こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

これは【逆張り戦略】なのか??

 

 

「黒字リストラ」拡大

昨年9100人 デジタル化に先手

 

 

 

こんな見出しが1月13日付の日経新聞朝刊一面に踊りました。

*アステラス製薬 700人

*中外製薬    170人

*カシオ計算機  160人 など

 

 

 

いずれも黒字企業ですが、リストラを進めているとか。

黒字なのに、なぜリストラなのか?

こうした事象から、経営者は何を読み取るべきか?

 

 

 

業績が堅調で雇用環境も良いうちに人員構成を見直す。

中高年を中心に削減。

若手社員への給与の再配分や、
デジタル時代に即した人材確保へ。

そんな経営者の狙いがあるようです。

デジタル時代への対応については、

 

 

『令和2年度税制改正大綱』

 

 

にて以下の改正がありました。

 

 

 

▼5G導入促進税制

*5Gシステム導入事業者

*5G用認定設備の取得をした場合

*取得価額の30%の特別償却 or  15%の税額控除

 

 

第5世代(5G)移動通信システムの早期普及を図る。

こんな政府の思惑もあり、新たな税制が創設されました。

この改正は通信事業者が対象です。

よって、中小企業の大半にとって、
無関係の税制かもしれません。

 

 

しかし…

 

 

「デジタル化への対応を急ぐべし」

 

 

そんな国策のメッセージを感じ取って下さい。

 

 

 

「黒字リストラ」の背景にはもう一つ、

 

 

 

『同一労働・同一賃金』

 

 

の機運を感じ取るべし。

正規・非正規という雇用形態との違いで、
不合理な待遇格差を解消へ。

大企業は、2020年4月1日からの施行。

中小企業は1年遅れの2021年4月1日からの施行。

 

 

 

▼正規雇用

▼有期雇用

▼パートタイム

▼派遣労働者

 

 

 

上記の労働条件の差異について、
企業側には説明する義務が生じるのです。

裏を返せば…

正規雇用にもかかわらず、
労働生産性が低く、賃金が高い中高年社員。

彼らの存在は同一労働・同一賃金の
機運の中で経営の足かせになりかねない。

こうした背景もあるのでしょう。



現代経営学(マネジメント)の発明者。

ピーター・ドラッガー氏の名言の中に以下があります。

…………………………………………………

変化はコントロールできない。

できることは、その先頭に立つことだけである。

…………………………………………………

 

 

 

時間に追われ、資金繰りに追われる。

すべてがパッシブに流れていく。

自分で経営をコントロールできない。

そんな「追われる経営」に注意すべし。

時代の変化を先読みし、先手を打つ。

2020年の年始の今、
しっかり考えていきたいところです。

2025年へ向けて、嶋中氏の分析通り、
史上3番目の好景気になるなら…

この時流のタイミングで、ビジネスができるなんて、

私たちは“幸せ者”ですね。

(笑)
 

ただその前に大不況もやってくる?

この5年間は経営の醍醐味あり??

経営者冥利に尽きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

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