» 2020 » 4月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

日本経営合理化協会の発刊に際し、
著者のすべきことは昨日ですべて完了しました。

原稿提出、音声収録、音声チェック。

この1週間でハイスピードで、
編集長と共に一気に進めました。

怒涛の時間でした、、

特に先週土日は骨身を削る作業で、
かなりきついものがありました。

そんな土曜日の午後のこと。

1通の郵便物が届きました。

送り主は、大阪市立大学同窓会。

母校創設者「五代友厚」記念事業に
に2年前に寄付したのですが…

大学キャンパスの記念碑に、
寄付者の私の名前が刻まれるとか。

私(岩佐)の心の中に2つの思いが去来しました。

「息子がお世話になると2年前にわかっていたら…

 もっと寄付しておくべきだった。

 五代さん、ごめんなさい。」

「この郵便は執筆で苦しむ私への
 五代さんからの叱咤激励だ。

 大阪経済の父から喝を入れてもらった。

 ありがとうございます。」

五代友厚公の名言に以下があります。

「地位か名誉か金か、いや、大切なのは目的だ。」

今回は過去の著作物とは違う、
格別の思いを込めたものとなりました。

https://www.jmca.jp/prod/11568

全ての経営者が今は「忍」の一字!

有意義なGWをお過ごし下さい。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日、神戸のスタジオにて収録を行いました。

日本経営合理化協会より5月15日頃にに緊急発刊が決定した、

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

のCD教材2巻組の音声収録です。

スタジオに私一人だけでしたので、3密は大丈夫です。

感染予防には十分留意し、収録に臨みました。

新型コロナ禍の中、“見えない敵”と戦う、

今まさに第三次世界大戦か?

1929年の世界大恐慌以来の最悪の不況下で、

ピンチをチャンスにできるか?

あらゆる経営者に危機を乗り越える手腕が、

いま求められています。

公的融資、生保解約&契約者貸付、

倒産防止共済の解約&一次貸付、テナント家賃引下げなど。

今すぐ打つべき資金確保策は色々あります。

ただ中でも、キャッシュインパクトが大きいのは何か??

それは、助成金・補助金・優遇税制になります。

助成金は使った分のお金を国が補填してくれる制度です。

経産省の給付金は返済不要のお金です。

優遇税制による税負担軽減も大きいです。

お金の世界は、知っているか知らないかだけで差がつく。

しかし、残念なのは今「部分最適」の視点でしか、

こうした緊急経済対策が現在語られていないことです。

私たち士業の人間がバラバラに情報発信している現状があり、

経営者から見れば、体系的に全体を俯瞰できず、

場当たり的な資金確保になっているケースが多く見られます。

日本経済新聞4月24日付の「コロナと世界」というコラム。

菅義偉内閣官房長官は、この中でこう述べておられます。

……………………………………………………

政権に大事なのは、やはり危機管理だ。

しかし、弱点は縦割りだ。

霞が関全体で取り組まないと、危機管理はできない。

新型コロナは、厚生労働省だけでは絶対にカバーできない。

経済産業省国土交通省なども含めて、

一度に、一挙に、動かすことが大事だ。

……………………………………………………

これは、私たち士業にも同じことが言えます。

菅官房長官のお言葉を士業のサービスに落とし込めば、

こうなります。

……………………………………………………

士業サービスに大事なのは、やはり危機支援だ。

しかし、弱点は縦割りだ。

士業全体で取り組まないと、危機支援はできない。

新型コロナは、税理士だけでは絶対にカバーできない。

社会保険労務士中小企業診断士なども含めて、

一度に、一挙に動かすことが大事だ。

……………………………………………………

このように、新型コロナ対策には、部分最適ではなく全体最適、

縦割りではなく、横断的な視点が重要になるわけです。

この教材では、助成金も補助金も優遇税制も横断的に

一度に・一挙に解説しています。

https://www.jmca.jp/prod/11568

税理士法人と社会保険労務士法人を擁し、

おカネとヒトの両面から、ワンストップで

百年企業を初めとするオーナー企業の資産防衛に従事してきた、

私どもTFPグループのノウハウを結集しました。

ここ数週間、クライアントからの相談に共感レベルで対応し、

私(岩佐)とのホウレンソウを通じ、

懸命に現場で頑張ってくれたスタッフの皆に感謝!

