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2021年の事業計画に「デジタル施策」は外せない。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の

岩佐孝彦@税理士です。

2021年の事業計画において、

「デジタル施策」

は絶対に外せないでしょう。

帝国データバンクによる

「有効回答12000社」

に対する調査です。

▼デジタル施策に取り組んでいる

75.5%

▼取り組んでいない

19.7%

▼分からない

4.8%

上記75.5%の企業による

具体的取組みは以下の通りです。

▼オンライン会議設備の導入

60.8%

▼テレワークなどリモート設備導入

52.7%

▼ペーパレス化の推進

36.2%

▼SNSを活用した情報発信

16.7%

▼オンラインセミナー等の開催

15.2%

税理士登録20年を超えると、

自ずと見えてくるのは、

「経済は全て税務に反映する」

という事実です。

DX投資計画があれば、

「中小企業経営強化税制(C類型)」

を活用して下さい。

その名の通り、

大企業向けではありません。

まさに中小企業向けの優遇税制です。

 

 

当初の適用期限は、

令和3年3月31日まででしたが、

「令和5年3月31日まで2年延長」

が令和3年度税制改正大綱で決定。

 

 

税効果も以下の通り大きいです。

▼即時償却(100%)

or

▼税額控除10% or 7%

 

 

なお、年始に際し、

「原点回帰  =

自社の根源的な強みの

ブラッシング」

で高収益体質を目指したい。

そんな経営者は下記をどうぞ!

「岩佐孝彦のサクセス経営チャンネル」

をご覧下さい。

本年最初のYoutubeテーマは以下の通り。

『心に残る「幕の内弁当」はない』

(約12分)

 

2021年も社長業を楽しみましょう。

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