こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
よく頑張ったのは、
オリックスだけではありません。
全国の認定支援機関の皆さんも
よく頑張りました。
私共も安堵しております。
予算規模1兆1,000億円。
過去最大級の補助金として、
世間から大きな注目を集めた
「事業再構築補助金」
の第1回採択結果が先日発表。
通常枠に先立ち、
「緊急事態宣言特別枠」
の採択結果が出ました。
▼申請数 5,181社
▼採択 2,866社
▼採択率 55.3％
80％以上の採択率になる？
そんな噂もありましたが、
落ち着くべきところに
結果は落ち着きましたね。
採択された案件の
認定支援機関で多いのは、
▼金融機関
▼商工会議所
の他、士業ではやはり、
▼税理士事務所
が圧倒的に多い結果に。
中小企業庁のデータで、
「中小企業経営者の
経営相談状況調査」
があります。
その順位は以下の通り。
▼顧問税理士 68.1％
▼経営陣 34.9％
▼家族・親族 27.4％
▼メインバンク 17.7％
▼出資者 15.8％
▼同業経営者 13.0％
▼経営コンサル 11.0％
ダントツ１位が顧問税理士。
文字通り、
事業再構築補助金は
顧問税理士の真価が問われる。
そんな補助金でした。
今回発表された
「事業再構築補助金の
緊急事態宣言特別枠」
には売上高減少要件あり。
▼2020年10月以降の
連続6ヶ月のうち、
任意の3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前より10％以上減
▼緊急事態宣言の影響により
令和3年1～6月のいずれか
前年対比30％以上減
コロナの影響を受け、
「事業再構築」
「ビジネスモデル変革」
が迫られている。
そんな中小企業が
対象だっただけに
「現状打破へ向けて、
頑張る経営者」
を支援する。
中小企業経営者の
経営相談相手として
ダントツ１位の
「顧問税理士」
の手腕が試される。
そう言っても過言ではない
補助金でした。
採択された皆さん、
誠におめでとうございます。
全国の会計事務所の皆さん、
お互い頑張りましたね。
（エール交換）
今日も社長業を楽しみましょう。
