» 2020 » 5月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今週ずっとお話してきましたが、、

M&Aも不動産も中古車も、

 【熟柿戦法】

がベストである。

時流から見れば、そう言えるかもしれません。

青い柿を力ずくで叩き落とすかのごとく、、

今は攻めるべき時ではない。

そうすれば、成功の確度は低くなる。

策に溺れるあまり、柿を落とすために木を蹴ったところが、

当たり所が悪く、足を捻挫してしまう可能性あり。

柿が熟せば、自然に地面へ落ちてきます。

今はゆっくり見守る。

そして、虎視眈々と柿が熟してくるのを待つ。

但し、落ちた瞬間に誰よりも早く、
サッと拾い上げる。

そんな準備を今からしておくべし。

 「コロナだから、今は仕方なし」

そんな考えで経営者がボォーとしていたら、、

千載一遇のチャンスを逃してしまいます。

………………………………………………… 

 チャンスは貯蓄できない。

  by 樋口廣太郎(アサヒビール社長)
 
………………………………………………… 

柿が落ちた瞬間に、、

他の誰かに横取りさせないように、

今は手持ち資金を厚くしておきましょう。

これが『with コロナ時代の財務戦略』です。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回ブログの続きです。

2人目は、似鳥昭雄氏。

ニトリ・ホールディングス会長で、
ニトリ創業者でいらっしゃいます。

「経済の千里眼」

「未来予測の達人」

そんな異名をお持ちです。

4月6日の決算発表日のこと。

この日は折しも、東京都などに緊急事態宣言を発令する。

そんな意向を安倍総理表明した日でもありました。

そんなタイミングで、、

似鳥会長はまさかの

 「増収増益計画」

を声高らかに発表しました。

ニトリの現在の業績はどうなのか??

今日のコロナ禍の中でも好調だとか。

在宅勤務が広まった。

その結果、オフィスワーク用の机や椅子の需要が急増。

自宅で料理や掃除をする時間が増えた。

その結果、キッチン用品や簡易収納グッズの
売上も伸びているのです。

似鳥氏はこうおっしゃられました。

………………………………………………… 

不況こそチャンス。

うちは無借金で、預金もある。

だから、攻めていくことができる。
 

不況になれば、建築費は半分になり、
既存物件も手に入りやすくなる。
 

来年から再来年にかけて、投資が安くて済む。
 

物流センターの土地や建物に
投資するチャンスが来る。

………………………………………………… 

「経済の千里眼」がこう断言されたのです。

好機が来れば、、

スケールの大きい物流センターを
ローコストで建設。

業界内で、圧倒的な競争優位性の確立へ。

そんな経営戦略をいま、温めているのです。

ニトリ、恐るべしですね。

永守重信氏と似鳥昭雄氏。

お二人は好対照なスタンスを見せておられます。

永守重信氏はどうか?

世の中の大きな変化に対し、
これからどのように対応すべきか?

それを熟慮中である。
 

そのようにお見受けします。

似鳥昭雄氏はどうか?

常に未来を予測し、未来の世界に最適化する。

そのチャンスを虎視眈々と狙っている。

そのようにお見受けします。

私(岩佐)はどちらも、

 「正解」

であると感じます。

▼M&A

▼不動産

 
こんな大きな投資金額は、
今後どんどん下がっていく。

そんな可能性が高いのです。

中古車市場も同じ。

今後3割ほど下がっていく。

そんなふうに言われています。

コロナ不況下ではありますが、節税対策が必要で、

 「4年落ちの中古ベンツ購入」

をお考えの経営者には朗報です。

 (笑)

.

アフターコロナの世界を語るのは時期尚早ですが、、

復興大増税時代が到来すのは必至です。

約120兆円もの財政出動を伴う緊急経済対策の後は?

東日本大震災時と同様、間違いなく復興増税があります。

よって、資産防衛は重要になります。

今のうちに資産防衛に注力したい経営者はコチラ!

日本経営合理化協会より昨年発刊されました。

『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

https://www.jmca.jp/prod/11475.html

ただ「中古4年落ちベンツ」が節税になるからと言っても、、

見栄消費にはご注意を!

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

with コロナの世界をどう見るべきか?

