» 2019 » 5月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

分をわきまえ、謙虚に行動する。

税務だけでなく、労務の世界でも、この基本姿勢は重要です。

来年より中小企業にも、時間外労働の上限規制が発動されます。

実は、労基法37条において、こんな規定があります。

 

 

▼1ヶ月について、時間外労働が60時間を超えた場合、

▼通常の賃金の5割以上の割増賃金を
支払わなければならない。

 

 

この規定を見て、ドキッとされた経営者も
いらっしゃるかもしれません。

しかし、ご安心を!

上記規定は2023年3月まで、
中小企業に適用しないことになっています。

具体的には、以下のいずれかの基準を
満たせば、適用されません。

 

 

 

▼小売業

*常時労働者数 50人以下 or 資本金5000万円以下

 

 

▼サービス業

*常時労働者数 100人以下 or 資本金5000万円以下

 

 

▼卸売業

*常時労働者数100人以下 or 資本金1億円以下

 

 

▼その他

*常時労働者数300人以下 or 資本金3億円以下

 

 

 

つまり、従業員数と資本金のいずれかが上記に該当すれば、

5割以上の割増賃金の規定は、
当面適用されないことになっています。

以上、労務面で考えても、
資本金を小さく、社員数を少なくする。

この方が固定費(人件費)を低く抑えられることがわかります。

:
:
:

このように見れば、

 

 

 

「俺たち(私たち)は所詮、中小企業だからなぁ。

天下の大企業とは違うよ。

いわゆるエリートさん達とは違うからね。」

 

 

と自虐の念にとらわれるかもしれません。

しかし、決してそんなことはありません。

経営者としてのプライドを持つべし。

 

 

 

『苦しかったときの話をしようか

~ ビジネスマンの父が我が子のために
書きためた「働くことの本質」』(ダイヤモンド社)

 

 

著者は、森岡毅氏。

マーケッターとして、2010年にUSJに入社。

経営危機に遭ったUSJに『森岡メソッド』を導入。

その結果、見事にV字回復に導く。

現在は、USJを退社し、
マーケティング精鋭集団『刀』を設立。
 

この中で、森岡氏はこう言います。

 

……………………………………………………………………………………

 

どれだけサラリーマン社会の
組織ピラミッドの中で偉くなろうと、

年収を2000万円とろうと、3000万円とろうと、

その外にいる資本家から見れば、歯車は単なる歯車だ。

それに気づいた私は、大きな組織で
偉くなることが全く魅力的に思えなくなった。

日本の教育システムも、大量の優秀なサラリーマン

(=労働者)を生産するように作られている。

良い成績をとって、良い大学を出て、大きな会社に入って、

安定した生活を送る。

昭和の高度経済成長時代の“呪い”はまだ色濃く残っていて、

今も多くのパースペクティブだ。

しかし、君に伝えたいことがある。

サラリーマンの外に資本家の世界がある。

このことを知った上で、

自分を活かす機会にアンテナを張れる人であってほしい。

資本家の世界を射程圏に見据える
パースペクティブを君が持っているかだ。

 

……………………………………………………………………………………

 

 

ビジネスの最前線で生きてきた。

そんな著者が、子供の成功を願う
父親の執念で書いた書籍である。

前書きでは、こう記述されています。

こうした熱い想い、秘めたる闘志を胸に、
日々挑戦し、行動する。

そうして、リスクを冒したリターンを受け取る。

ただ、手にした果実はかしこく蓄えておく。

そのうえで、資本家(=経営者)は、
その果実を独り占めしてはならない。

共に汗を流してくれたチームメンバーに対し、

一定割合を分配する。

また、対外的にその果実を
自慢げに見せびらかしたりしない。

つつましやかに生きるのです。

そうすれば…

法的に『中小企業』の枠組みの中で、
ビジネスを展開していくことができる。

結果として、税務面も労務面も優遇されるため、

お金が残る経営を追求できるのです。

資本金や社員数をみだりに大きくしない。

平成18年度会社法改正で、
1円株式会社の設立がOKとなりました。

資本金は小さくても問題ありません。

消費税法上、新設法人の場合、

資本金1000万円未満であれば、
初年度は免税(税額ゼロ)になります。

今年10月の消費増税を考えれば、
資本金1000万円以上でスタートしない。

この方が明らかに有利です。

 

