こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

いま注目の経営手法は『両利きの経営』です。

チャールズ・オライリー教授が提唱する経営手法です。

両利きとは何を意味するのか?

既存事業で収益を確保しつつ、新規事業を育てる。

あらゆる組織がいま、コロナ下で求められている。

そんな経営手法ですね。

もし、あなたが『両利きの経営』を実践するに際し、

 「新規投資」

を行いたいのなら、【公助】のチカラを借りましょう。

危機管理の4原則は、以下の通り。

▼自助 … 自分のことは自力で賄う

▼互助 … 余力で相手を助ける

▼共助 … みんなで助け合う

▼公助 … 政府の援助をもらう

本来人間のあるべき助け合いも、上記の順番で行うべきでしょう。

しかし今、、

史上最大の200兆円規模の緊急経済対策のせいなのか??

真っ先に「公助」を期待する。

そんな日本人が多いのは、本当に困ったものです。

ただ経営者にはまず「自助」の精神が必要です。
 

過去の成功体験を捨てる。

激変する時代に合わせ、積極果敢に新規投資を行う。

そんな決断を「自助」で行ってほしいのです。

しかし、日本の99.7%を占める、私たち中小企業は、

経営資源も限られます。

だからこそ「公助」を最大限利用してほしい。

そんなふうに考えています。

私たちのオフィスには今、毎日のように、

「新規投資に伴う助成金や補助金」

のお問合せが来ています。

私共TFPグループは、

税理士法人と社労士法人が一体となり、ご支援中です。

一昨日は製造業のお客様より、新規設備の導入のご相談。

ダブル適用のチャンスを活かせ!

▼働き方改革推進支援助成金(厚労省)

▼中小企業経営強化税制(財務省)

昨日は歯科医院のお客様より、医療機器の導入のご相談。

ダブル適用のチャンスを活かせ!

▼働き方改革推進支援助成金(厚労省)

▼医師及びその他の医療従事者の
 労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度(財務省)

 (注)

医療機関の場合、中小企業経営強化税制は適用不可。

医療機器の特別償却制度の活用が必要になります。



弊社では税務顧問のお客様限定で、
助成金及び補助金申請のご支援をしております。

助成金及び補助金申請のみの案件は、
現在すべてお断りしております。

あらかじめご了承ください。

もしセルフで研究されたい方はコチラをどうぞ。
 



日本経営合理化協会より発刊。

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568



コロナ不況下では『両利き経営』の実践にしか道はありません。

コロナ不況をチャンスに!

今日も社長業を楽しみましょう。

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