こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
令和３年度税制改正における
『中小M&A税制』
は買い手だけではなく、売り手にとってもチャンス到来！？
帝国データバンクによる２０１９年度の調査では、
▼６０代の経営者の約半数
▼７０代の経営者の約３分の１
が後継者難だとか。
しかし、中小Ｍ＆Ａ税制の創設によって、
「優良な買い手企業との出会い」
の場が広がるかもしれません。
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「日本の中小企業の半分は要らない」
「最低賃金も上げられない経営者は失格だ」
と喝破する。
そんなイギリスの知識人のデービット・アトキンソン氏を
「政府成長戦略会議」
のメンバーに招く。
そんな菅政権の方針が色濃く反映された新税制と言えます。
実務上の注意点としては以下の通り。
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▼買収（前）に「改正強化法の経営力向上計画」
を作成・申請する必要あり。
▼Ｍ＆Ａ実行のタイトなスケジュール
の中で煩雑な事務手続きが必要
▼中小企業経営強化税制（即時償却）の２年延長に加え、
本計画の実施に必要なＭ＆Ａ後の設備投資も含めてＯＫ。
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ただ今のところ下記の詳細は明らかになっていません。
▼資産管理会社や不動産保有会社は対象に含まれるのか？
▼合併等の組織再編や事業譲渡は対象に含まれるのか？
▼医療法人の出資持分は対象に含まれるのか？
▼取得する株数の要件は？（５０％超の取得など）
▼準備金の積立時期は？
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現時点で明らかなのは、
【令和６年３月３１日まで】
というタイムリミットです。
あと３年余り！
会社を売りたい経営者も、
会社を買いたい経営者も、
今後注目すべき新税制ですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