 

“なりは小さく、ビッグに稼ぐ”

 

 

これこそ、日本の資本家(=経営者)の
あるべき世渡り術なのかもしれません。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、令和初の国賓として、トランプ大統領が訪日しましたね。

ゴルフ、大相撲、夕食会。

26日(日)は、安倍総理と終日行動を共にしたとか。

昨日の日本経済新聞には、こんな見出しが出ていました。

 

 

『異例の4日間 日米蜜月を見せつけたトランプ外交』

 

 

日米関係の歴史を紐解けば…

1853年のペリー来航に始まります。

日本は江戸幕府のもと200余年もの間、鎖国政策を敷いていた。

しかし、ペリー率いる米国艦隊は、
湾内羽田沖まで侵入し、幕府を威嚇。

その威嚇に屈し、幕府は、

 

▼開国

▼不平等条約

 

の締結に応じる結果となりました。

その後の歴史を見ても…

太平洋戦争で敗戦後、
アメリカ軍中心の連合国軍の占領下へ。

アメリカは超大国です。

一方の日本は島国と言われます。

歴史から見ても、日本はアメリカに勝つのは難しい??

よって、今回両国のトップが『強固な日米同盟』

を国内外に発信したのは、
一定の評価に値するかもしれません。

 

 

世渡りに関する日本のことわざや、
四字熟語に以下があります。

 

 

▼能ある鷹は爪を隠す

▼実るほど頭を垂れる稲穂かな

▼和光同塵

▼大智如愚

▼内清外濁

▼金声玉振

 

 

本物の賢者は、自分の才能や徳を隠し、
謙虚に暮らすという意味です。

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:
:

逆に羽振りの良さを派手に宣伝すれば、
国税に狙い撃ちされるのか??

 

『秒速で1億円を稼ぐ男』

 

かつてそんな称号を手にした人物が与沢翼氏。

都内にタワマンなど5つの不動産を保有。
ロールスロイス、フェラーリなど。

蕎麦を食べに長野までヘリを飛ばす。

こんな私生活がメディアに取り上げられ、
一躍有名になりました。

しかし、国税に目を付けられたか?

2013年に国税の調査が入り、3億円超の追徴課税へ。

与沢氏は国税が分割払いに応じてくれると
期待していたようです。

しかし「全額を一括で払え」の一点張り。

「事業が潰れてしまう」と言っても、

「仕事ですから」と一歩を譲ってもらえず。

その後、資金は完全ショートし、破綻へ。

 

『秒速1億円男が秒速で転落』

 

当時そんなふうに揶揄されました。

後年、与沢氏はこう語っています。

 

 

「お金持ちのフリをするのに疲れた…」

 

ただ現在、与沢氏は見事に復活!

シンガポールに移住し、
最高級56階建てのレジデンスを購入。

資産70億円の富豪になったとか。

3月に『ブチ抜く力』(扶桑社)も出版。

あの秒速の男が地獄の底から生還!

そんな帯のキャッチで上梓されました。

与沢氏はこう言います。

…………………………………………………

学歴が高くて論理的で、
知識が豊富だから成功する。

そういうわけじゃない。

勇気があって、リスクを取れる人が
成功する。

そんな破壊的な真実がある。

…………………………………………………

 

 

ここまで浮き沈みの激しい人生は、想像もつきません。

しかし、彼の人間力には敬服の限りです。

 

 

『有頂天から始まる地獄』

 

 

そんな言葉もありますが、
与沢氏の生き様は学びになります。

 

 

分をわきまえ、謙虚に行動する。

税務の世界でも、この基本姿勢は重要です。

中小企業庁の統計データによれば、
日本の事業所の99.7%を占めるのは、

 

 

『中小企業』

 

 

と言われています。

それでは、中小企業とは具体的に何か?