今回の教材は、私共の組織のチームプレイ凝縮の証です。

最悪を想定し、最善を尽くすのが経営者の使命です。

公的融資をはじめ、

助成金・補助金・優遇税制と市場に投入される大量の資金を

確実に手にし、この危機を乗り越えなければなりません。

「指揮官先頭」の精神で、

冷静かつ理性をもった経営判断を今こそ行うべきです。

新型コロナ禍を乗り越え、社員や家族が安心できる事業環境と

経営基盤を守る一助として、ご活用頂ければ幸いに存じます。

全ての経営者が今はとにかく“忍”の一字です。

ピンチをチャンスに! 

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

企業経営において【資金=血液】です。

今日のコロナ禍の中で経営者が打つべき資金確保策は以下の通り。

▼公的融資(日本政策金融公庫の実質無利子など)

 *借りられるうちに借りておく?

 *借りたお金はいつか必ず返さねばならない。

 *デッドラインの目安は年商の6ヶ月

▼ 助成金(厚生労働省)

 *経費助成が基本形 ⇒ 使った分をカバーOK

▼補助金(経済産業省)

 *給付金は非課税 ⇒ その分、お金が増える(返済不要)

▼コロナ対策税制(財務省)

 *納税&社会保険料猶予(1年間延滞税なし)

  ⇒ 必ず後で支払わねばならない。

▼経営者保険(民間生保会社)

 *解約返戻金  ⇒  ピークの返戻率&出口課税に注意

 *契約者貸付  ⇒  実質無利子のスピード融資あり

▼ 中小企業倒産防止共済(中小企業基盤整備機構)

 *解約手当金 ⇒ 最大返戻率100%(最大800万円)

 *一次貸付(解約返戻金の上限95%&返済期間1年)

▼テナント家賃(=休日でもかかる固定費)の減額交渉

 *家主との粘り強い交渉

▼在庫処分による早期換金化

 *松下幸之助氏の不況突破伝説(下記参照)

松下幸之助氏はかつて不況時にどう動いたのか??

松下電器の第2発展期を迎え、
社員数500人になった頃のこと。

大恐慌の煽りを受けました。

倉庫にはたくさんの在庫。

創業以来の危機に瀕したのです。

幹部は幸之助氏にこう進言。

「この危機を乗り越えるには、
 従業員を半減するしかありません。」

しかし当時病床にいた幸之助氏は、これに反対します。

…………………………………………………

松下が今日終わるのであれば、従業員を解雇してもいい。

しかし、そうでないなら、雇用を守る。

そうでなければ、働く者が不安を覚える。

これからもっと会社を大きくしていくことなどできない。

…………………………………………………

こう述べて、さらに次の指示を出します。

…………………………………………………

直ちに工場は半日勤務にして、生産を半減せよ。

しかし従業員の給料は全額を支給する。

そのかわり、休日返上! 全員で在庫を売り切れ!

…………………………………………………

現場はこの指示に奮い立ち、数ヶ月後に見事に在庫を完売。

雇用維持を維持しながら、経営体質は好転させたのです。

そして、筋肉質経営の道を歩んでいくのです。

不況時にいかに大胆な手を打つべきか?

経営の神様から学ぶことができます。

上記の資金確保策を実行するうえで大切なことは以下の通り。

▼部分最適ではなく、全体最適の視点を!

▼やみくもに動くのではなく、実行の優先順位付けを!

この視点で緊急発刊が決定したCD教材がコレ!

日本経営合理化協会より5月15日頃に発刊決定。

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

https://www.jmca.jp/prod/11568

全ての経営者が今はとにかく“忍”の一字です。

資金確保は、時間との闘いです。

しかし、情報が氾濫し、やみくもに動いてしまっている。

そんな状況が経営者に今生まれています。

経営者の皆さんにお役立ちできる有益な情報をいち早くお届けを!

体系だった、鮮度の高い情報のお届けを!

