こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
事業再構築補助金の３次公募が
只今受付中。
申請締切は９月２１日１８時。
今回の主な変更点は以下の４つです。
▼変更点その１
通常枠の補助上限額が
従業員数に応じて変更
＊従業員２０人以下
⇒ 最大４０００万円
＊従業員２１～５０人
⇒ 最大６０００万円
＊従業員５１人以上
⇒ 最大８０００万円
（注）
従来の一律上限６０００万円
が一部変更へ
▼変更点その２
最低賃金枠の創設
⇒ 加点措置
⇒ 緊急事態宣言特別枠より
採択率で優遇へ
＊地域別最低賃金＋３０円以内
⇒ 全従業員の１０％以上
⇒ ３ヶ月以上雇用
⇒ ２０２０年１０月～
２０２１年６月
＊対前年 or 前々年同月比
３０％以上売上減
⇒ ２０２０年４月以降の
いずれかの月
＊対前年 or 前々年同月比
４５％以上付加価値額減
⇒ ２０２０年４月以降の
いずれかの月
（注）
付加価値額
＝営業利益＋人件費＋減価償却費
＊従業員５人以下
⇒ 最大５００万円
＊従業員６～２０人
⇒ 最大１０００万円
＊従業員２１人以上
⇒ 最大１５００万円
＊補助率４分の３
▼変更点その３
売上減少要件の変更
＊２０２０年４月以降の連続する
６ヶ月間
⇒ 任意の３ヶ月間の合計売上
vs
コロナ以前（２０１９年
or ２０２０年１～３月）
の３ヶ月間売上
⇒ １０％以上減少
＊２０２０年１０月以降の
連続する６ヶ月間
⇒ 任意の３ヶ月間の合計売上
vs
コロナ以前（２０１９年
or ２０２０年１～３月）
の３ヶ月間売上
⇒ ５％以上減少
▼変更点その４
付加価値額の代用ＯＫ
＊２０２０年４月以降の連続する
６ヶ月間
⇒ 任意の３ヶ月間の
合計付加価値額
vs
コロナ以前（２０１９年
or ２０２０年１～３月）
の３ヶ月間付加価値額
⇒ １５％以上減少
＊２０２０年１０月以降の
連続する６ヶ月間
⇒ 任意の３ヶ月間の
合計付加価値額
vs
コロナ以前（２０１９年
or ２０２０年１～３月）
の３ヶ月間付加価値額
⇒ ７．５％以上減少
今夏に仕込んだビジネスアイデアを
事業計画に落とし込んでいくべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
