こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
「桜を見る会」への騒ぎが続いています。
問題の一つが夕食会費です。
安倍首相の説明によれば、１人５０００円。
安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収証を手渡したとか。
焦点となっているのは、５０００円ピッタリなのか否か？
野党側は、
「５０００円は安すぎる」
と疑問を呈する。
大体１万１０００円？？
差額は、安倍事務所で補填？？
政治資金規制法違反？？
色んな声が挙がっています。
政治のことはよくわかりませんが、
税務の世界には確かに『５０００円の壁』が存在します。
法人税法に以下の規定があります。
「１人あたり５０００円以下の飲食費は、
交際費の範囲から除外する。」
接待交際費は年間８００万円までの損金不算入枠あり。
つまり、年８００万円を超える交際費は、
損金にならないということ。
但し、１人５０００円の飲食費は、
交際費の範囲にそもそも含まれない。
例えば、３人で１５０００円の飲食費は、
交際費ではなく、「会議費」として損金計上ＯＫ。
そんな規定になっています。
国税庁は飲食費に対し、
「１人５０００円以下は冗費ではない」
というスタンスなのです。
だから、「桜を見る会」の会費も１人５０００円だった？？
税理士目線からすると、そうなります。
（笑）
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実は、税金＆社会保険には『〇〇万円の壁』
が多数存在します。
２０１７年就業構造基本調査によれば、
▼パートを初めとする非正規社員のうち、
就業調整をしている者の８割強
⇒ 年収５０～１４９万円
という実態が浮き彫りになっています。
ちょうど今、年末調整のシーズンです。
皆さんの組織のパート社員の年収チェックにおいても、
『〇〇万円の壁』
は是非知っておきましょう。
税金＆社会保険における“壁”となる金額基準は以下の通り。
▼（Ａ）１０３万円
⇒ 所得税の配偶者控除３８万円の基準
▼（Ｂ）１０６万円
⇒ パート社員の社会保険加入要件（但し、下記要件あり）
⇒ 正社員５０１人以上の企業の場合
⇒ 月額８万８千円以上の収入
⇒ 雇用期間１年以上
⇒ 所定労働時間が週２０時間以上
⇒ 学生ではない
▼（Ｃ）１２５万円
⇒ 障害者＆寡婦の住民税非課税の所得基準
▼（Ｄ）１３０万円
⇒ パート社員の被扶養者が国民健康保険に切り替わる基準
▼（Ｅ）１４５万円
⇒ 国民健康保険の現役並み所得の基準
▼（Ｆ）１５０万円
⇒ 配偶者特別控除の上限３８万円の所得控除のライン
▼（Ｇ）１５０万円（１回あたり）
⇒ 厚生年金保険料の標準賞与の上限額
▼（Ｈ）１６０万円
⇒ 介護利用者２割負担の所得基準
▼（Ｉ）２２０万円
⇒ 介護利用者３割負担の所得基準
▼（Ｊ）３８３万円
⇒ ７０歳以上（単身世帯）の健康保険の現役並み年収基準
▼（Ｋ）５２０万円
⇒ ７０歳以上（被扶養者有）の健康保険の現役並み年収基準
▼（Ｌ）５７３万円（年度累計）
⇒ 健康保険料の標準賞与の上限額
▼（Ｍ）８５０万円
⇒ 年金の生計維持要件のライン
⇒ 給与所得控除縮小の年収基準（２０２０年より）
▼（Ｎ）９６０万円
⇒ 児童手当の所得制限
▼（Ｏ）１０７５万円
⇒ 有期労働契約の高度専門的労働者の年収基準
⇒ 労働時間規制の適用除外となる
高度プロフェッショナル制度の年収基準
以上、１５の“壁”です。
上記の中で、パート社員の労務管理で、
よく論点になるのは以下の３つです。
▼（Ｂ）１０６万円
⇒ パート社員の社会保険加入要件
▼（Ｄ）１３０万円
⇒ パート社員の被扶養者が国民健康保険
に切り替わる基準
▼（Ｆ）１５０万円
⇒ 配偶者特別控除の上限３８万円の所得控除のライン
まず（Ｂ）は、今後の改正に要注意です！
政府は現在、パートの厚生年金適用拡大に向けて、
★社員数５０１人以上から【５０人超】へ
規模要件を調整する方向で動いています。
公的年金財源の確保へ向けて、
厚生年金加入者を増やすための施策です。
しかし、懸念されるのは、
中小企業の保険料負担による経営悪化。
今後はパート社員の厚生年金加入要件として
【５０人基準】
になる可能性が高くなっています。
この他に労働安全衛生法上、
５０人以上の常時労働者の法人の場合、
▼衛生管理者
▼産業医
の選任がすべての業種において義務付けられています。
経営者においては、
『社員数５０人以上は、色んな労務費負担が重くなる』
という事実を知っておいて下さい。
次に（Ｄ）と（Ｆ）に注目です。
２０１８年から配偶者控除が１５０万円に拡大されました。
但し、これは所得税の世界のお話。
現場では、健康保険の被扶養者の範囲内の
『年収１３０万円未満（通勤手当含む）』
で働くパート社員の存在が多い。
もし年収１３０万円を超えると、夫の扶養を抜けて、
自分で健康保険に加入しなくてはいけない。
そんな費用負担を回避すべく、
年収１３０万円未満で就業調整を図る。
そんなケースが多いのです。
結婚や育児という人生経験を経て、
日々頑張って働いているパート社員。
彼女たちの存在はあらゆる組織において、貴重です。
先日の私ども社内の「年末調整推進会議」の中でも、
顧問先のお客様における、
『年収１０３～１３０万円』
のラインのパート社員については、
弊社規定のチェックリストにて、
しっかりマークするように徹底しました。
私どももスタッフ一同、
顧問先のお客様のパート社員の皆様に対し、
ホスピタリティをもって対応します。
パート社員の皆様に対し、十分配慮してあげて下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