私(岩佐)も只今、上記発刊の準備を急ピッチで進めております。

日本経営合理化協会によれば、予約注文も続々入っているとか。

新型コロナ禍をチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

顧問先のお客様に対し、
お詫びをしなければなりません。

先日『顧問先様限定』で、
新型コロナ対策の情報をお届けしました。

その矢先で誠に申し訳ありません!

昨日決まったばかりのお話です。

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

    https://www.jmca.jp/prod/11568

を緊急発刊することになりました。

日本経営合理化協会の要請を受け、
5月15日頃に上梓する予定。

 
私どもTFPグループのノウハウを
全国のオーナー経営者にお届けへ。

「おいおい、

 顧問先限定の俺たち限定の話じゃなかったの!?」

 
クライアントの皆様に対し、お詫び申し上げます。

 (陳謝!)

4月に入り連日連夜私どものオフィスは、
新型コロナの緊急経済対策について、

▼助成金

▼補助金

▼公的融資

のお問合せに現場は忙殺され、
順次対応中の日々を送っています。

新規のお問合せはすべてお断り。

今までのお付き合いを大切にし、
顧問先様のご支援に注力してまいりました。

しかし、私(岩佐)は本音を言えば、
士業として少し胸を痛めていました。

オフィスの外側から聞こえてくる、
巷の経営者の悲痛な叫び、、

(汗)

「うちの顧問税理士事務所の担当者は、
 テレワークで自宅に籠っている。

 連絡もなかなか付かないし、
 決算の日常業務を回すので精一杯なの?

 コロナ対策の相談に乗ってもらえず、
 困っているんです。」

: 

「顧問税理士に雇用調整助成金のことを
 尋ねても、何も教えてくれない。

 社労士の分野だから、専門外の一点張り。

 どうして対応してくれないのか?」

: 

「助成金に詳しい社労士を
 顧問税理士に紹介してもらった。

 それはよかったけど…

 その社労士についでに補助金のことを聞いてみた。

 すると、補助金は専門外だから、
 税理士か診断士に聞いてくれだって。

 コロナでこっちは大変なのに…

 私をたらい回しにするのか!?」



そんな最中のこと。

日本経営合理化協会から、

 
 「会員企業のオーナー経営者に対し、
  コロナ対策の情報を提供したい。
  
 
  今日のコロナ禍の中でも、
  希望の光が見えるコンテンツを出してほしい。」

とご依頼を受けました。

昨年6月に上梓した前作の

 『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』

  https://www.jmca.jp/prod/11475

からまだ1年足らず。

当面は充電するつもりでしたが… 

今日のコロナ禍で事態は急変へ。

都市部の高収益企業から地方名士まで。

全国幅広く優良な会員企業を有する。
 
「社長の教祖」の異名を持つ。 
そんな辣腕コンサルタントの一倉定先生をかつて輩出。
 

そんな由緒ある日本経営合理化協会に要請されれば、
 
私(岩佐)も一肌脱がざるを得ない。

日本経営合理化協会の会員企業様の
お役立ちの一助になるしかない。

そう覚悟を決める事態へ、、



世界各国の新型コロナ対応の中で、

 「優等生」

として最も評価が高い国は??

台湾ですね。

蔡総統は、感染拡大が深刻な欧米や
外交関係がある国に対し、

医薬品や医療技術を提供し、
マスク計1000万枚を寄贈へ。

そんな蔡総統の姿勢が、
国内外から高い評価を受けています。

良いものは国境の枠を超え、
協調の精神で分かち合おう!

そんな風潮が世界に流れています。
 

というわけで…

私共TFPグループのノウハウも、
顧問契約の枠を超えるべき時?

全国の経営者にこの度、リリースすることになりました。

『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

 は本日予約受付スタート。

 https://www.jmca.jp/prod/11568

 (緊急を要するコンテンツです。)

 (資金確保は時間との闘いです。)

 (5月15日頃にお届け予定)

(ご予約は下記サイトにてどうぞ。)
        
       ↓
       ↓
       ↓

 https://www.jmca.jp/prod/11568
 
  :
  :
  : 

顧問先のお客様各位におきましては、どうぞご容赦下さい。

顧問先のお客様に“情け深い配慮”を賜り、感謝!

いつも本当にありがとうございます。

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

緊急事態宣言は5月6日で解除できるのか??