中小企業基本法に定める定義は、以下の通りです。

 

 

 

▼製造業その他

資本金3億円以下 or 従業員数300人以下

▼卸売業

資本金1億円以下 or 従業員数100人以下

▼小売業

資本金5千万円以下  or 従業員数50人以下

▼サービス業

資本金5千万円以下 or 従業員数100人以下

(注)大企業の100%子会社等を除く

 

このように見れば…

ストライクゾーンはかなり広いことがわかります。

全事業所の99.7%が上記に該当する。

そんな統計データの事実にも頷けます。
ただ中小企業として、税務的に有利な取扱いを受ける。

そんな視点で考えれば、
以下がガイドラインになります。

 

 

 

▼法人税の軽減税率の適用

⇒ 最終利益800万円以下の税率15%(原則19%)

⇒ 資本金1億円以下

▼接待交際費の損金算入

⇒ 年間800万円まで損金算入OK

⇒ 資本金1億円以下

 

 

また、中小企業向け設備投資関係に関する優遇税制があります。

*機械装置   160万円以上

*ソフトウェア  70万円以上

*器具備品    30万円以上

*建物付属設備  60万円以上

 

 

▼中小企業経営強化税制(その1)

⇒ 即時償却 or 税額控除10%

⇒ 資本金3000万円以下

▼中小企業経営強化税制(その2)

⇒ 即時償却 or 税額控除7%

⇒ 資本金3000万円超1億円以下

(注)

資本金3000万円を境界線として、
税額控除の割合に差あり

 

 

 

▼中小企業投資促進税制(その1)

⇒ 30%特別償却 or 税額控除7%

⇒ 資本金3000万円以下

▼中小企業投資促進税制(その2)

⇒ 30%特別償却のみ

⇒ 資本金3000万円超1億円以下

(注)

資本金3000万円を境界線として、
税額控除の有無の差あり

 

 

▼商業・サービス業活性化税制(その1)

⇒ 30%特別償却

or 税額控除7%

⇒ 資本金3000万円以下

▼商業・サービス業活性化税制(その2)

⇒ 30%特別償却

⇒ 資本金3000万円超1億円以下

(注)

資本金3000万円を境界線として、
税額控除の有無の差あり
このように、同じ税制を見ても、
資本金が小さい方が有利となっています。

法人住民税の均等割につきましても、
資本金等により下記税額になっています。

 

 

▼都道府県民税

*資本金等1000万円以下

⇒ 2万円

 

 

*資本金等1000万円超1億円以下

⇒ 5万円

 

 

*資本金等1億円超10億円以下

⇒ 13万円

 

 

▼市民税

*資本金等1000万円以下

⇒ 従業者数50人超  12万円

⇒ 従業者数50人以下   5万円

 

 

*資本金等1000万円超1億円以下

⇒ 従業者数50人超  15万円

⇒ 従業者数50人以下 13万円

 

 

*資本金等1億円超10億円以下

⇒ 従業者数50人超  40万円

⇒ 従業者数50人以下 16万円

(注)
資本金等とは、資本金と資本準備金の合計等

 

 

いわゆる“場所代”的な性格を有し、
赤字でも最低限かかる、

 

 

【法人住民税の均等割】

 

においても資本金等が小さい方が有利です。

以上、税務面で考えても、
資本金を小さくし、謙虚に振る舞えば、
税コストは低く抑えられるのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

 

トヨタ自動車の豊田章男社長が先日、こんなコメントされました。

「終身雇用を守っていくというのは、
なかなか難しい局面に入ってきた。

今の日本を見ていて感じること。

それは、雇用を続ける企業に対する
インセンティブがあまりないことだ。」

 

 

 

このコメントが多方面に波紋を呼び、ネット上では批判や動揺の声。

『サヨナラ 終身雇用』

そんな文字もネット上に飛び交っています。

先日の決算発表で、増収増益を発表。

上場企業で日本初の売上高30兆円を突破。

そんなトヨタ自動車でも…

今日の激変する経済情勢を見れば、
終身雇用を維持するのは困難である。

そう判断されていらっしゃるわけです。

「悲観的に準備し、楽観的に行動する」

「最悪を想定し、最善を尽くす」

そんなマインドを根底に感じさせる
豊田社長のお言葉には重みがあります。

:
:
:

日本企業は長らく、労働者に優しいと言われてきました。

「日本的雇用」の代名詞もありました。

出光佐三氏(出光興産創業者)には、こんな名言があります。

………………………………………………………………………

社員は家族だ。

家計が苦しいからと家族を追い出すようなことができるか。

………………………………………………………………………

『人間尊重主義』、『大家族主義』。

そんな経営哲学は多くの共感を呼びました。

しかし、時代の波には勝てないのか??

