こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
百戦錬磨の経営者が動き出す。
「経済の千里眼」の異名持つ。
そんな似鳥昭雄氏（ニトリ会長）が、
「攻めの経営姿勢」
を鮮明に打ち出してきました。
ニトリが島忠に対し、
“後出しジャンケン”
で買収に乗り出しました。
島忠はホームセンター（ＨＣ）を
関東中心に６０店舗展開。
当初は同じＨＣ業界大手の
ＤＣＭが島忠に買収を持ちかける。
ほぼ両社で合意の方向へ。
そんな中でニトリが「ちょっと待った！」をかけました。
相思相愛の仲を引き裂く？？
まるで結婚式場に乗り込み、
新婦を強奪する男みたい？？
（笑）
：
：
：
この手法がなかなか老獪です。
「ビジネス成長のため、法人を買いたい」
「後継者不在のため、将来法人を売りたい」
法人を買いたい人も、売りたい人も学びになります。
ニトリの島忠への買収戦略が
老獪である根拠は以下の２つです。
▼敵対的なイメージを和らげる
▼買収価格戦略
：
：
：
順に詳しく見ていきましょう。
ニトリ陣営が考えたのは、
「ＤＣＭの発表を受けてからの
カウンターならば、
仮に敵対的になったとしても、
そのイメージは和らげられる。」
というもの。
似鳥会長は記者会見でこう述べました。
…………………………………………………
島忠さんは１３０年間、
日本の家具業界を支えてきた。
５０年間家具に携わってきた人間から見ても、
心から尊敬する企業です。
…………………………………………………
まさにラブコールを送ったのです。
三顧の礼で相手企業を自社グループに迎い入れる。
そんな思いがにじみ出ています。
そして何より老獪なのは「買収提示の価格戦略」です。
ＤＣＭが島忠に対する提示額は、
「１株４２００円」
です。
この発表を受け、
「１株５５００円」
をニトリは提示しました。
何と、３０％の上乗せ提示へ。
「４２００円 vs ５５００円」
両社の金額は一体どうやって、算出されたのか？
：
：
：
ＤＣＭは第三者評価機関として、
▼ＳＭＢＣ日興証券
▼野村証券
▼ブルータス・コンサルティング
に依頼し、
▼市場株価法
▼類似会社比準法
に基づき「４２００円」を算出。
ニトリは大和証券に依頼し、
▼ＤＣＦ法（ディスカウントキャッシュフロー法）
に基づき「５５００円」と設定。
当然ながら、
「ＤＣＭが追随できないように、一発で仕留める」
目的で勝負してきたのです。
ＤＣＭは長期間の事前交渉を経て、友好的ＴＯＢを開始。
そのため、
＊ＤＤ（デューデリジェンス）
を十分行ったとか。
ＤＣＭ側は日経ビジネスの取材に対し、
「島忠の店舗はかなり手を入れる必要がある。
除却損がかなり出るだろう。
それを考慮すれば、４２００円が精いっぱい。」
とコメントしたとか。
しかし、ニトリ側は島忠と協議せず、
ＴＯＢを発表したため、
ＤＤが十分にできていません。
よって、ニトリのＴＯＢ価格５５００円は高すぎる？？
そんな声もＭ＆Ａ業界で聞かれるとか。
：
：
：
Ｍ＆Ａ市場においては、
「値段はあって無いようなもの」
であることがわかります。
専門機関が算出した価額は、目安に過ぎないのです。
ＤＣＭは島忠の「ホームセンター事業」に着目した。
そのうえで専門機関の算出金額の
「ストライクゾーンど真ん中」
を提示価額としたようです。
一方、ニトリは島忠の
「ホームセンター事業とのシナジー効果」
に加え、「不動産価値」を高く評価しました。
似鳥会長の不動産への眼力は、
天才的とも噂されます。
島忠の持つ優良不動産は、
とても魅力的だそうです。
含み益も大いに期待できるとか。
実際のところ、
利益の半分以上はホームセンター事業ではなく、
賃貸用不動産で稼いでいる。
：
：
：
Ｍ＆Ａ市場の場合、
適正価額の主な算出方法は以下の通り。
▼時価純資産法
▼ＤＣＦ法
▼配当還元法
▼市場株価法
▼類似会社比準法
ＤＣＭとニトリでは、考え方が異なっています。
ＤＣＭは上記の方法にある程度忠実に算出した。
一方、ニトリは上記方法の中で、
「最も高い価額」
を適正価額とした。
ストライクゾーンの高めギリギリ？
いや、審判によれば、ボールの判定かも？
それぐらいの水準の金額を
ニトリは提示したわけです。
ニトリの今回の姿勢から、
▼破格の買収価額はリスクを背負い、
投資をする覚悟の現れ
▼買収価額が「適正価額」より高くても、
買収後に価値を高められれば、将来的に投資回収ＯＫ
という側面を学ぶことができます。
今日も社長業を楽しみましょう。