私たち経営者の中でも不安が広がっています。

4月12日付の日経新聞朝刊一面には、
衝撃的な記事が掲載されました。

「大企業も資金難懸念 3割減収、半年で4社に1社枯渇」

中小企業だけではない。

大企業もピンチなのです。

世界の上場企業3,400社の調査。

この試算によれば、以下の傾向がわかったそうです。

▼1割の減収が3ヶ月続く ⇒ 9%の企業で資金枯渇

▼3割の減収が6ヶ月続く ⇒ 24%の企業で資金枯渇

▼3割の減収が1年続く  ⇒ 38%の企業で資金枯渇

▼6割減収が1年続く   ⇒ 50%以上で資金枯渇

助成金も給付金も融資もあくまで、

 “時間猶予”

にすぎません。

山中教授(IPS研究所)はこう警鐘を鳴らします。

 「新型コロナ終息へ最低1年は我慢を」

予断を許さない状況に変わりなし。

経営において【資金=血液】です。

4月16日の日経新聞夕刊にこんな記事が出ていました。

「関西の中小、公的融資に殺到 大阪市は1日500件超」

中小企業庁によれば、大阪市には約12万社の中小企業あり。

横浜市(7万2千社)、川崎市(2万6千社)。

大阪市の中小企業数は群を抜いているとか。

しかし、新型コロナ禍の影響を受けた。

そんな中小企業が多いことを意味しています。

感染拡大の影響が出始めた3月の認定は1日平均243件。

その後、緊急非常事態宣言発令の3日後に500件超。

リーマンショック後のピーク時には平均538件。

大阪産業創造館では、3月2日~4月14日まで計9,167件。

 :

 :

 :

このように、大企業も中小企業も資金確保が急務なのです。

大前研一氏の出世作であり、シリーズ累計発行部数50万部。

そんな名著でベストセラーの

 『企業参謀』

の中にこんな記述があります。

…………………………………………………

「戦略的思考」とは何か?

ものの本質に基づいてバラバラにした上で、

それぞれ持つ意味合いを自分にとって
 
【最も有利】

となるように組み立てる。

その上で、攻勢に転じるやり方である。

個々の要素の特質をよく理解した上で、
今度はもう一度人間の頭の

【極限】

を使って、組み立てていく。

そんな思考法なのである。

…………………………………………………

 :

 :

 :

史上最大規模の緊急経済対策にて、
大判振る舞いされるキャッシュ獲得へ

 「戦略的思考」

をもって攻勢をかけるべし。

今日のコロナ禍に狼狽し、
場当たり的な対応をしてはいけません。

冷静かつ理性をもって経営判断すべし。

ピンチをチャンスに!

この難局を共に乗り越えましょう。
 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

本日も佐賀県の新規案件含め、オンライン面談を推進しました。

また月曜日は顧問先のお客様限定で、
号外のメルマガを2本配信しました。

▼緊急告知第1弾

 雇用調整助成金の特例をスピーディーにもらう方法

▼緊急告知第2弾

 給付金200万円をスムーズにもらう方法

その後、嬉しいことにお客様からこんなメールを頂きました。

…………………………………………………

顧問先限定の号外情報、
非常にわかりやすく、助かります。

お忙しい中、岩佐先生自らの文面に、
顧問先へのお気持ちが、
非常に伝わって参ります。

(中略)

担当して頂いているS先生も、
こまめに対応して下さっております。

事務所で電話受付して下さっている方も、
サッとつないでくださったり、

折り返しの連絡の段取りを つけて下さっています。

こういうときに、事務所の

「思い」と「実行」

の姿勢が本当に出る。

そう思わさせられています。

ずっと顧問をお願いしてきて、本当によかったです。

あの手、この手で頑張ります。

感謝いたします。
 
…………………………………………………

: 

S社長、ありがとうございました!

スタッフもお褒め頂き、恐縮です。

S社長は神戸商工会議所にて、
竹中平蔵氏(元経済財政政策担当大臣)
より表彰を受けておられます。

その崇高な事業理念と経営手腕に敬服の限りです。

重ねて御礼申し上げます。

今日のコロナ禍に伴い、

▼公的融資

▼助成金

▼補助金

のお問合せに現場も忙殺されています。

休業どころではありません。

そんな中でお客様から頂く声が、
現場スタッフの何よりの力になります。

顧問先のお客様の日頃のご愛顧に感謝!

