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【連立政権】賢い組織再編の進め方

こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人&

経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO

岩佐孝彦@税理士です。

 

高市総裁誕生の

公算が高くなりましたね。

 

自民総裁選後、

政局は混沌としました。

 

公明が離脱し、

26年ぶりの協力関係が終焉。

 

 「十数年に一度の

  政権奪取のチャンス」

 

と立憲が打ち出す。

 

立憲・維新・国民民主の

3党協議へ。

 

玉木氏を自民と野党で

取り合いっこしていると思ったら、

電光石火のごとく、

自民と維新が連立政権の合意へ。

離れたり、くっついたり、、、

政界において、

「再編」

が見られたわけです。

 

 

実は税務戦略上、

 「再編」

は中小企業でも可能です。

組織再編行為としては、

以下の4つが考えられます。

 

▼合併 ⇒ くっつける

2つの会社を1つに

 

▼分割 ⇒ 分ける

会社を2つに分ける

 

▼株式交換 ⇒ 入れ替える

兄弟会社の株式を交換し、

親子会社に

 

▼株式移転 ⇒上に動かす

保有株を親会社に移転

【合併】の例を考えましょう。

 

A社は黒字だが、B社は赤字。

A社がB社を吸収合併。

 

A社はB社の赤字を引継ぎOK。

キャッシュアウトの伴わない

税効果の享受OK。

 

このスキームの場合、

 【5年しばり】

に注意!

また、合併には、

こんなスキームも考えられます。

 

複数の法人を1つに統合し、

会社規模を大きくすることで、

 「類似業種比準価額」

の割合を大きくする。

結果、株価の圧縮OK。

 

以上、集約化による

経営の効率化だけでなく、

税制メリットが大きい。

これが【合併】の効果です。

 

【分割】の例を考えましょう。

兄が代表で、弟が専務のA社。

A社は製造販売業。

そこで弟も兄同様トップにすべく、

製造部門を切り離し、分社化へ。

 

A社(親会社)は販売業として、

代表は兄。

B社(子会社)は製造業として、

代表は弟。

兄弟間の軋轢が

経営に影をもたらす。

そんなケースは

巷でもよく見られます。

 

社長の椅子が1つしかないと、

椅子取り合戦が起きてしまう。

 

岡山県のバイオ企業として

名門だった林原では、

兄の林原健氏(研究畑)と

弟の林原靖氏(経理畑)の軋轢。

その後、経営破綻へ。

 

 

西武グループでは、

異母兄弟の確執が有名。

 

堤清二氏(セゾン)と

堤義明氏(西武鉄道)の軋轢。

 

経営思想を巡り、

激しく対立しました。

 

 

このように宿命的に、

兄弟経営は確執が生まれがち。

よって 【分割】の手法は有効です。

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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