今年4月に昭和シェルとの経営統合へ。

創業家は当初、合併に反対し続けました。

その理由は、社風の違いだったとか。

労組がある、外資系のシェル。

一方、創業以来、労組のない出光。

昭和シェルは、和の精神を重んじる出光と
真逆の組織風土だったようです。

しかし、紆余曲折がありながらも、
出光と昭和シェルとの合併が決まったのです。

社風の全く異なる2社の合併により、
出光佐三氏の創業者精神が失われるのか?

今後注目されるところです。

また、松下幸之助氏(パナソニック創業者)
はかつてこんなスローガンを掲げました。

……………………………………………………

社員は家族と同じ。絶対に解雇しない。

……………………………………………………

この理念こそ、日本的経営の象徴とも
過去言われてきました。

しかし、パナソニックも時代には勝てない?

近年2万人の大リストラを断行。

先日の決算発表でも増収増益でした。

しかし、この背景には、年金制度の見直しがあったとか。

つまり、福利厚生制度の見直しにより、
利益を出したのです。

 

 

このような経済情勢の中で、
既存の人事制度や企業文化を根本から覆す。

そんな人事制度が紹介されている
書籍が光文社より出版されています。

 

 

『NETFLIXの最強人事戦略』

 

 

NETFLIX(= ネットフリックス)
とはどんな組織なのか?

DVDの郵送レンタルサービスから、
20年余りで世界1億4千人が利用する。

そんな世界最大の映像ストーリミング
サービス企業へ急成長を遂げる。

なぜ、ネットフリックス社は、
成長し続けられるのか?

1998~2012年にかけて、
最高人事責任者を務めたマッコード氏。

彼が同書で明かした人事戦略は、衝撃の内容でした。

……………………………………………………

会社はスポーツチームであって、
家族ではない。

優れたスポーツチームが常に
最高の選手をスカウトし、

そうでない選手をラインナップから外す。

それと同様に、NETFLIXも
チームを組み換えていかねばならない。

急激に変化する事業に対応するため、
持っているスキルが必要でなくなれば、

多大な貢献をした才能豊かな人であっても、
進んで解雇しなければならない。

……………………………………………………

人事責任者が『解雇』を奨励する。

日本企業では、考えにくい思想です。

わが国には『解雇濫用の法理』があります。

労働契約法16条において、

 

 

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、

社会通念上相当であると認められない場合は、

その権利を濫用したものとして無効とする。」

 

 

と定められています。

ただ税理士として多くの組織を
見てきた中で目にしたのは、

 

 

【退職者が出た後、組織が新たに生まれ変わり、
業績が飛躍的に向上する】

 

 

という現象が起きること。

退職者が出ることは決して、マイナスではありません。

その後、新たな人材を採用し、
組織に新陳代謝をもたらす。

そんなプラスの効用を同社は実践しているのです。

マッコード氏も同書の中で、
以下のように語っています。

 

 

……………………………………………………

従業員定着率は、チームづくりや
文化のよしあしを測る指標に適さない。

単に組織につなぎとめている
従業員の数ではなく、

必要なスキルと経験を備えた人材の数を
示す指標が必要だ。

チームづくりで犯しがちな、
もう一つの間違いがある。

今の人材が成長して、将来必要な職務を
担えるようになると思い込むことだ。

今のチームがこの先必要なチームになる
と期待してはいけない。

今のチームが今後予想される変化の多くに
対応できないことが往々にして露呈する。

今のチームではなく、
将来のビジョンを出発点として、
理想のチームを作る方がいい。

……………………………………………………

 

 

トヨタ社長の先日の「終身雇用は難しい」

のお言葉の根底にも、
ネットフリックス社のマインドを感じます。

ネットフリックス社の人事戦略の
領域に近づくために必要なことは何か?

マッコード氏は、この課題に解決する
ための方法を編み出しました。

具体的には以下のエクササイズです。

 

 

▼今から6ヶ月後、あなたは史上最高のチームを指揮し、
心の中で考えています。

「いやあ、素晴らしい人材が揃ったものだ!