また、社内では緊急経済対策サポート推進会議を
昨日実施しました。

税理士法人と社労士法人が一体でチームプレイでご支援を!

そんな組織体制で全スタッフが只今奮闘しております。

この難局を共に乗り切りましょう!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

緊急事態宣言が出され、1週間経過。

緊急で今すぐ経営者がやるべきことは?

それは以下の2つですね。

▼労務管理

▼資金確保

まさに今、時間との闘いです。

労務管理について、まず見ていきましょう。

社員スタッフが休んだ場合の取扱いです。

申請期間が本日(4月15日)開始。

そんな助成金がコレ!

 【小学校休業等対応助成金】

4月以降も正式に延長されました。

この助成金の受給チャンスは以下のケースです。

 
▼小学生以下の子供がいる労働者(ワーキングマザー等)

▼その労働者が子供の休校に伴い、
 仕事を休まざるを得なくなった。

▼事業主はその労働者に対し、有給休暇を取らせた。

(注)労基法上の年次有給休暇を除く

▼事業主が労働者に支払った賃金の10分の10を助成

(注)1日あたり上限8330円

ワーキングマザーをコロナ禍の中でも、
しっかり応援してあげたい。

そんな経営者にピッタリの助成金です。

もう一つ注目すべき助成金はコレ!

 【雇用調整助成金の特例】

この助成金の概要は以下の通りです。

▼誰に?

前年同月対比【5%】以上の売上減少の中小事業者

▼どんな場合?

今日のコロナ禍を理由に、スタッフ社員を
欠勤させ、『休業手当』を法人から支払った場合

(注)休業手当とは?
 
*スタッフ社員本人の都合ではなく、

 使用者の都合で休ませた場合に支払う手当

 *労基法上、平均賃金の60%以上を支払う義務あり

 ▼いくら?

 『休業手当』の90%

 (注)上記期間に1人も解雇しない場合

さあ、ここからが士業の腕の見せ所??

 (笑)

▼小学校休業等対応助成金

▼雇用調整助成金の特例

この2つの助成金をどう使い分けるか?

その知恵について伝授します。

クライアントの私たちに対する要望は、
詰まるところコレですね。

 
 「良きに計らえ」

つまり、事がうまく運ぶようにしっかり考えてね!

そのうえで、適切に処理してちょうだい!



かしこまりました。

というわけで経営者にとって、

 “最も有利な助成金の取り方”

を教えます。

そのキモは以下の通り。

従業員の属性別に整理しましょう。

▼小学校以下の子供を持つ従業員

⇒ 小学校休業等対応助成金を優先に!

⇒ 【10分の10】カバーOK

▼上記以外の従業員

⇒ 雇用調整助成金の特例を!

⇒ 【10分の9】カバーOK 

両者の助成率を比較すれば…

『小学校休業等対応助成金』の方が、
『雇用調整助成金の特例』より高い。

前者は実質100%の助成率です。

小学生以下の保護者を持つ親であれば、
男女問わず対象です。

よって、ワーキングマザーのみならず、
男性正社員でもOKです。

但し、男性正社員の場合はご注意を!

1日あたり上限8330円では、
100%カバーできないかもしれません。

ただそれでもリカバリー効果はあるでしょう。

(注)
1日あたりの上限額は両者とも同じ

いずれにせよ、小学生以下の子供を持つ社員の休業に

 『雇用助成金の特例』

を使うのは、10%の損になります。

これでは100%チャンスを活かせない。

どう申請すれば、最も有利なのか?

