こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

年末商戦のシーズンが到来しました。

 

「令和最初の年越しカウントダウンSALE」

 

 

こう銘打って、あの法人も年末商戦へ。

あの法人って、一体どこ??

大塚家具です。

12000品目を最大5割引きとか。

昨年の最大8割引の在庫一掃セールに
比べると、やや迫力に欠ける??

いずれにせよ2年連続で “出血大サービス”です。

GW直前は、久美子社長が父勝久氏の新店舗
開店祝いに赤いバラを贈呈。

父と娘の和解か??

そんな明るい話題がありました。

しかし、父勝久氏は久美子社長のオファーを断りました。

家具団体の名誉会長就任を固辞したのです。

その後も、大塚家具の業績は好転せず。

11月14日の決算発表。売上高は前年同期比23.2%減。

最終損益は30億6200万円の赤字。

深刻なのは、営業キャッシュフローの悪化。

父勝久氏が大塚家具から去り、
久美子社長が全権を掌握した、2015年。

その時点では、現預金は100億円以上。

しかし今年9月時点では、約22億円。

4年で5分の1にまで、
手持ちキャッシュが減ったことになります。

来春には、現預金は尽きる??

そんな懸念の声も挙がっています。

 

 

 

「社長の教祖」の異名を持つ故一倉定氏。

一倉先生はかつてこう言いました。

 

 

『会社の継続が全てに優先する』

 

 

帝国データバンクによる、老舗企業4000社調査。

1912年末までに生まれた
創業100年以上の企業調査です。

これによれば、約6割が創業時から
事業内容を変更していたとか。

これだけ見れば、こんな方程式が思い浮かびます。

 

 

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時代の環境変化に対応し、進化する。

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しかし、この方程式に陰りが見える。

そんな問題提起が今なされています。
今週号の日経ビジネスの特集記事。

 

 

『100年後も強い企業 ~ 未来予測から考える新長寿法』

 

 

帝国データバンク東京支社情報部の
丸山氏の次のコメントが掲載されています。
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環境変化に対応し、進化する。

このことが企業にとって、
長寿の方法であることは事実である。

だがそれをやったところで、
必ずしも寿命が延びるとは限らない。

それもまた現実だ。

とりわけ最近は、変化を見据えた
新規事業などを実施しても、
十分な成果を得られない。

そんなケースも少なくない。

…………………………………………………
山梨県韮崎市のスーパー「やまと」。

2017年に破産手続き開始。

同社は1912年創業の100年以上続いた老舗企業でした。

2008年には16店舗、売上は64億円。

当時社長の小林氏は、アイデアマン。

ユニークな戦略を以下の通り、次々と展開へ。

 

 

 

▼店舗への「生ごみ処理機」の設置

▼買い物難民のための移動販売車の導入

▼閉店したスーパーの買収

 

 

しかし結局は、巨大ショッピングモールが
次々開店する中で、経営は厳しさを増す。

最後は、力尽きたのです。

 

 

 

『こうして店は潰れた

~ 地域土着スーパー「やまと」の教訓』

 

 

当時社長の小林氏は著書(商業界)の中で、
こう述べておられます。

 

 

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「変化に対応できる者が生き残る」

こんな言葉は何の慰めにもなりません。

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語り継がれてきた長寿の方程式は色あせてきた??

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

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