信じられないほどの業績を達成しているぞ。」

(注)

なぜ6ヶ月後かというと、
今日の事業環境ではそれ以上の先を
見通すのは難しいからだ。

 

 

▼続いて、このチームが今はまだ達成していないが、

6ヶ月後に達成しているはずのことを書き出してもらう。

具体的な数字を挙げるとなおいい。

 

 

▼そして頭の中で、自分達がそれを達成する様子を
記録したドキュメンタリー映画を制作してもらう。

 

 

▼そして、こう尋ねる。

「さて、映画のシーンを現実のものにするには、

従業員がどんなスキルを持っている必要がありますか?」

:
:
:

さて、現実の世界に戻りましょう。

(笑)

ネットフリックス社の人事戦略を実践する。

そのためには、お金がかかります。

社長業とは『夢とロマンと資金繰り』。

夢やロマンだけを語っていてはダメ!

金策は、経営者にとって大切な任務です。

(汗)

ただ『採用コスト』は実に高い!

マイナビの2018年度調査によれば、

 

 

▼新卒の1人あたり採用単価53万円

 

 

だとか。しかし、それだけのコストをかけて、
せっかく獲得した人材も…

すぐに辞めてしまう??

 

 

2015年度の中小企業白書によれば、

 

 

▼新卒の3年以内の離職率44.2%

 

 

とのこと。

新卒採用に積極的なクライアントの
経営者はこう言いました。

「石の上にも三年。このことわざの重みをすごく感じます。

若い社員は入社しても、3年もたない。

ちょっと気に入らないことがあると、
すぐ辞めてしまう。

それでも、人出不足時代だから、
すぐに働く場所は見つかってしまう。

ゆとり世代と言うけれど、
一つの会社で最低でも3年は働かないと、
スキルは何も身につくわけないのに…

今の若い子たちは、一体何を考えているのでしょう??

日本の将来が心配ですよ。」

 

 

人手不足時代において、
採用そのものにコストがかかる。

そのうえ、新人が一人前に育つまでに
少なくとも2~3年はかかる。

しかし、ようやく仕事を覚えた頃に
退職してしまえば、

新卒に投資したコストはムダになる。

そして、再び募集する。

結果として、採用と離職を繰り返し、
コストがかさんでいく。

そんなスパイラルに陥るのです。

 

 

次に、中途採用者を見てみましょう。

マイナビ転職中途2015年採用調査によれば、

中途採用1名当たりの職種別のコストは以下の通りです。

 

 

▼営業      42.7万円

▼事務・企画   44.6万円

▼技術      41.1万円

▼販売・サービス 32.5万円

▼建築・土木   57.5万円

▼IT      49.0万円

▼専門職     35.8万円

 

 

新卒者に比べると低いものの、やはり高いですね。

ハローワークに求人募集を出せば、
黙っていても応募が来る。

そんな時代は完全に終焉しました。

採用コストは、戦略的経費として、
一定以上の投入は必要になっています。

 

 

ただご安心下さい。朗報があります。

厚労省の助成金を活用すれば、
採用コストはカバーできます。

お勧めの助成金はコレ!!

『キャリアアップ助成金
(正社員化コース)』
https://roumu-management.com/subsidy2.html

 

具体的には以下の通りです。

 

 

▼有期雇用を無期雇用へ

⇒ 1人あたり28万5千円(最大36万円)

 

 

▼有期雇用を正規雇用へ

⇒ 1人あたり57万円(最大72万円)

 

 

受給金額も採用コストの平均額に
近く設定されています。

人数の上限は、15人。

15人の有期労働者を正規雇用にする。

この場合、こうなります。

*最大72万円×15人=1,080万円

これなら、採用コストは心配なし??

但し、マッコード氏はこう言います。

……………………………………………………

頭数を揃えればよいというものではない。

新しい人材を150人雇うより、
2倍の経験を積んだハイパフォーマー75人を、

2倍の給与で雇った方がよくないかしら?

……………………………………………………
くれぐれも助成金の額に目がくらみ、
頭数を揃えることに目を奪われないように!

