こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
４月に入り、
新たに打ち出された国策の目玉は、
「事業再構築補助金」
でしょう。
第１次公募が４月３０日まで。
予算規模１兆円超。
採択想定会社数５５０００件。
１社あたり平均１８００万円。
（最大６０００万円）
まさに“メガ補助金”です。
星野リゾートの
「１８ヶ月サバイバルプラン」
のように、
「３～５年の事業計画」
が採択のキモです。
この補助金における
政府のメッセージは以下の通り。
…………………………………………………
コロナに負けず、勝負の一手を考える。
リスクを取り、思い切った手を打つ。
そんな経営者に国は投資します。
政府は中小企業を再編したい。
低生産性の中小零細は淘汰し、
今後しっかり選別していきたい。
ポストコロナに伸びる中小企業には、
予算をしっかり取りましたので、
本気の経営者にガッツリ投資します。
この補助金を使って、将来利益を上げ、
社員の賃金も上げて下さい。
その結果、
法人税でお返し頂ければＯＫです。
…………………………………………………
このように考えれば、
“弱者救済の給付金”
“単なる設備投資の支援”
の補助金ではありません。
自助努力をする企業への公助なのです。
それだけにハードルは高いです。
審査項目は以下の通り。
▼適格性
▼事業化性
▼再構築性
▼政策性
ただ補助率は３分の２．
緊急事態宣言特別枠であれば、
補助率は４分の３。
単なる設備更新や新規出店でなく、
「本気の新規事業
⇒ 売上構成比１０％以上
の収益に将来育てる」
を検討している企業にチャンス！
星野代表はポストコロナを
こう見据えておられます。
…………………………………………………
ワクチン接種が進んでいる国では
観光が復活しつつある。
コロナ禍は近く終わる。
インバウンドは２０２２年に５割、
２０２３年には元に戻すことに
挑戦できるのではないか。
だからこそ、
コロナ禍でも施設の開業を
続けていくことが大切だ。
…………………………………………………
３度目の緊急事態宣言が今
発令されましたが、、
国策のメッセージを受け取りながら、
以下の打ち手が考えられます。
▼先を読み、攻めの戦略を展開へ
↓
「事業再構築補助金」の活用
↓
返済不要のキャッシュで
ポストコロナに成長軌道へ
星野リゾートのエネルギーを拝受し、
コロナ禍が続いても、
委縮せず、攻めの戦略を！
今日も社長業を楽しみましょう。
