こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
米国とイランの停戦が延長。
米国政治外交史が専門の
三牧聖子氏（同志社大大学院）。
同氏はこうコメントしました。
「期限を示さない停戦延長の表明は、
今回の軍事行動は
致命的な誤りだったと、
トランプ大統領が
認めているようなものだ。
落としどころが無く、
うやむやにしようと
しているのかもしれない。」
先日も紹介した、3月31日付の
『社長100人アンケート』
（日経新聞社）
を再び見てみましょう。
▼半年後（2026年9月頃）の
国内景気の見通し
★拡大基調（35.0％）
⇒ 前回調査：67.4％
（2025年12月）
⇒ 大きく後退へ
★悪化（16.8％）
⇒ 前回調査：1.4％
⇒ 大きく上昇へ
このように年明けから3ヶ月で、
景況感がガラリと変わっています。
半年後の景況感の悪化要因は、
以下の通り。
▼資源や原材料価格の上昇（87.5％）
▼地政学的リスクの高まり（70.8％）
▼インフレの進行（33.3％）
▼個人消費の減速（29.2％）
▼物流の停滞（同上）
トランプ政権の強引な対外政策により、
不確実性が高まっています。
経営者の使命は時流適応。
上場企業の社長100人は頭の中で、
今何を考えているのか？
「今後半年で
対応しなければならない項目」
として以下が掲げられています。
▼価格転嫁（35.0％）
▼物流ルートの変更（28.7％）
▼取引先のリスク点検（25.2％）
▼海外拠点からの退避計画の点検
（18.9％）
▼在庫の積み増し（18.2％）
価格転嫁（値上げ）は、
最強の経営戦略です。
詳しい説明は省略しますが、
会計学的に見ても、
▼販売数量UP
▼原価圧縮
▼固定費削減
よりも利益貢献度が最も高いのは、
▼販売単価UP（値上げ）
の一択です。
国内の景況感が
半年後に悪化する前に、
このタイミングでの
価格転嫁は確かに有効でしょう。
その他注目すべきは、
「在庫の積み増し」
です。
在庫はキャッシュフロー上では、
本来寝ている資金ですが、
供給網の分断リスクを
前提にした備えといえます。
TOTOが4月13日にユニットバスの
新規受注停止を発表しましたが、
20日に一転し、
受注再開を表明しています。
ただLIXILなど各社とも
納期は不透明との姿勢です。
在庫を積み増すには、
「手持ち資金の増強」
が大前提でしょう。
4月27日～28日に開かれる
金融政策決定会合では、
日銀の利上げは見送りの公算大。
6月までは現行の0.75％で
据え置きへ。
資金調達は今がチャンス！？
皮肉なことに、
弱い企業ほど危機感をもって、
即断即決で速攻すべきなのに、
何かと言い訳しながら、
いたずらに時間ばかり経過し、
後手に回っています。
一方、
強い企業ほど危機感をもって、
用意周到に事を進めています。
常在戦場。
あなたは経営者として、
半年後に備え、
どんな打ち手を実行しますか？
今日も社長業を楽しみましょう。
