こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大企業500社の半分が脱落??

日経ビジネスによれば、

2015年~2025年の間に

 「米国経済紙フォーチュン売上ランキング」

に入る米国の大企業500社のうち、半分が脱落する。

そんな予測データがあるそうです。

ここで言うのは、

「脱落 = 倒産する」

ではなく、

「脱落 = 衰退期に入る」

という意味です。

世の中の変化のスピードが速い。

技術、規則、消費者の嗜好の変化。

変化に直面すると、大企業が衰退し始める割合が高まる。

そんな研究結果が米国で明らかになっています。



コロナショックで、日本の大企業も衰退し始める?? 
 

「JAL営業赤字1200億円 過去最大(4~6月期)」

航空業界の厳しさが増しています。

一時的な落ち込みであれば、まだ良いのですが、、

感染リスクの収束は見えず、先行きも厳しい。

JALといえば、稲盛和夫氏による再建が有名です。

2010年経営破綻。会社更生法の適用へ。

そのわずか2年後。
 
営業利益2000億円のV字回復。

稲盛氏は京セラ流の

▼アメーバ経営

▼JALフィロソフィ

を導入。

JAL再生の原動力は、上記の2つでした。

2018年には、就職人気ランキング首位に立つ。

 「ブランド力がある」

 「グローバルな事業を展開している」

 「仕事が面白そう」

こうした理由で大学生の人気を集めた。

経営破綻した姿はもはや過去のものに。

稲盛氏の経営手腕に敬服の限りです。

しかし、、

稲盛流の経営手法もコロナには及ばず。

ただコロナだけのせいではない??

コロナ到来(前)の1月8日。

日経ビジネスに興味深い記事が掲載されていました。

 『JAL破綻からまもなく10年。

  「稲盛流」風化にどう抗うか』

稲盛氏と共にJAL再生に尽力。

稲盛氏の側近が大田氏(元京セラ常務)。

JALに乗り込んだ直後はまさに四面楚歌だったとか。

当時のJAL幹部の中には、

 「製造業から来た連中に何がわかるんだ?

  まずは、大田を潰せ!」

という声もあったそうです。

苦境下で懸命に稲盛氏と共に社員の意識改革に尽力した。

そんな大田氏がコロナ前の日経ビジネスの取材に対し、
こんなコメントを出していました。

…………………………………………………

稲盛さんがJALに持ち込んだ施策が
マンネリ化してきたようだ。

業績が伸びない理由を幹部に聞いても、

 「やれ原油高のせいだ」

 「ライバルが強すぎる」

などと他責にする。

中堅や若手社員の口からも、

「社内に役員の顔色ばかりを気にしている管理職が増えた」

と聞く機会が増えた。

これからのJALが心配だ。   
 
…………………………………………………

奇遇にも、、

この心配はこの数ヶ月後に現実に。

JAL再建後の2013年。

稲盛氏と共に大田氏はJALを退社。

 
 「再生請負人」

の異名を持った稲盛氏はJALにもう不在です。

内向きの社風と官僚主義の復活。

これが懸念されていた矢先に、

コロナショックにより、過去最大の赤字へ。

JAL、危うし。 

経営改革が急務!

経営改革が急務なのは、航空業界だけではありません。

医療機関の経営難もコロナ禍で浮き彫りへ。

社会保険診療報酬支払基金によれば、
4月の前年対比は以下の通り。

▼病院

*診療報酬 △ 9.6%

*患者数  △20.2%

▼診療所(全体)

*診療報酬 △21.7%

*患者数  △24.2%

診療科目別にみると、以下の通り。

▼患者数

*内科    △21.6%

*小児科   △38.3%

*外科    △21.6%

*整形外科  △21.0%

*皮膚科   △11.0%

*眼科    △35.1%

*耳鼻咽喉科 △41.2%

*歯科    △22.3%

▼診療報酬

*内科    △18.3%

*小児科   △39.4%

*外科    △19.4%

*整形外科  △18.6%

*皮膚科   △12.8%

*眼科    △26.1%

*耳鼻咽喉科 △44.4%

*歯科    △12.7%

上記は4月の数字です。

歯科の健闘ぶりが目立ちますね。

患者数減(22.3%減)の割に
診療報酬減(12.7%)にならず。

矯正やインプラントなど。

保険診療に追われず、自費診療にじっくり取り組んだ。

そんな歯科医院は踏ん張っています。

しかし問題なのは、、

緊急事態宣言解除後の6月以後も患者数の回復が鈍いこと。

7月3日には、中川俊男氏(日本医師会新会長)が
 

「診療所から大病院まですべてが大変なことになっている」

と加藤厚労大臣に窮状を訴えたとか。

7月29日付の日経新聞には、
 

「外来の患者数は小児科を中心に10%程度減り、戻らない。

 入院も5%程度は、戻らないだろう。」

 
との小松大介氏(メディヴァ)のコメントが掲載されています。

医療機関の経営改革も急務!

感染を恐れる患者に対し、
受診してもらうにはどうすべきか?

以下の3つが大きな潮流です。
 

▼オンライン診療

▼在宅診療

▼院内感染予防対策(外来対策)

オンライン診療は、広がりを見せています。

遠隔での診療や健康相談なら、
患者は感染を恐れる必要なし。

全国の医療機関の中で、、

10%強(1万6千ヶ所)がオンライン診療に対応済。

 (7月1日現在)

 
従来は、診療所の「商圏」は、以下とされてきました。

 *都心 … 半径500メートル

 *地方 … 半径2キロメートル

しかし、オンラインでこの垣根が取り払われる。

そうなると、立地の優位性はなくなります。

患者の医療機関を選ぶ基準は、

 「近くて便利」

ではなく、

 「医療サービスの質」

がより重視される。

その結果、全国10万ヶ所の診療所の自然淘汰が始まる。

そんな可能性が高いと言われています。

:  
 
かつては、ランチェスター戦略による

「エリアを絞り、小商圏で経営資源を集中投下する」

が経営のセオリーでした。

しかし、過去の常識はもはや通用せず。

医療機関の経営においても、オンライン診療が普及へ。  
 

ただオンライン診療が浸透しても、

コロナ前の水準に100%患者数は戻らない??

高齢者の中には、、

待合室で友人と話すのが楽しみで、
医療機関に頻繁に通っている。

そんな患者もいるからだそうです。

 『デジタルとリアルの融合』

医療機関の経営改革でも、これがキーワードです。

中小企業経営者のカリスマの

 「稲盛和夫氏」

の神通力でさえも、コロナ禍では及ばない。

私たち経営者は変革へ前進あるのみですね。

コロナ不況をチャンスに!

今日も社長業を楽しみましょう。

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