そのヒントについて、、

2人の名経営者のお言葉から考えてみましょう。

今日は、1人目として永守重信氏。

日本電産の会長兼CEOでいらっしゃいます。

日本経済新聞社のインタビューにて
先月こう答えておられます。

…………………………………………………

今はキャッシュ・イズ・キング。

現金は王様だ。
 
企業の買収価格が去年よりも
3割下がっているとしても、

現金の価値は5倍や10倍に高まっている。

同じ1億円でも去年と今とでは、価値は全く違う。

先が見えるまで、
安易な投資はしない方がいい。

…………………………………………………

優秀な技術を持つが、経営不振に陥っている。

そんな企業を次々と買収。

子会社化して再建させる。

そんな手法で、

たった3人の町工場を
世界一のモーターメーカーへ。

これが永守重信氏の名経営者としてのスタイルでした。 

しかし、、

永守氏は今日のコロナ禍を機に、

 「M&Aの当面凍結」

を宣言されたのです。

3割程度の値下げでは、投資の価値なし!

そう断言されたのです。

実は今、「会社の売り物件」が急増中。

M&A会社から私どもにも、
大量の情報提供があります。

しかし、このタイミングでの 売り物件には、

 「危機に(脆い)組織文化」

が内在しているはずです。

史上最大の不況に直面し、自力で乗り越える。

経営者にそんな自信もなければ、財務体力もない。

今の売り物件は、そんな企業が多いでしょう。

だからこそ、、

眼を大きく見開いて、
シビアに相手を見るべきです。

焦らずとも今後どんどん売り物件は出てきます。

ゼロから新事業を立ち上げるより、

会社を買った方がスピーディーに形にできる。 

優秀な経営者は、このことを知っています。

ただ全く焦る必要はありません。

史上最大規模の緊急経済対策の“果実”を安全確実に手にする。

そのうえで永守氏の提唱する、

「現金は王様」

を実践したい経営者はコチラを是非お買い求め下さい。

日本経営合理化協会よりついに発刊。

『助成金&補助金で新型コロナ禍を
 チャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

ダウンロード(DL)版に続き、
CD版も発送開始となりました。

編集長によれば、注文が続々と入っているとか。

お買い上げの皆様、本当にありがとうございます!

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、日本経営合理化協会に上梓した、

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

が発刊となりました。

https://www.jmca.jp/prod/11568

▼4月21日:発刊決定

▼4月27日:緊急収録

▼5月1日:ダウンロード版発売

▼5月15日:CD版発売

というハイスピードでの発刊となりました。

「資金確保は時間との闘い」

という著者の思いをご理解頂き、

緊急発刊の手配をしてくださった

日本経営合理化協会の皆様に感謝申し上げます。

マネーフォワードによる経営者953人に対する調査によれば、

「補助金&助成金制度について理解していない」

の割合が64%。

3人に2人の経営者が制度を理解していない。

そんな実態が浮き彫りになりました。

エヌエヌ生命による経営者7,225人に対する調査によれば、

「雇用調整助成金を申請した」

割合がわずか7.2%という現実も明らかになりました。

約120兆円の財政出動を伴う市場最大規模の緊急経済対策を

政府が打ち出しているにもかかわらず、

全国の中小企業の経営現場に浸透していない現状があるのです。

例えば、「雇用調整助成金」は先日、

日額上限15,000円に引き上げる方針を安倍総理が表明しましたが、

制度内容が日々変遷しています。

私たち士業もキャッチアップが大変な状況も、

経営者混乱させている面も否めません。

東日本大震災時もかつて、

復興財源として2013年から25年間にわたり所得税額を

2.1%上乗せする措置が取られています。

アフターコロナの世界を語るのは時期尚早ですが、

「歴史は繰り返される」

の法則で言えば、今回の緊急経済対策の反動として、

「コロナ復興増税」

が将来行われるのは必至です。

今回の教材では、助成金・給付金・補助金の他、

コロナ対策税制についても解説しています。

とにかく当面は、将来の大増税時代に備える意味でも、

緊急経済対策により市場に大量注入される資金を

安全確実に手にすべき時です。

「社長の教祖」と呼ばれた伝説のコンサルタントの

一倉定氏はかつてこう言いました。

………………………………………………………………………

景気下降期に入ったとき、

まず手を打たなければならないのは、資金対策である。

資金は、会社存続という面から見れば、損益に優先する。

………………………………………………………………………

今まで実質無借金の健全経営をされてきたクライアントが

公的融資による資金調達に邁進されていらっしゃる。

そんなお姿を見ると、、

平時から戦時へと財務戦略を

うまくシフトチェンジされていらっしゃると敬服の限りです。

ピンチをチャンスに! 

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

レナウンが民事再生へ。

1902年創業の名門の経営破綻。

そんな報道が世間を賑わせました。

本件は「コロナ倒産」??

