こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
侍ジャパン、残念！！
野球のようなスポーツでは、
1試合ごとに区切りがあります。
自分のチームの得点が
相手チームより1点でも多い。
そうすれば勝ち。
1点差の勝利でも、
5点差、10点差の勝利でも、
すべて同じ勝ち。
WBCの決勝トーナメントのような
一発勝負でも、
プロ野球の143試合のシーズンでも、
最終的な得失点差は問われない。
いくら点を取ったかではなく、
勝率の方が重要です。
しかし、人生と経営は違います。
スポーツと違って、
1試合ごとの区切りはなく、
何十年も続いていきます。
勝率ではなく、
得失点差で勝利が決まります。
点の総量（得失点差）を競い合う
エンドレスゲームです。
だから何回失敗したかは、
全く気にする必要がありません。
小さな失敗（失点）が続いても、
わずか1回の大成功（得点）があれば、
最終的に勝つことができます。
数学に例えると、
▼スポーツ … 微分
▼人生＆経営 … 積分
と言えるでしょう。
ただあなたはこの意味が
わかりますか？
医師先生や製造業の社長のような
理数系の方は良いのですが、
私（岩佐）と同じ（？）
文系人間の経営者の方々から、
「微分と積分？？
数学は苦手だったんで、
何のことか全くわからないよ」
という声が聞こえてきそうです。
というわけで解説しましょう。
▼微分とは？
⇒ 瞬間の変化率
⇒ ある関数の
ある地点の接線の傾き
⇒ ある複雑な事業の全体を
非常に細かいパーツに分解し、
分析する手法
▼積分とは？
⇒ 面積
⇒ 微分とは全く反対の演算
⇒ 細かく分けた要素を積み上げ、
関数で囲まれた面積や体積を
求める手法
税理士として言うならば、
▼損益計算書（P/L) … 微分
▼貸借対照表（B/S） … 積分
になります。
損益計算書の単位は「1年」。
この1年で売上がいくらで、
利益がどのくらい上がったのか？
1年間というタイムラグで、
期首と期末の二地点間の
変化を見て、
その大きさを測ります。
経営者なら誰でも、
微分志向でP/Lを気にしますね。
ただ短期の経営成績の
「結果」
を示すに過ぎません。
大切なのは、B/Sです。
B/Sは「長期」の積み上げが
表現されます。
つまり、
“経営者自身の過去の足取り”
が数字として凝縮され、
事業継続性・資金効率・
リスク耐性を示す
「構造図」
なのです。
▼現金性と支払能力
⇒ 現金の平均月商倍率
⇒ 会計上、利益が出ていても、
現金性が悪ければ黒字倒産へ
▼運転資本（WC）の把握
⇒ 売掛金回収サイクル
⇒ 在庫回転率
⇒ 仕入れ支払いサイクル
▼財務安全性（ソルベンシー）
⇒ 貸倒リスクのある売掛金
⇒ 老朽固定資産
⇒ 自己資本比率
⇒ 借入可能額
⇒ 倒産リスク耐性
P/Lは読めても、B/Sを読めない。
そんな経営者が多いのも頷けますね。
私たち会計事務所の人間も、
P/Lを中心に見ます。
法人税の計算基礎は、
「1年間の最終利益（課税所得）」
だからです。
しかし優秀な経営者は特に、
「自己資本比率」
を重視しています。
年商50億円なのに、
自己資本比率80％の顧問先様は、
二代目社長がマイノートに、
「過去20年間の自己資本比率」
を手書きで記録されています。
売上や営業利益を記録する
社長は数多くいますが、
自己資本比率を重視する
経営はお見事です。
自己資本比率は一般的に、
「30％」
が健全ラインの目安といわれます。
30％を切っているのであれば、
経営者として過去のあり方に
反省すべきかもしれません。
銀行借入が多すぎるのか？
役員報酬が高すぎるのか？
収益構造に問題があるのか？
財務体質の在り方に
再考が必要でしょう。
50％を超えているのであれば、
「資金効率・リスク耐性」
が高い経営といえます。
これまでの経営手腕は
賞賛されるべきでしょう。
本当に素晴らしいです。
但し、自己資本比率が高ければ、
「自社株高騰問題」
という影が生まれますので、
事業承継戦略として、
自社株対策シナリオを、
顧問税理士と明確にしておくべし。
いずれにせよ、
経営者として決算書を、
「微分よりも積分」
で見れば、
財務体質は好転するのです。
従業員の賃金設計においても、
「微分よりも積分」
を重視しなければなりません。
賃上げが叫ばれるご時勢ですが、
昇給した時はすごく嬉しくても、
すぐに慣れてしまいます。
経営者からすれば、
悲しい現実ですが、
人間というのは結局、
刺激にはすぐ慣れるし、
飽きてしまうもの。
賃上げの結果、
年収を上げるのは、微分にすぎません。
積分した面積の大きさにこそ
幸せがあるわけですから、
「年収だけでなく、資産を重視」
した賃金設計が
採用競争の差別化になります。
実際に真の富裕層は、
「年収よりも資産を重視」
しています。
世間では、
「年収の高い人 ＝ お金持ち」
のイメージがありますが、、、
たくさん稼ぐことは
資産形成の初期段階にすぎません。
稼いだ額ではなく、
残した額に真の価値があるのです。
本日をもって
所得税確定申告期間が終了しましたが、
例えば、
▼役員報酬（＝給与所得）
⇒ 総合課税
⇒ 実効税率50％
（課税所得1,800万円以上）
⇒ 実効税率55％
（課税所得4,000万円以上）
▼キャピタルゲイン（＝譲渡所得）
⇒ 分離課税
⇒ 実効税率20.315％
となっています。
たくさん稼いでも、
累進課税により大して残りません。
一方、
株式などの資産の運用益は、
約20％の税率にすぎません。
真の富裕層は、
「お金に働いてもらう」
ことで更に残しているのです。
これからの人手不足時代においては、
▼DX
▼AI
の活用が生産性アップの肝です。
Z世代はAIやDXの担い手として、
重要な存在となるでしょう。
しかし、
「Z世代の2人に1人が老後不安」
という統計データがあります。
《出所》
GAテクノロジーズ・Z世代500人調査
公的年金制度への不安を
彼らは抱えています。
労働者であっても、
資産をどう育てるかは大事です。
その解決策として、
「企業型確定拠出年金」
を退職金制度として導入へ。
運用益は分離課税約20％どころか、
「非課税」
になっています。
毎月の掛け金には、
「社会保険料の節減効果」
があり、手取額も増えます。
レッドオーシャンの人材獲得競争から
頭ひとつ抜け出せます。
年収の話ばかりの同業他社と
圧倒的差別化を図れます。
経営は「微分」よりも「積分」で
好転するのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
