こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
年末商戦のシーズンが到来しました。
「令和最初の年越しカウントダウンＳＡＬＥ」
こう銘打って、あの法人も年末商戦へ。
あの法人って、一体どこ？？
大塚家具です。
１２０００品目を最大５割引きとか。
昨年の最大８割引の在庫一掃セールに
比べると、やや迫力に欠ける？？
いずれにせよ２年連続で “出血大サービス”です。
ＧＷ直前は、久美子社長が父勝久氏の新店舗
開店祝いに赤いバラを贈呈。
父と娘の和解か？？
そんな明るい話題がありました。
しかし、父勝久氏は久美子社長のオファーを断りました。
家具団体の名誉会長就任を固辞したのです。
その後も、大塚家具の業績は好転せず。
１１月１４日の決算発表。売上高は前年同期比２３．２％減。
最終損益は３０億６２００万円の赤字。
深刻なのは、営業キャッシュフローの悪化。
父勝久氏が大塚家具から去り、
久美子社長が全権を掌握した、２０１５年。
その時点では、現預金は１００億円以上。
しかし今年９月時点では、約２２億円。
４年で５分の１にまで、
手持ちキャッシュが減ったことになります。
来春には、現預金は尽きる？？
そんな懸念の声も挙がっています。
「社長の教祖」の異名を持つ故一倉定氏。
一倉先生はかつてこう言いました。
『会社の継続が全てに優先する』
帝国データバンクによる、老舗企業４０００社調査。
１９１２年末までに生まれた
創業１００年以上の企業調査です。
これによれば、約６割が創業時から
事業内容を変更していたとか。
これだけ見れば、こんな方程式が思い浮かびます。
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時代の環境変化に対応し、進化する。
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しかし、この方程式に陰りが見える。
そんな問題提起が今なされています。
今週号の日経ビジネスの特集記事。
『１００年後も強い企業 ～ 未来予測から考える新長寿法』
帝国データバンク東京支社情報部の
丸山氏の次のコメントが掲載されています。
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環境変化に対応し、進化する。
このことが企業にとって、
長寿の方法であることは事実である。
だがそれをやったところで、
必ずしも寿命が延びるとは限らない。
それもまた現実だ。
とりわけ最近は、変化を見据えた
新規事業などを実施しても、
十分な成果を得られない。
そんなケースも少なくない。
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山梨県韮崎市のスーパー「やまと」。
２０１７年に破産手続き開始。
同社は１９１２年創業の１００年以上続いた老舗企業でした。
２００８年には１６店舗、売上は６４億円。
当時社長の小林氏は、アイデアマン。
ユニークな戦略を以下の通り、次々と展開へ。
▼店舗への「生ごみ処理機」の設置
▼買い物難民のための移動販売車の導入
▼閉店したスーパーの買収
しかし結局は、巨大ショッピングモールが
次々開店する中で、経営は厳しさを増す。
最後は、力尽きたのです。
『こうして店は潰れた
～ 地域土着スーパー「やまと」の教訓』
当時社長の小林氏は著書（商業界）の中で、
こう述べておられます。
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「変化に対応できる者が生き残る」
こんな言葉は何の慰めにもなりません。
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語り継がれてきた長寿の方程式は色あせてきた？？
今日も社長業を楽しみましょう。
