こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
2026年度税制改正大綱がまもなく
正式に発表されそうです。
この時期になれば、
「政府・与党案」
が連日報道されます。
12月11日付の日経新聞朝刊一面に
大きく掲載されたのは、
【大規模な設備投資減税の導入】
です。
概要は以下の通り。
▼投資額（中小企業）
⇒5億円以上
▼減税内容
⇒生産体制の強化に必要な
機械装置・ソフトウェア
⇒ 7％税額控除 or 即時償却
▼対象
⇒全ての業種
記事によれば、
「建物」
も対象になるとか。
建物の税額控除率は4％が
予定されているようです。
（12月11日時点では建物の即時償却も
認められるかは不明）
過去を振り返れば、
2014年にも同様の減税策が
導入されました。
当時は安倍総理の時代でした。
上記はあくまで正式発表（前）の
報道レベルの情報です。
正式発表まで、
もう少しお待ち下さい。
現時点でなぜ税制改正情報を
いち早くお知らせしたのか？
それは来年に向けて、
あなたに経営者として、
「大規模投資の決断と覚悟」
を固めるヒント＆時間を
早くお届けしたかったから。
他社との圧倒的差別化を
図りたいなら、
【障壁】
を築かねばなりません。
例えば参天製薬は、
“圧倒的なコスト投下”
で障壁を構築しています。
私（岩佐）も同社には
目薬でお世話になっています。
同社の事業領域である
眼科という分野には、
本来メーカーが儲かりづらい
特性があります。
眼科はすべての診療科の中で
最も開業医の割合が多く、
しかも中小規模のクリニックが
全国に点在しているからです。
小さな取引を一つずつ
積み重ねていく必要があり、
非効率で儲かりにくいのです。
にもかかわらず同社は、
全国1万3千人の眼科医の市場に
▼全国に支店網を構築
▼400名のＭＲ
を配置しています。
そして眼科薬の最新情報の他、
開業医が抱える悩みに寄り添い、
勉強会や情報誌の配布を展開へ。
いかがでしょうか？
ニッチで小さく、
手間暇のかかる分野に対し、
拠点網や人件費に加え、
莫大な教育コストを投下し、
採算が本当に合うのか
疑問が頭をよぎりますが、、、、
何と！
同社の1人当たり売上高は3.3億円。
他の国内大手製薬会社と比べても、
ダントツに高い水準なのです。
国内医療用眼科薬の
同社のシェアは約50％。
同業他社が参天製薬に
対抗しようとしても、
小さなマーケットに
これだけのコスト投下はできず、
今さら容易に参入できません。
呆れるほどのコストを投下し、
障壁を築く。
そうすれば、
競合は追随してこないし、
追随する気にもならない。
だからこそ、リターンが大きく、
永く続くのです。
リスクを十分に取らなければ、
障壁にならないのであれば、
リスクを取れば、
障壁ができるのか？？
そんな保証は全くありません。
経営にとって、
リスクは悪でしかありません。
オーナー経営者が夜も眠れぬほど
心痛の対象としている代物、
それがリスクだからです。
しかし、
競合が腰を抜かすほど
リスクを取らなければ、
障壁は立ちません。
中途半端で常識的なリスクテイクで
立った障壁など、
簡単に崩されてしまいます。
「虎穴に入らずんば、
虎児を得ず」
リスクを取らないのに、
リターンを都合よく
手にできるはずがありません。
だから思い切ってリスクを取る。
障壁づくりとは、
人間の性との戦いなのです。
言い換えれば、恐怖心との闘争。
「失敗したら、どうしよう」
という恐怖心と戦いながら、
「大きな投下資本」
の犠牲を払わなければならない。
結局、頭で考えて、
合理的にやろうと思うだけでは、
障壁は立てられないのです。
人間の性を克服する。
その結果、生まれるのが、
障壁なのでしょう。
高市政権が導入予定の
“シン設備投資減税”
はオーナー経営者にとって
障壁を築くチャンス到来になるかも？
正式に政府から発表になれば、
改めて告知しますね。
今日も社長業を楽しみましょう。
