こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

10月8日の体育の日にこんな新聞記事が出ていました。

「70代の体力 過去最高」

 

記事によれば、スポーツ庁の調査において、
70代は男女ともに運動能力調査結果で最高を更新。
スポーツ庁によれば、

「高齢者が健康を強く意識し、
ウォーキングなどの運動を実施する
機運が高まっている」

と分析しているとか。

現代の高齢者は本当に元気ですね!

素晴らしいデータです。

ただその一方で…

現役生活が短く、はかない世界があります。

それは、プロ野球界。

この時期になると、引退を表明する選手が続出です。

 

 

▼新井貴浩(広島)

▼村田修一(元巨人)

▼杉内俊哉(巨人)

▼山口鉄也(巨人)

▼岩瀬仁紀(中日)

▼荒木雅博(中日)

▼浅尾拓也(中日)

▼後藤武敏(横浜DNA)

▼松井稼頭央(西武)

▼本多雄一(ソフトバンク)

▼矢野謙次(日ハム)

▼小谷野栄一(オリックス)

 

などなど。

 

特に今年は松坂世代の選手の引退が数多く見られました。

このような状況の中で、
野村克也氏はこう言いました。

……………………………………………………

人間が絶対に勝てないものがある。

それは、『時代』と『年齢』だ。

……………………………………………………

45歳まで現役を続け、名監督として名高い
同氏の言葉には重みがあります。

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『時代』と『年齢』。

すべての日本人が『年齢』を重ねる中で、
宿命的にこれからの『時代』に直面するもの。

それは、少子高齢化。

少子高齢化に伴い、公的年金制度も変更を余儀なくされています。

安倍総理は9月の自民党総裁選以降、

『70歳超の公的年金の受取り』

を繰り返し強調しています。

それに合わせ、政府は、

『高齢者の継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる』

方向で本格検討を始めています。

このように、年金と雇用の両面から、
元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みを
国はつくろうとしているのです。

別の表現をすれば、
 

「国民はみんな70歳まで
元気に働いてもらわないと、

今の社会保障制度は維持できない」

 

ということなのかもしれません。

与謝野馨氏(元経済財政相)は、
お亡くなりになる直前こう言いました。

……………………………………………………

高齢者にとっては、
ツケを子や孫の世代に先送りし、

知らんぷりをするのが一番楽な選択だ。

政治もこの道を安易に取りたがる。

知らんぷりをしていても、
社会保障のお金が必要なのは間違いない。

安易な道を取り続ければ、
年金のお金がパンクする。

そうでなくても予算が支出に追いつかず、
保険料を上げる必要が出てくる。

安易な道はいつか必ず取れなくなる。

……………………………………………………

現在の定年の多くは60歳。

さらに『高年齢者雇用安定法』により、
希望者に対し、65歳までの雇用が義務化。

70歳まで働くとなれば、22歳から働くと仮定して、
48年も働くことになります。

 

 

*24時間『長時間労働時代』

*50年『長期間労働時代』

 

 

このシフトチェンジこそ、国の働き方改革の本質でしょう。

この『時代』の流れにはもはや逆らうことはできません。

もう待ったなしです!

自社を『時代』の流れに合わせ、雇用環境を整備する。

例えば、製造業の法人。

ベテラン職人の定年を引き上げ、
技術継承にじっくり取り組みたい場合。

 

 

【60歳以上の社員が10名以上】

 

 

そんな法人の場合、助成金のチャンスあり!

定年を5歳以上引き上げるか、定年を廃止すれば、

160万円の助成金がもらえます。

具体的には以下の通りです。

 

▼65歳超継続雇用促進コース
(65歳超雇用推進助成金)
https://roumu-management.com/subsidy3.html

 

【60歳以上の被保険者が10人以上】

 

★60歳定年で65歳まで継続雇用制度を取っている法人

*65歳への定年引上げ      150万円

*66歳以上への定年引上げ 160万円

*希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度導入

100万円

 

★65歳定年の法人

*66歳以上に定年の引上げ  35万円

*定年の定め廃止      160万円

*希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度導入

100万円

(注)
定年引上げと継続雇用制度の導入を
合わせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみ

また、こんな状況が社内にある場合、助成金チャンスあり!

 

【50代の有期パートが2名以上いる場合】

 

例えば、事務職に50代の有期パートがいる場合。

この場合、無期雇用に切り替えれば、
1人当り48万円(×2人=96万円)の助成金が得られます。

具体的には以下の通りです。

 

▼高年齢者無期雇用転換コース
(65歳超雇用推進助成金)
https://roumu-management.com/subsidy3.html

*50歳以上&定年未満の有期労働者を無期雇用へ転換

*有期5年以内の労働者を無期雇用へ転換

⇒ 1人当り48万円

⇒ 最大60万円:生産性要件OK

 

 

もし法人の雇用の現場において、

長時間労働ではなく、長期間労働へ対応していきたい。

そんな時は私どもTFPグループへお問合せ下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

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