そうではないと言われています。

30年近く、同社は業績が低迷。

コロナは引導を渡したに過ぎない。

これが実態のようです。

本件を観察すれば、

「経営の本質 = 環境変化適応」

であることを再認識させられます。

平成の時代のこと。

ファッション業界では、
次の2つの潮流がありました。

▼SPA(製造小売り)

▼EC(電子商取引)

しかし、「アーノルドパーマータイムレス」の

SPA向け商品は全体を牽引する力なし。

ECが占める売上割合はわずか3%。

レナウンは結局、
どちらの潮流にも乗れませんでした。

時流に乗り損ねた結果、「昭和モデル」を温存せざるを得ず。

過去の遺産を食い潰すしかなかった。

そんな状況の中で、
コロナ禍に止めを刺されたのです。

実は、売り方には大きく5つあります。

▼訪問販売(★)

⇒ 営業マンが顧客先に訪問

▼店頭販売(★)

⇒ 来店型

▼展示販売(★)

⇒ イベント等で販売

▼配置販売(★)

⇒ コインパーキング、自販機、コインランドリー等

▼媒体販売

⇒ メール・カタログ・TV等の通信販売形態  

上記の中でコロナ禍による大打撃を受けているのが、

(★)

マークの4つの売り方です。 

消去法で考えれば、withコロナ時代の売り方は1つ。

そうです。『媒体販売』しかありません。

松井道夫氏(松井証券4代目社長)は、
かつてこう言いました。

…………………………………………………

過去の売り方は、コストでしかない。

…………………………………………………

松井証券は2001年、インターネット証券に参入。

オンライン証券取引の専門で、
日本初の東証1部に上場へ。

さすが、証券業界の

「風雲児」

「異端児」

「革命児」

「松井証券中興の祖」

と呼ばれる名経営者のお言葉です。

新しい売り方をすれば、新しいお客様に出会えます。

売り方において、

「環境変化適応」

を実践していきましょう。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

第2次補正予算の中小企業支援策の目玉は以下の2つあります。

▼特別家賃支援給付金(家賃補助)最大月額50万円

▼雇用調整助成金の日額上限の倍増

「特別家賃支援給付金」は、先日のブログで紹介しましたね。

今日は、雇用調整助成金の日額上限の倍増についてです。

具体的には以下の通りです。

▼ 現行 …  8,330円

▼ 今後 … 15,000円

安倍総理によれば、 世界で最も手厚いレベルだとか。

これは朗報です。 

安倍総理が5月14日に明言しましたね。

これが実現すれば、、

休業手当100%を払っても、月給33万円程度まで100%助成OK。

社員の生活保障を第一にすべきか?

会社の存続を第一にすべきか?

この狭間で今、多くの経営者が悩んでいます。

ただ上限が倍増になれば、

社員の生活保障と会社存続が両立ができます。

休業手当の支給率を一体何パーセントにすべきか?

この動きを見据えながら、経営判断して下さい。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

顧問先のお客様からのお問合せで、

現在急増中なのが、

「公的融資(日本政策金融公庫など)」

です。

従来は、実質無借金経営の路線を健全に歩んでこられた。

そんな経営者が公的融資に

懸命に注力されていらっしゃるのです。

敬服の限りです。

平時と戦時とで財務戦略をシフトチェンジする。

まさに環境変化適応業ですね。

経営判断が難しい今、押さえておくべき要素があります。

平時か? 

戦時か?

いまは言うまでもなく、戦時ですね。

日経BP社より、洋書の翻訳本が出版されています。

『WHO YOU ARE』(日経BP社)

著者は、ベン・ホロウィッツ氏。

次世代のテクノロジー企業の起業家に投資する。

そんなベンチャーキャピタルの創業者です。

シリコンバレーのスター経営者から慕われる。

そんな最強投資家でもあります。

同書のサブタイトルは以下の通り。

…………………………………………………

君の真の言葉と行動こそが

困難を生き抜くチームをつくる。

…………………………………………………

「困難 = 新型コロナ禍」

と読み替えることができます。

同書の中で以下の記述があります。

▼平時のCEOは、勝利の方程式に従う。

   vs

▼戦時のCEOは、既成概念を打ち破る。

▼平時のCEOは、広い視点で大局を見るが、

実施は部下に大幅に権限移譲する。

   vs

▼戦時のCEOは、根本的な問題に関わるものであれば、

チリひとつ放っておかない。

▼平時のCEOは、大量の人材を採用できる

効率的なリクルートマシンを整備へ。

   vs

▼戦時のCEOは、人事部門で大規模なレイオフを断行へ。

▼平時のCEOは、企業文化の育成へ。

   vs

▼戦時のCEOは、生き残りを賭けた闘争の企業文化へ。

▼平時のCEOは、自社の優位性の活かし方を知っている。

   vs

▼戦時のCEOは、偏屈だ。

▼平時のCEOは、罵り言葉を使わない。    

   vs

▼戦時のCEOは、意識して罵り言葉を使う場合がある。

▼平時のCEOは、部下が創造性を発揮し、

真剣に努力している限り、指示に反する行動も許す。

   vs

▼戦時のCE0は、命令からの逸脱をわずかでも許さない。

▼平時のCEOは、社員の自己実現と

適切なキャリアパスに研修する。

   vs

▼戦時のCEOは、戦いに負けて、

 会社がなくなってしまわないように社員を鍛える。

 :

