こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
本日は東日本大震災15年。
トップの判断ミスが当時、
集団の命取りになりました。
宮城県石巻市の大川小学校の悲劇。
全校児童108人の7割の74人が死亡。
一部の児童は、
「山に逃げよう」
と言ったそうですが、、、
教師は生徒たちに、
「校庭にいなさい」
と指示。
自主的に裏山に逃げようとした
児童に対し、
「戻れ！」
と怒鳴って連れ戻した。
その50分後。
津波に飲まれ、大惨事へ。
岩手県釜石市。
津波が市街地を襲う。
そんな中でも、、、
鵜住居小学校や釜石東中学校の
生徒570名は即座に高台に逃げる。
全員が無事。
釜石市の小中学生3,000人のうち、
99.8％が津波から避難して助かった。
“釜石の奇跡”
と後に賞賛されました。
福島県浪江町の請戸小学校でも、
“奇跡の避難”
によって全員が高台へ逃げた。
現場の教師の判断一つで、
未来ある子供たちの運命が変わる。
『人は皆「自分だけは死なない」と
思っている』
（山村武彦著）
（宝島社）
▼「まさか！」の落とし穴
▼心の非常スイッチが入らない
現代人
▼不安はあるのに、
備えはしない人々
▼自分は冷静でいられるという
思い込みの危うさ
▼自分だけは逃げ切れると
思っていた人々
etc.
経営における
危機管理にも生かせる内容です。
5年後の生存率2％以下。
小細胞肺がん。
末期がんで闘病中。
名経営者が現在、
「自分の死」
に直面しています。
ドン・キホーテ創業者の
安田隆夫氏。
医師より2023年に
余命宣告を受けた時、
「そんなに慌てなくていいですよ。
ウイークリーの話ではなく、
マンスリーの話ですから。」
と言われたとか。
しかしその後、
抗がん剤の効果があり、
「こういう人は今まで
見たことがない」
と医師から言われるほど、
現在元気でいらっしゃり、
対談本を昨年出版されました。
ただ今後がん細胞が脳転移する等、
予断は許さない状況だとか。
それでも、安田隆夫氏は言います。
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人生は生物学的な長さではない。
むしろ何をやってきたかという
自己満足と、
結果をどこまで残してきたかで
測るべきものである。
私は現在77歳だが、
普通の人より
濃密な人生を送ってきた。
私は「人生経験年数370歳」だ。
私の作った店は、
私が死んだ後も残るし、
これからもどんどん増えていく。
結果、多くの人たちに
影響を与えることができる。
これができたということは
本当に素晴らしいことだ。
これで死ねたら最高だと思える。
…………………………………………
ドンキは現在、世界に730店舗。
従業員数9万人超。
年商2兆円。
30歳でゼロから起業し、
国際流通企業を作り上げた。
そんな創業者の言葉だからこそ、
重みがあります。
安田隆夫氏はこうも言います。
「人間どうせ死ぬんなら、
私は癌になって良かったと
思っている。
死に方は色々あるが、
癌だったら、
自分がいつ死ぬのか大体わかる。
逆算して計画立てて、
死ぬまで行動できる。
癌は最も幸福な死に方なのだ。」
この言葉の背景には、
下記の書籍の存在があります。
『私はがんでに死にたい』
（小野寺時夫著）
（幻冬舎新書）
著者は外科医として、
がん拠点病院でご活躍。
愛妻をがんで亡くされました。
安田氏が己の死に対し、
達観できるのは何故か？？
今後の事業承継の道筋が
付いているからでしょう。
同氏の長男の安田裕作氏。
若干22歳で取締役就任。
若くして経営に参画させ、
海外事業を管掌させる方針だとか。
達観できる理由が他にもある？？
メディアでは表立って
語られることはありませんが、
税理士として私（岩佐）は、
“裏の理由”
が存在すると見ています。
それは、
【相続税の“10年縛り”の解除】
でしょう。
“10年縛り”とは何か？？
相続開始前10年以内に
日本国内に住所があった場合、
たとえ海外に住んでいても、
日本の相続税がかかるルールです。
従来は“5年縛り”でした。
ただ2017年度税制改正にて、
5年から10年に延長され、
海外移住による相続税回避が
難しくなったのです。
富裕層の海外脱出に対しては、
【国外転出時課税制度】
も創設されました。
2015年7月1日より施行。
その5日前の6月26日。
安田隆夫氏は動きました。
自らの住所を東京都港区から
シンガポールに移転。
その後、
自らのオランダの資産管理会社に
自社株を650億円で売却。
国外転出時課税制度導入直前に
巨額の課税を逃れました。
《注》国外転出時課税制度とは？
1億円以上の株式等を保有する
居住者が国外転出する際、
その含み益に約15％課税する制度
そして、2025年6月27日。
同氏がシンガポールに移住して、
10年を経過。
“10年縛り”が解除されたのです。
相続税対策も実質完了へ。
災害の心理学としては、
『人はなぜ逃げおくれるのか』
（広瀬弘忠著）
（集英社新書）
という書籍もあります。
しかし安田隆夫氏は、
逃げおくれることはなかった。
国税庁が“富裕層包囲網”を敷く
直前にシンガポールに逃げ、
【自社株を包括した相続税対策】
をオーナー経営者として完結へ。
日本の相続税は最高税率55％。
（遺産総額6億円超）
一方、シンガポールは相続税率ゼロ。
人も残し、お金も残す。
名経営者のしたたかさに敬礼！
オーナー経営者の相続税対策や、
事業承継シナリオは千差万別です。
完全カスタマイズであるべきです。
型に嵌め込んだワンパターンで
あってはなりません。
安田隆夫氏のモデルは、
一つの事例にすぎませんので、
すべてのオーナー経営者にとっての
最適解ではありません。
顧問税理士によく相談して下さいね。
人間誰しもいつかは
必ず直面する死に対し、
自分の人生に満足し、
感謝しながら迎えられるか？？
本日は自戒の念を込めて、
お届けしました。
今日も社長業を楽しみましょう。