制度の内容を精査し、
戦略的に事を進める必要あり。

『小学校休業等対応助成金』の要件は、

 “法人の業績は全く関係なし”

であるのも特徴です。

あくまで従業員本人の都合です。

だから、使い勝手がよいのです。

他方『雇用調整助成金の特例』の要件は、

 “法人の売上が前年同月比5%以上減”

です。この違いに注目して下さい。

 
中学生以上の子供がいる場合はネクストステージとして、

 『雇用調整助成金の特例』

で90%のカバーを目指す。

これが申請順位のベストシナリオです。



両者の共通点も理解して下さい。

よくある誤解は以下の通り。

▼誤解その1

従業員を休ませ、年次有給休暇を取らせればいいだけ。

▼誤解その2

従業員に休んでいる分をとりあえず
給与で払えばOK。

今回の助成金の対象の休暇は、
労基法上の年次有給休暇とは違います。

確かに昨年4月の働き方改革施行法で、

 『最低でも年5日以上の有給付与』

があらゆる事業者に義務付けられました。

労基法39条に基づき、

*6ヶ月以上勤務で出勤率80%以上

      ↓

*年間10日の有給付与

とされます。

しかし、今回はあくまでこれとは別!!

今日のコロナ禍と『働き方改革施行法』を
リンクさせてはいけません。

年次有給休暇は労働者に法律上、
当然に認められている権利です。

よって、そう簡単に侵害できません。

くれぐれもご注意下さい。

この難局を共に乗り越えましょう!

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

緊急経済対策に関するお問合せの対応に
私どもの現場は追われています。

休業どころではありません。

まさに忙殺されています。

スタッフ皆が本当によく頑張ってくれています。

お問合せの中には、新規もあります。

特に雇用調整助成金に関し、新規のお問合せが殺到中。

士業事務所にとって、 今大きなビジネスチャンス到来か?

しかし社内方針として現場に対し、
以下を周知徹底しました。

▼雇用調整助成金に関して、新規案件はすべてお断りする。

▼日頃のご愛顧に感謝し、顧問先のご支援だけに注力を!

難局の今だからこそ、
これまでのお付き合いを大切にしたい。

私たちはそう考えています。

そんな中、今日もオンライン面談を実践し、日々対応中です。

また先日、この度の緊急事態宣言を受け、
社内ミーティングを急遽開催しました。

▼私たちは、B to B の中で、
 社会インフラを支える仕事である。

▼コロナで傷ついた日本の明日を
 支えるのは税収しかない。

▼その意味で、税務申告業務を
 職業使命感をもって従事すべし。

▼日本の事業所の99.7%を
 占めるのは中小企業である。

▼中小企業の“駆け込み寺”的存在が
 会計事務所である。

▼中小企業にとって『資金=血液』だ。

▼資金繰りの支援は経営の生命に関わる仕事である。

戦時下の様相の今だからこそ、
全スタッフに“闘魂”を注入しました。

ポストコロナを見据え、デジタル変革を進めてまいります。

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

助成金にせよ、給付金にせよ、返済不要のキャッシュです。

資金繰りに一定の効果が見込めます。

ただ問題は、

 「申請すればすぐに入金があるわけではない」

という点です。

雇用調整助成金は「申請後2ヶ月」が厚労省の公式回答でした。

ただここで朗報です!

申請手続きの簡素化により【申請後1ヶ月】での支給を目指す。

そんな発表が厚労省よりありました。

申請書類の記載項目は従来73ありました。

今後これを残業時間の記入不要などで38まで減少へ。

添付書類も、手書きのシフト表や給与明細でも特例でOKに。

詳細は下記の厚労省サイトをご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf

厚労省の助成金だけではありません。

経済産業省の補助金の方でも朗報です!

『持続化給付金』も申請から支給までの期間が

【最短7日・平均14日程度】

を目指すとの方針となったとか。

持続化給付金は、業績悪化の中小企業支援策の目玉です。

中小企業に【最大200万円】の現金給付が行われます。

1ヶ月の売上が前年同月比50%以上の減少が支給要件です。

1月以降の売上が前年同月比50%以上減少している。

このことを証明できれば、減収分の12ヶ月を上限に支給へ。

給付額の計算式は以下の通り。

★前年の総売上-(前年同月比50%以下月間売上×12ヶ月)