 :

このように平時と戦時では、リーダーシップの在り方も違う。

一部の地域ですが、ようやく緊急事態宣言も解除になりました。

安全が最優先ですが、、

 「コロナだから今は仕方ない」

経営者がそう考えるのはタブーです。

今は、平時ではなく、戦時です。

強力なリーダーシップが必要です。

手持ち資金よりもある意味必要なのは、

「危機を乗り越える組織文化」

です。

内部留保は時間の経過とともに、いずれ枯渇していきます。

組織文化は、社是や社訓とは違います。

一度作れば終わりというものでもない。

経営者の強いリーダーシップの下、

時間をかけて醸成されていくものです。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

史上最大規模の緊急経済対策は、とどまることを知りません。

新たな中小企業支援策の骨子が先日報道されました。

↓ 

『特別家賃支援給付金』

↓ 

第2次補正予算案の目玉の一つだとか。

中小企業に対する【家賃支援】です。

全国で特に飲食業の経営悪化が顕著に見られます。

簡単に言えば、、

入金より支出の方が大きいから、
経営が苦しくなるわけです。

飲食業の場合、以下が3大経費です。

▼食材の仕入コスト

▼スタッフの人件費

▼テナント家賃

仕入コストは休業中、基本的に発生しません。

人件費の一部は、雇用調整助成金でリカバリーOK。

しかし、テナント家賃は赤字の垂れ流し??

そんな状況が問題視されていました。

以上、新たな給付金創設の背景です。

この給付金が正式に決まれば、

▼家主(=貸主)

▼テナント(=借主)

の双方メリットは大きいです。

これは朗報ですね!

それでは具体的にどんな内容なのか??

『特別家賃支援給付金』の骨子は以下の通り。

: 
▼月額家賃補助額 … 最大50万円

 (注1)個人事業主 … 最大25万円

 (注2)家賃額の3分の2まで

▼対象期間 … 6月から6ヶ月間(半年)

 ⇒ 最大300万円(月50万×6ヶ月)

   (注)個人事業主:150万円

▼給付対象

*単月:前年同月比50%減

    or

*3ヶ月:前年対比30%減  

▼持続化給付金(最大200万円)と併用OK

▼当面の家賃支払い支援

⇒ 日本政策金融公庫などの無利子・無担保融資を充てる。

    (融資と給付金との組合せ支援)

⇒ 但し、公的融資を受けることが給付金の要件ではない。



ただ上記は、与党の素案の段階です。

報道によれば、6月17日までに予算成立を目指すとか。

この時点から、給付金の受付がスタート。

6月下旬から7月上旬頃に支給が始まる見通しです。

また、上記内容も今後変更の可能性あり。

毎年12月に発表される『税制改正大綱』の場合、

年明け1月に通常国会で審議。

3月末に国会で承認。4月1日より施行。

こんな流れが通例です。

12月に発表された内容がそのまま
施行されるケースが大半です。

しかし、今回の緊急経済対策は様相が異なります。

『持続化給付金』も、

『雇用調整助成金』も、

制度変更が繰り返されています。

私たち士業もキャッチアップに大変な状況です。

 (汗)

従いまして、正式決定次第、
改めて告知しますので、よろしくお願いします。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

ここへきて、コロナ倒産も増えてきました。

東京商工リサーチによれば、

▼3月末時点で、25社

▼5月1日までに更に89社の増加

の計114社となりました。

「企業は原則倒産時代」の様相を見せています。

起業後の生存率は??

経産省のデータによれば、以下の通り。

▼起業1年後の生存率  72%

▼起業3年後の生存率  50%

▼起業5年後の生存率  40%

▼起業10年後の生存率 26%

10年後に生き残れるのは?

4社に1社。

こんな現実が浮き彫りになっています。

帝国データベースの「老舗企業実態調査」。

これによれば、百年企業は3万3千社。

出現率は、2.27%。

100年後に生き残れるのは?

