こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
大谷翔平選手が、
「11月22日＝いい夫婦の日」
のタイミングで、
「大谷翔平ファミリー財団」
の設立を発表しました。
子供が健やかに生活できる
取組に対する資金提供や、
動物の救助・保護などへの
支援を通じ、
健康で幸せな地域社会を
作ることを目的とするとか。
このような米国のファミリー財団は、
4万近くあるそうで、
「ロックフェラー財団」
「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」
などが有名です。
ジェフ・ベゾフや
イーロン・マスクの
所得税がほぼゼロとして、
米国の税制について
かつて話題になりましたが、
富裕層は自ら財団を作り、
多額の寄付をする。
これは米国では
節税の王道なのです。
日本でも同様に、
「公益財団法人」
を設立し、相続税をゼロにできます。
自ら設立した公益財団法人に対し、
個人資産を寄付すれば、
相続税がかからない仕組みです。
また、寄付金控除の対象として、
所得税も減額されます。
さらに公益財団法人で得た
収益には法人税もかかりません。
国内に約5,000社あるとか。
「稲盛財団」などが有名ですね。
このように税制メリット満載ですが、
設立のハードルは極めて高いです。
まずは、一般財団法人を設立する。
その後、公益認定を受ける必要あり。
この審査がとても厳格なのです。
大谷翔平ファミリー財団のように、
公益性の高い事業を通じ、
社会貢献する。
そんな大義名分が
必要不可欠です。
資産防衛策としての
汎用性や現実性は
薄いかもしれません。
しかしながら、
相続税対策は早ければ早い方がよい。
大谷翔平選手は今年4月に
真美子夫人が第1子の女の子をご出産。
まだ1歳未満なのに、、、
家族を守るための資産保全も兼ねて、
財団を今回設立しています。
あなたも同じです。
子供がまだ幼くても、
実行可能な相続税対策があります。
顧問税理士に相談しましょう。
経営者人生においては、
攻める局面よりも、
守る局面の方が実は長く、
そして重要です。
暴風雨の中で舵を取り、
安全に船を運航できる。
そんな技量を持つ
経営者だけが
次の晴れ間を
迎えることができる。
だからこそ、
「攻めのための知識」
以上に、
「守りのための知恵」
必要なのです。
知識と知恵は全く違います。
知識ならネット社会の現代、
グーグルでも、
ChatGPTでも、
すぐに手に入れることができる。
しかし知恵は違います。
四角四面の杓子定規の思考回路では、
知恵はいっこうに身につきません。
“生きたお金の知恵”
があれば、
荒れる海を前にしても、
決して転覆しません。
ドン・キホーテ創業者の
安田隆夫氏が提唱されている、
【速攻堅守】
は名言でしょう。
「守り7：攻め3」
の黄金比率を維持しつつも、
堅守速攻ではなく、
まずは攻めの姿勢を保つ。
ここに重きを置いています。
攻めと守りの両者は矛盾しない。
攻め続けるために
守りを固めているとのこと。
経営者たる者、
かくありたいですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