上記算式で上限200万円の給付金となります。

収入の減少は、決算申告書などで確認されます。

当初は5月下旬からの支給開始と言われていました。

それが前倒しで5月上旬から支給を始める見通しです。

史上最大規模の緊急経済対策の実行においては、

厚労省も経産省もスピーディーな動きを見せてくれています。

企業経営において【資金=血液】です。

資金確保をスピーディーにできるよう、時間との闘いです。

この難局を共に乗り越えましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

緊急事態宣言が発令されました。

そんな中でタクシー会社の一斉解雇の報道あり。

都内を中心にタクシー事業を展開。

そんなロイヤルリムジングループが700人の整理解雇を決定。

同社は東京五輪で来日する訪日客需要を見込む。

タクシーの台数と運転手の人数を近年大幅に増やしてきました。

しかし、新型コロナで業績が急激に悪化。

例年の5割程度まで落ち込みました。

今月はさらに下がる見通しだったとか。

そこで、今回の突然の一斉解雇へ。

一見すると、不条理に見えるでしょう。

理不尽な経営判断として多くに人の目に映るかもしれません。

しかし、経営者としての苦悩が垣間見えます。

金子社長は今回の苦渋の決断に際し、

以下のコメントを出しておられます。

…………………………………………………

社員を家族だと思っており、

社員を守るための策を様々検討した。

社員の健康と安全、生活を守るためには、

失業給付制度を利用する。

このことがベストだと判断した。

…………………………………………………

金子社長の判断ポイントは以下の通り。

▼A案:雇用を維持し、1人も解雇しない

 *『休業手当』を支給

  ⇒ 賃金日額の最低60%以上

 *国の『雇用調整助成金の特例』申請 

  ⇒『休業手当』の90%補償

▼B案:一斉解雇する

 *雇用保険上の『失業等給付』を

  社員に受けてもらう。

 *自己都合退職は最長3ヶ月の

  給付制限があるが、

  解雇の場合すぐに給付が受けられる。

  (注)最初の7日間の待期除く

: 

社員にとって、A案が必ずしも良いとは限らない。

B案の方が有利になるのでは??

同社はこう判断したのです。 

その根拠は以下の通りです。

▼A案の『休業手当』の計算基礎

 ⇒ 労働基準法上の【平均賃金】

 ⇒ 直近(3ヶ月間)の賃金総額÷直近(3ヶ月間)の総日数

  ⇒ 運転手の給与体系:歩合給と残業

  ⇒ 直近月の売上は50%減のため歩合給も残業も激減

  ⇒ 平均賃金(直近3ヶ月ベース)は通常時よりも少額へ

  ⇒ 結果『休業手当』は低くなる。

 ▼B案の『失業等給付』の計算基礎

  ⇒ 雇用保険法上の【賃金日額】

  ⇒ 直近(6ヶ月間)の賃金総額÷180

  ⇒ 今から起算すれば、コロナ騒動前の   

    昨年11~12月の賃金も対象OK

  ⇒ A案の『休業手当』よりも高くなる。

  ⇒ 今このタイミングがベスト

 以上が今回の一斉解雇の判断根拠です。

売上が半減している中での判断基準は次の通りでした。

 『直近3ヶ月』の休業手当が有利か?

 『直近6ヶ月』の失業手当が有利か?

経済変動の大きい今、どの期間を切り取るべきか?

それで有利不利が決まります。

労働基準法と雇用保険法の計算基礎期間の違い。

双方を比較検討し、 精査されたのだと推察されます。

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攻めるよりも退く方が難しい。

そんなふうによく言われます。

引き際を見極める。

これ以上やっても勝てないと冷静に判断する。

これほど難しいことはありません。

同社はいったんタクシー事業を休業。

その間は不動産収入で資金繰りを回す。

所有車はボランティアで、

整備担当者に協力をお願いするそうです。

金子社長は社員に対し、こんなメッセージを送りました。

…………………………………………………

長い人生の中で土砂降りの時もあるものです。

皆さんの職場を完全復旧できるように、

私の人生を賭けて戦います。

完全復旧した暁には今まで以上に、

良い会社を作っていきたい。

そう思っています。

…………………………………………………

さぞかし苦渋の決断でいらっしゃったでしょう。

社長の気持ちは社長でしかわからないものです。

ロイヤルリムジングループの

タクシー事業の再開を祈念しております。

今回解雇した社員をいつか、

再雇用できる日が来ればいいですね。

この難局を共に乗り越えていきましょう。