100社に2社。

百年企業のクライアントの皆様に改めて敬意を表します。
 

今日のコロナ禍の中での応急措置として、
今すぐ実行すべき手は以下の通り。

▼小学校休業等対応助成金

▼雇用調整助成金(特別)

▼持続化給付金

▼公的融資(実質無利子など)

▼解約&貸付(生保&倒産防止共済)

▼役員給与の減額&納税猶予



しかし、緊急に打つべき手だけではダメ!

同時並行で、経営者がやるべきこととは??

経営者が忘れてならないことは??

社員の心のケアです。

「彼らの心を未来に向ける」

「トンネルの先に光を見せる」

これが経営者の使命です。

テレビやネットで毎日飛び交うネガティブな情報、、

社員の心は不安で一杯なはずです。

 
テレワークを実践している組織では、
社員は自宅に籠っています。

「自分は組織と本当につながっているのか?」

「自分の仕事はいま、社会の役に立っているのか?」

「上司や同僚とのコミュニケーションが取れず不安だ」

など孤独感に苛まれている、、

そんなテレワーク上の問題も世間では叫ばれています。

 
 「社員の心を未来に向ける」

 「トンネルの先に光を見せる」

そのために、経営者が社員に対し、
ポジティブな声を掛ける。

カラ元気も元気のうちです。

 (笑)

心で泣いていても、顔では笑う。

こんな度量も経営者には必要ですね。

日本経営合理化協会より緊急発刊の

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

のパッケージのコンセプトは??

「トンネルの先に光を見せる」なんだとか。

編集長に感謝!!

助成金&補助金などの緊急経済対策を積極果敢に活用する。

そうすれば、その先に光は見えてきます。

5月15日頃にCD版は発刊予定。

ダウンロード(DL)版は今すぐお聴き頂けます。

https://www.jmca.jp/prod/11568

  

ピンチをチャンスに!

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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

東日本を中心にラーメン店をチェーン展開する、

 「幸楽苑ホールディングス」

は先日以下の方針を発表しました。

▼会長&社長の役員報酬 50%減

▼その他の役員報酬   30%減

▼社員の給与      20%減

▼夏季賞与        ゼロ

社員給与の減額と賞与不支給。

これは1997年の上場以来、初めてだとか。

外食業界の厳しさを物語っています。

社員と危機感を共有化する。

そのためにトップが率先し、自分の給与を下げる。

そうしなければ、社員の信用は得られません。

緊急に打つべき手として有効でしょう。

年度の途中で役員報酬を減額する。

今日のコロナ禍の中で、そうした措置を取らざるを得ない。

そんなケースは今後多くなるでしょう。

この場合に知っておくべき理論は、以下の通りです。

★期中で役員給与を減額しても、損金算入できる税法上の根拠


法人税法上の原則的な取扱いは、以下の通りです。

▼定期同額給与(= 役員報酬月額)

⇒ 期中減額の場合は過大部分を損金(不)算入

▼事前確定届出給与(= 役員賞与)

⇒ 届出と1円でも差異があれば、全額損金(不)算入

税法上の原則は、期中で減額しても、損金算入できない。

そんな取り扱いなのです。

しかし、例外規定は以下の通り存在します。

▼『業績悪化事由』に該当すれば、期中減額しても損金算入OK

ここでの税法上のキーワードはコレ!

 『業績悪化事由』

具体的には以下が考えられます。

▼既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

▼現状では数値的指標が著しく悪化していないとしても、

▼感染症の影響で客観的な状況から、
 急激に財務状況・経営状況が悪化する可能性が高い場合

上記背景を役員報酬改定の議事録に明記しておくのです。

税務署に対し、プレゼン資料を!

そんな正々堂々としたスタンスで対応して下さい。

税務署に見つからないように、コソコソやる??

こんなスタンスではかえって、痛い目に遭います。

くれぐれもご注意ください。

その他、以下の論点が考えられます。

▼役員報酬や事前確定届出給与を

 期中減額する場合の法的手続きは?

▼いったん減額した役員報酬をコロナ終息後すぐ

 期中で元に戻しても、損金算入できるのか?

▼いったん減額した役員報酬を期中で

 更に再び減額しても、損金算入できるのか?


こうした疑問に対する答えを知りたい方は、
以下の教材をお買い求め下さい。

日本経営合理化協会よりこの度緊急発刊へ。

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

   https://www.jmca.jp/prod/11568

CD版は5月15日頃に発送予定。

ダウンロード(DL)版は、今すぐお聴きになれます。

編集長によれば、注文が続々と入っているとか。

著者冥利に尽きます。ありがとうございます。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

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