こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
世間的には12月26日（金）が仕事納め。
年始は1月5日（月）が多いですね。
ただ当社は変則です。
12月27日（土）を仕事納め。
年始は1月6日（火）。
終わりは1日長く働き、
始めは1日長く休む。
今年の年末年始は
こんなスタイルとなりました。
大掃除の他、
「年末調整還付式」
など社内パーティーを開催し、
社員と共に1年の締め括りと
しました。
さて、前回のお話の続きです。
一義的な経営目標は、
「長期の利益」
です。
これが競争戦略の根幹です。
他社との競争の中で、
お客様に対して
価値を作れているのか？
このモノサシが
長期の利益ですから、
目先の売上アップに固執するあまり、
長期の利益を犠牲にする経営はNG。
競争戦略の根幹は、
「違いがあるから選ばれる」
ということ。
ビジネスモデルと一言で言っても、
大体他社も同じことを考えるので、
独自性になりません。
競合他社に対して
違いを作れるか？
長期の利益の源泉はこれに尽きます。
ただ戦略を考えること
以上に重要なのは、
「戦略を実行すること」
に何倍もエネルギーを
費やすことです。
経営者が社員に対し、
「我々は競争の中で、
こうして儲けを
生み出していこう」
という戦略をまず示す。
自社がどんな戦略で
利益を出そうとしているのか？
これを自分の頭の中だけでなく、
社員に対し、
トップ自らが常に語り続け、
「我が社はこうして
儲けていくんだ」
ということを
社員一人ひとりに理解させる。
そのうえで、
「その戦略を実行するために、
自分はこの部分を担っている。」
「だから、日々の仕事の中で
この部分を実行し、
成果を出していかねばならない。」
ということを
社員一人ひとりが腹に落とす。
これが経営戦略の実行の
キモになるわけです。
このように考えれば、
「社員教育」
は大変重要であるわけですが、、、
残念なお知らせがあります。
令和8年度税制改正大綱において、
▼賃上げ促進税制
⇒ 教育訓練費の上乗せ措置
⇒ 廃止
となりました。
大企業においては、
賃上げ促進税制そのものが
廃止になりますが、
中小企業の場合、
賃上げ促進税制は継続されます。
しかし、以下の改正あり。
▼現行（教育訓練費）
増加割合5％以上
かつ
雇用者給与等支給額の
0.05%以上
↓
↓
控除率10％加算
▼改正（教育訓練費）
上記廃止（控除率加算なし）
この背景には、
会計検査院の調査によって、
控除額が
教育訓練費負担額を超える。
そんな逆転現象が
見られたためだとか。
ある中小企業は
教育訓練費を約5万円増加へ。
ただ税控除額は201倍の
約1,058万円へ。
こうした逆転現象を
是正すべく、
今回廃止に至ったのです。
ただ税制改正に関係なく、
社員教育の手を
緩めてはいけません。
外部研修受講費を増やすのは、
本質ではありません。
トップ自らが常に
社員に語り続けること。
これが社員教育の本質なのです。
「経営は実行」
に尽きます。
あなたの会社は2025年に
どんな成果を得ましたか？
そして、
2026年はどんな成果を手にし、
持続的賃上げを目指しますか？
今年も大変お世話になりました。
良いお年を迎え下さい。
