こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
昨日は今月より顧問契約開始の
お客様のご自宅に訪問し、
顧問契約書の調印式。
今回ご紹介を頂きました、
A社長に感謝！
本当にありがとうございました。
最短最速で相続税対策を
鋭意推進してまいります。
さて、2026年に社名変更をし、
「セカンドリテイリング」
になる会社を知っていますか？
ユニクロを展開する、
「ファーストリテイリング」
をマネしている？？
そんな声が上がり、
SNSでも話題になったとか。
同社はレンタルビデオを祖業とする
「ゲオホールディングス」
の関連法人です。
中古リユース事業を手掛ける、
「セカンドストリート」
として全国1,000店舗を超えます。
セカストの相性で
親しまれていますね。
「セカンド＝second-hand（中古）」
が由来になっているため、
実際のところ、
「速い＝fast」
と被らないそうです。
また社名にセカンドと付けるけど、
業界の中でセカンドになる気は
毛頭ないとか。
社名変更は今年10月に行われる予定。
同社の創業者は遠藤結城氏。
日本マクドナルド創業者の
藤田田氏が社外役員を務めたのは、
▼孫正義氏のソフトバンク
▼遠藤結城氏のゲオ
の2社のみ。
藤田田氏が遠藤結城氏を
いかに将来有望視していたかが
わかります。
ゲオは2004年1月上場。
しかしその4ヶ月後、
敬愛していた藤田田氏がご逝去。
遠藤結城氏は
念願の高級外車として、
「メルセデスベンツ・
スポーツタイプSL350」
を自分の慰めのため買いました。
同年6月5日にベンツ納車。
同氏は妻と一緒に
納車されたばかりのベンツに乗り、
ドライブに行った。
ドライブとは曲がりくねった
山の道を走ることだった。
車は登坂車線を上る。
だが、上り始めた直後だった。
社内に警告音が鳴り響く。
「トランクが開いている」
という警告だった。
運転席の遠藤氏は車を左に寄せ、
ブレーキを踏み停止。
ギアはパーキングに入れた。
しかし、
しっかりと踏み込んでなかったか？
トランクを閉めようと
車の背後に回った時、
突然車がバックした。
遠藤氏は飛びのいて、
いったん運転席に向かおうとした。
ブレーキを踏んで、
止めようとしたのだろう。
しかし車の動きは坂道だったため、
非常に早かった。
センターラインを越え、
反対車線にはみ出していた。
遠藤氏は車に乗り込むのを諦め、
車体を止めるべく、
とっさの判断で後ろに回った。
だが、それが間違いだった。
ベンツの車重は約1.6トン。
一人で止められるはずもない。
遠藤氏は勢いを増した
車の直撃を受け、
同時にガードレールに挟まれた。
その瞬間、頭は垂れ、
動かなくなった。
妻は夫のそばにすぐに駆け寄り、
「あなた、あなた」
と叫んだが、反応は無かった。
享年53歳。
こうして創業者を急に失った
息子の遠藤結蔵氏は、
当時入社4年目の26歳だった。
非同族の経営幹部が社長を務め、
遠藤結蔵氏が役員に就任した後、
今度は最高経営幹部の不正が発覚。
ブローカーを通じ、4億円の不正へ。
大株主の創業者として、
遠藤結蔵氏は伝家の宝刀を抜く。
伝家の宝刀とは？？
臨時株主総会を招集し、
社外役員を選任することでした。
弁護士・税理士の専門家を
社外役員に選任し、
不正調査を進めようとした。
調査妨害に遭ったりしましたが、
調査報告書により辞任に追い込む。
「働いた人がちゃんと
報われる会社にする」
という経営哲学を肝に銘じ、
「自分たちさえよければいい」
という経営幹部の姿を許さなかった。
そんな逆境を乗り越え、
遠藤結蔵氏は新規事業として、
セカンドストリートを立ち上げました。
ただ創業者から受け継いだ
経営哲学として守っているのは、
ローコストオペレーションです。
その教えは以下の通り。
▼投資したお金は結局、
お客様に払って頂いた売上から
生まれる利益から回収する。
▼つまり、経営というのは、
投資した分はお客様が結局払う。
▼だから、
お客様が投資をしてもよいと
いうものだけにカネを使え。
▼ビデオレンタル業だったら、
壁をキレイにするより、
人気作を仕入れることにカネを使う。
▼店の外観や内装にカネをかけても、
競争力が強くなるわけではない。
ただローコストと言っても、、、
店舗周りにはお金をかけないが、
人件費は惜しんではいけない。
人件費は標準以上に払うべし。
そう教わったとか。
まさに今日の人手不足時代に
相通じる経営哲学ですね。
投資促進税制として、
2026年度税制改正がありました。
また現行でも、
「中小企業経営強化法に基づく
中小企業経営強化税制」
（適用期限：2027年3月31日）
が存在し、
「投資回収計画」
を記載する必要があります。
新事業進出補助金など
経産省系の補助金の事業計画でも、
同様に投資回収計画が求められます。
一般的には、
「投資回収期間
＝ 投資額÷（営業利益＋減価償却費）」
にて計算されます。
3～5年間の投資回収計画が
理想とも言われます。
以上、机上論のお話。
ただ経営の本質論で言えば、
投資額の中身の精査が必要です。
あくまでお客様目線から考え、
どこにカネを使うべきかを考える。
遠藤結城氏が自分の贅沢のため、
ベンツスポーツカーを買い、
納車後1時間で急死。
これも皮肉なお話です。
2026年が始まりましたが、
あなたは経営者として
どこにカネを使いますか？
今日も社長業を楽しみましょう。
