こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
12月に入りました。
年内は2025年の【贈与】の
ラストチャンスです。
贈与税の計算期間は所得税同様、
1月1日から12月31日までの
1年間（暦年）。
年間110万円までは非課税ですので、
“110万円毎年ミサイル攻撃”
を行う方も多いです。
しかし、
相応の資産家でいらっしゃれば、
110万円ずつでは
財産がなかなか減っていかない。
それなりに生前に財産を減らし、
ある程度節税したいとなれば、
「500万円程度」
の贈与はお勧めです。
暦年贈与の実効税率は以下の通り。
▼贈与額200万円
⇒ 贈与税額9万円
（実効税率4.5％）
▼贈与額300万円
⇒ 贈与税額19万円
（実効税率6.3％）
▼贈与額400万円
⇒ 贈与税額33万5千円
（実効税率8.3％）
▼贈与額500万円
⇒ 贈与税額48万5千円
（実効税率9.7％）
（注）
＊18歳以上の子孫が直系尊属
（父母祖父母）からの贈与
⇒ 特例贈与財産（特例税率）
そうです！
500万円以下の実効税率は、
10％未満なのです。
このラインは生前贈与の
費用対効果は大きいでしょう。
10月にこんな報道がありました。
「10億円自宅で保管、遺産か
不動産業者告発、大阪国税」
記事によれば、
奈良市に住む不動産会社の役員が
大阪国税局の相続税の調査を受け、
自宅から約10億2千万円が
見つかったとして追徴処分へ。
同社は母親が創業し、
関西圏で事業を展開。
2022年にご逝去された母親は、
生前にホテル売却益などの
現金保管にこだわり、
自宅に置いていたとか。
10億円もの現金を
自宅に保管し隠したとして、
相続税約5億2,300万円を
脱税したとされています。
あくまで推測ですが、
恐らく生前に、
かなりの時間をかけて、
現金を隠していたのでしょう。
本件には、
大阪国税局の調査能力と
強い執念が窺えます。
贈与税には時効があります。
基本的に6年、最長7年。
この時効で思い出されるのは、
鳩山由紀夫氏（元総理）です。
同氏は実母から
巨額の資金提供を受けていた。
2002年から2008年までの
7年間にわたり、
月額1,500万円（計11億7,000万円）
の贈与があったと申告し、
約5億7,500万円の贈与税を
納付しました。
その後、
申告期限前だった2009年分も、
3,470万円を納付。
ただ税務調査の結果、
「悪質な仮想隠蔽行為は無かった」
とされました。
結果、
2002年と2003年の2年分は、
「課税時効」
として計1億3,000万円は還付へ。
結局、
時効が成立した2年分の
贈与税は払わずに済みました。
贈与税の本質論が学べる
事例と言えるでしょう。
さあ、年末になりました。
あなたの2025年の
生前贈与シナリオは万全？
今一度チェックして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
