こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
【年収の壁】引上げへ。
あと一歩のところまで
辿り着いたようです。
高市首相は昨日、
「与党の税制調査会で
現段階では、
課税最低限168万円まで
辿り着いた。
議論を深める段階に
来ている。」
と語りました。
国民民主党が従来から主張する
【178万円】
への引上げまであと一歩？？
最終の着地点に注目です。
税金＆社会保険料の
全体最適視点で言えば、
現行制度の【年収の壁】は
以下の通り。
▼パート主婦
＊所得税の扶養を死守したい
⇒ 123万円
＊健康保険の扶養を死守した
⇒ 130万円（社員数50人以下）
⇒ 106万円（社員数50人超）
▼大学生（19～22歳）
＊所得税の扶養を死守したい
⇒ 150万円
＊健康保険の扶養を死守したい
⇒ 150万円
（同上）
現在、年末調整のシーズンです。
再確認をお願いしますね。
「年収の壁」引上げは
【最低賃金】
と連動しています。
オーナー経営者は、
この本質論を見失うべからず。
近年の最低賃金の動きを
振り返ってみましょう。
全国加重平均は、
以下の推移を見せています。
▼2023年⇒1,004円
▼2024年⇒1,055円（51円UP）
▼2025年⇒1,121円（66円UP）
高市首相は先日、政労使会議にて、
「2026年は、
2024年や2025年と
遜色のない賃上げ」
に対する協力を要請へ。
最低賃金は今後どうなるのか？
1,500円にいずれ到達します。
問題はいつなのか？
現在の1,121円が
「年平均5％」
でアップしていけば、、、
2031年度に1,500円台に到達へ。
高卒の新卒社員の全国平均の
初任給は現在198,173円。
ただ最賃1,500円時代になれば、
初任給261,000円へ。
あくまで大企業ですが、
賃上げ促進税制は
2026年度に廃止の方向へ。
中小企業対象の制度は、
存続するようで安堵していますが、
政府は今どう考えているのか？
人手不足が深刻化し、
減税で後押ししなくても、
賃上げせざるを得ない情勢が
存在しているとの判断なのです。
時代は御社の都合を
決して待ってくれません。
重心を低く、低く、低く。
2026年を
低重心経営で乗り切れるように、
経営者は年末年始に
準備しておかねばなりませんね。
今日も社長業を楽しみましょう。