 

 

なお、注意点があります。

この助成金のキモは、

 

 

▼6ヶ月間の有期雇用

 

 

から労働契約をスタートすること。

6ヶ月間の【試用期間】ではありません。

6ヶ月間の【有期雇用】です。

くれぐれも間違えないようにして下さい。

つまり、入社日から6ヶ月間で、
いったん雇用契約は満了となる。

そうした前提の雇用契約でスタートしなければなりません。

就業規則の見直しも必要です。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

助成金は確かに返済不要のお金であり、経営者には魅力的です。

しかし、入金サイトは長期化しています。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の場合、

計画申請後1年6ヶ月程度を要します。

よって、資金繰りが苦しい中小企業が
安易に手を出しても通用しません。

先日の大阪産業創造館のセミナーでも、このお話をしたら…

初老の社長風の男性が溜息をついておられました。

机にかじりつき、必死の形相で、
私(岩佐)の話を聞いていたのに…

 

 

「助成金は確かに返済不要のお金です。

しかし、資金繰りが厳しい中小企業を救済するための

ものではありません。

社員が明るくイキイキと働く職場を
本気で作りたい。

そう考える中小企業のための制度です。

入金サイトも極めて長いです。」

 

 

とお話した瞬間に、
身体をのけぞって、溜息をつかれた。

壇上で見ていて、興味深いリアクションでした。

助成金に対し、どうも勘違いをしている
社長さんが多いようです。

(苦笑)

国から崇高なお金を頂戴し、経営していく以上、

やましい考えは捨てるべし。

まずは助成金の受給環境整備の『準備』をしていきましょう。

具体的には以下の通りです。

 

▼人件費を経費と考えず、
人材投資により人件費以上に
利益を上げることを経営方針とする。

 

▼就業規則を整備する。

 

▼6ヶ月間有期雇用や働き方改革法対応
など新たな取組みを積極的に行う。

 

3月21日に引退会見を行った、
イチロー選手の名言があります。

……………………………………………………

しっかりと『準備』もしていないのに、
目標を語る資格はない。

手抜きをして存在できるものが
成立することがおかしい。

……………………………………………………

イチロー選手のマインドを肝に銘じ、
助成金と付き合いところです。

 

『準備(=受給環境整備)』をして初めて、

『目標(=助成金獲得)』を語る資格が生まれるのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨夜は、大阪産業創造館にて助成金セミナーの講師を務めました。

定員60名に対し、80名のお申込みを頂き、

開催1ヶ月前からキャンセル待ちの満員御礼状態でしたが、

会場内は参加者の皆さんの真剣さがひしひしと伝わってきました。

助成金は返済不要のお金です。

「何とかうまく活用したい。」

そんな皆様の思いを肌で感じながら、魂込めてお話ししました。

顧客満足度のために、社員満足度を犠牲にする。

それでは、持続的な成長は難しい時代になりました。

そこで、今回のセミナーでは、社員満足度(ES)向上のための

助成金として以下をフレームワークとしました。

 

 

▼『安心度』を向上させる助成金

①人材確保等支援助成金

イ.勤務間インターバル導入コース

ロ.働き方改革支援コース(今年度新設)

②キャリアアップ助成金

イ.正社員化コース

ロ.諸手当共通化コース

 

 

▼『やりがい度』を向上させる助成金

①人材開発支援助成金

イ.一般訓練&特定訓練コース

ロ.教育訓練休暇等付与コース

②人材確保等支援助成金

イ.設備改善等支援コース

ロ.人事評価改善等助成コース

 

 

そして、助成金と優遇税制の相乗効果を追求すべく、

以下の税務処理についてもお話しました。

 

 

▼中小企業経営強化税制

▼所得拡大促進税制の拡充版(新設)

▼圧縮記帳

 

 

教育研修費を増やす。

そうすれば、助成金と優遇税制の両面で手厚く優遇する。

そんな国策が明確に打ち出されました。

今回は、単なる制度説明にとどまらず、
助成金の本質論や意義を踏まえた内容にさせて頂きました。

大阪市の公的機関でいらっしゃる崇高な場所にて、

セミナーを開催させて頂く機会を頂戴し、

本当にありがとうございました。

目先の損得勘定に走ることなく、助成金をかしこく活用し、

社員の物心両面の幸福の追求を図りましょう。

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日の日経新聞に興味深い記事が掲載されていました。

2018年度税制改正にて大幅に拡充された新事業承継税制の

利用件数が2,900件に上ったとか。

利用条件が緩和された後1年が経過し、一気に利用が増えている。

そんな内容です。政府の狙い通りに進んでいるようです。

新事業承継税制の具体的内容は、次の通りです。

自社株にかかる贈与税及び相続税の猶予対象が全株式(従来は

3分の2まで)に拡大され、猶予税額も贈与税及び相続税共に

100%(従来は贈与税のみ100%、相続税は80%)になりました。

 

