こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
年金改革法案について当初、
「基礎年金の底上げの削除
⇒ あんこの入っていないあんパン」
と立憲民主の野田代表が批判。
その後、
「基礎年金の底上げ
⇒ 新たなあんこ」
にて3党合意へ。
しかし、こんな声が上がっています。
自民・河野氏や国民民主の玉木氏は、
「基礎年金底上げの財源
⇒ 厚生年金の積立金の活用
⇒ 毒入りあんこ」
として批判へ。
年金改革法案の最終案に関しては、
世のサラリーマンの多くから確かに、
悲鳴の声が上がっているようです。
自分が毎月の給与から
積み立ててきた厚生年金から、
全国民が一律にもらえる
基礎年金に財源を回されるからです。
ただオーナー社長にとっては一面、
「基礎年金底上げ ＝ 朗報」
かもしれません。
ご承知の通り公的年金は、
▼１階部分
⇒ 基礎年金（国民年金）
▼２階部分
⇒ 報酬比例（厚生年金）
の構造になっています。
ただオーナー経営者の場合、
定年がありませんので、
65歳を過ぎても、
高額の役員報酬で働き続ける。
その結果、
「厚生年金ゼロ問題」
に陥るケースが多い。
毎月の役員報酬から従業員同様、
社会保険料が
天引きされているのに、
65歳以後も
リターンを全く得ていない。
実質的に社会保険料が
第二の税金的性格になっている。
そんな問題が生じています。
ただ今回の年金改革法案にて、
65歳以後も
役員報酬が高額であろうと、
必ず受給できる
基礎年金が底上げになりますので、
オーナー経営者にとっては、
サラリーマンと違い、
朗報と言えるのかもしれません。
まさに“新たなあんこ”です。
しかし実質はやはり、
“毒入りあんこ”
と言えるのではないでしょうか。
なぜなら基礎年金底上げの
財源として将来社会保険料の
負担増の他、
増税も予想されるからです。
現状の基礎年金の財源の
2分の1は税金で賄われています。
社会保険料については、
ご承知の通り労使折半です。
従業員を雇用すれば、
会社として社会保険料を
どの程度負担する必要があるのか？
ズバリ【16.625％】です。
（注）大阪府の中小企業の場合
月収30万円の正社員を雇用すれば、
別途約5万円の社会保険料を
会社で負担する必要があるのです。
今回の基礎年金底上げにより、
今後社会保険料の負担増は必至か？
経営者として、
危機管理は必要でしょう。
今日も社長業を楽しみましょう。
