまでも

成長し続ける保証はどこにもない。

そして、予想しなかったことが起きても、

経営者は「私は関係ない」と言えない。

だから、体質を強化してなにが起ころうとも、

社員や取引先がショックを受けない会社を

つくる、それが私の仕事だ。

………………………………………………………………………

 

 

どんな市場環境になろうとも、

動じない経営基盤をつくる。

何よりこの気構えが大切ですね。

今年もありがとうございました。

来年も社長業を楽しみましょう。