 

また、従来は先代経営者から次世代社長への1対1の承継が要件

でしたが、今後は複数人(代表者以外の者も含む)から複数人

(最大3名)への承継もOKとなりました。

 

 

その他にも引継ぎ後5年間の要件として、従来は5年平均で雇用

の8割維持などもありましたが、今後は要件が撤廃されました。

 

以上のように、ダイナミックな改正が行われましたが、

利用も増えているとのことですが、全国すべての中小企業に

容易に適用可能な制度ではありません。

万能とは決して言えないのです。

 

 

なぜなら、この制度には以下の通り、運用上の3つの課題が

存在するからです。

 

 

① 平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の承継に

限定の10年間の時限立法であること

後継者候補が幼少など、10年以内に承継が完了する

見込みがない場合は適用困難

 

 

② 本制度適用の条件として、2023年3月31日までに

特例承継計画を都道府県へ提出する必要があること

2023年3月31日までに事業承継の計画が立てられない場合

は適用困難

 

 

③ 本制度適用後において、もし譲渡・合併・解散が行われた

場合、その時点での評価額で再計算され、納付税額が発生する

リスクがあること

後継者へ承継後にM&Aや、経営不振に伴う廃業の可能性が

ある場合は適用困難

 

 

 

 

以上を考慮すれば、新事業承継税制を適用すべきなのは、

以下の2つの条件を満たす中小企業であると考えられます。

 

 

① 百年企業など長期の経営ビジョンが明確に見えること
② 同族の後継者の存在があること

 

 

もし上記の2つの条件を満たすのが困難な中小企業の場合、

消去法で考えて、持株会社の方が適していると言えます。

将来どんな経営状況下に置かれても、持株会社の方が

フレキシブルに対応可能であることは間違いありません。

 

新事業承継税制を使うべきか否か?

十分検討して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、日本生命・名古屋支社にて講演しました。

テーマは、『令和時代の相続はこう変わる』。

令和の新時代を迎え、相続も大きく変わります。

なぜなら、民法改正に伴い、新たな概念が生まれるからです。

2020年4月より下記の新権利が誕生します。

 

 

▼配偶者居住権

 

 

これは、母子の関係性が悪かったり、納税資金の捻出のため、

自宅不動産を売却されれば、残された配偶者が愛着のある

居住不動産を失いかねないため、そうした事態を防ぎ、

配偶者を保護するために誕生しました。

配偶者居住権の概要は、以下の通りです。

①配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物

について、終身または一定の期間、無償で使用し続ける権利

⇒ 期間は任意に設定OK

 

 

②第三者に譲渡することは認められず、死亡時に消滅する。

 

 

③建物のみ法務局にて登記手続き要

⇒ 登録免許税:建物の固定資産税評価額の1,000分の2

 

 

いつもは名古屋支社では地元の税理士を招き、少人数での

セミナー開催を行ってきたそうですが、

今回は支社挙げてのビッグイベントで、約100名の大盛況

でした。

そして、この度の講演後に驚きの事実を知らされました。

名古屋支社長が母校の大先輩!

講演終了後すぐに、支社長命令で今回の講演のリピート開催

が決定し、7月に再び、名古屋で講演予定です。

 

先週も個別相談にて、和歌山の高収益の医療法人理事長が

ご来社。母校の医学部の大先輩!

御子息に医療法人を、お嬢様にMS法人を
事業承継されていらっしゃるとか。

介護施設も複数展開され、医師だけでなく、
事業家としてのお顔も有しておられ、敬服の限りです。

偶然にも、母校の偉大なる諸先輩方に可愛がって頂き、

身に余る光栄が続きました。

令和幕開けに良い景気づけとなり、感謝!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、九州の資産家でいらっしゃり、有名な歯科医師先生の

資産防衛案件で熊本に遠征しました。

半年かがりの特別プロジェクトでしたが、無事に推進完了。

今後は、税務だけでなく助成金も含め、お金とヒトの両面から

ご支援を継続させて頂くことになりました。

少し早くお打合せが終了しましたので、同行のスタッフ

と一緒に、熊本城へGO!

打上げも兼ねて、壮大な熊本城を3人で見学できました。

ただ震災の傷跡が残っており、立ち入り禁止の看板多数。

3年前の熊本地震の被害の大きさを再認識させられました。

というわけで、熊本城の天守閣も只今、復旧工事中。

しかし、隣接する加藤神社の境内からよく見えました。

加藤神社は、熊本城守の加藤清正公が祀られています。

豊臣秀吉の小姓となり、日本三大名城の一つである熊本城

を築城。朝鮮出兵時には、虎を捕獲。

数々の武勇伝を有する戦国大名でしたが、清正公の死後、

江戸時代の高名な儒学者から称賛の声が多数挙がっています。

例えば、

荻生徂徠(江戸時代の儒学者)は、清正公をこう評したとか。

……………………………………………………………

近世にて人の手本となるべきは、

加藤清正を超えたるはなし

……………………………………………………………

武功だけでなく、素晴らしい人間性も窺えます。

勝運のエネルギーを加藤清正公から拝受できました。

有意義な熊本遠征になり、感謝!

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

バフェット氏を初め、お金持ちの誰もが意識している。

そんな数理があります。それは【複利】です。

下記の投資に関する洋書翻訳版が出ています。

 

『天才数学者、ラスベガスとウォール街を制す』
(ダイヤモンド社)
この書籍の下巻に下記の記述があります。

……………………………………………………

富の梯子を登りたい人たちには、
お金が増える時の尋常ならざる数理が役に立つ。

誰が言ったか知らないが、複利は

「世界で8番目の不思議」と呼ばれている。

不思議だかテクニックだか、
なんにせよ複利は大きな富を築いてきたし、

もっとお金持ちになるために複利はとても役に立つ。

……………………………………………………

 

 

バフェット氏の運用成績は50年にわたり、

【複利】計算で約21%のリターンを出しているとか。
複利のパワーは確かに凄まじいものがあります。

例えば、以下の例で考えてみましょう。

 

 

▼元本 500万円

▼年利2%

▼預入期間 30年

 

 

この場合、単利と複利では以下の差が生じます。

 

 

▼単利

500万円+利息300万円 = 800万円

▼複利

500万円+利息405万6,808円

= 905万6,808円

 

 

このように、複利の方が単利より、
はるかに大きいことがわかります。

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社員教育費においても【複利】の効果を追求しましょう。

 

 

▼税効果(所得拡大促進税制)

▼助成金(人材開発支援助成金)

 

 

教育研修費という1本の支出で、
上記の複利効果を国から頂戴できるのです。

 

 

交際費と社員教育費のどちらが生きガネか?

法人の冗費の乱用を防ぐ。

そんな目的で、法人法上の規定があり、

損金算入の上限枠(年間800万まで)が設けられています。

ただ確かに交際費も重要です。

美川英二氏(横河電機社長)にこんな名言があります。

……………………………………………………

交際費をたくさん使って、

一流の人たちと一流の場所で、
たくさん会いなさい。

そうすれば、人を見極める力が
養えるはずだ。

……………………………………………………

素晴らしいお言葉です。

交際費はこういう使い方をすれば、
確かに生きガネになりますね。

 

死にガネを使い、国に税金を搾取されながら、
経営するのか。

生きガネを使い、国からお金を頂戴しながら、
経営するのか。

令和の時代に経営者として、
あなたはどちらの道を歩んでいきますか?
今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

私達に休みボケなどしているヒマなし??

今月は3月決算法人の申告業務があります。

国税庁のデータ(平成27年度)によれば、
決算月別のベスト3は以下の通りです。

 

 

*1位  3月(19.3%)
*2位  9月(10.9%)
*3位 12月(10,1%)

 

 

ダントツで3月決算が多いですね。

当社も今月は、オール土曜日出勤です。

10連休前の土曜日も全員出勤でした。

オンとオフのメリハリをつける。

やる時は徹底し、集中力をもって仕事する!

働かざる者、食うべからず。

その代わり、休む時は中途半端に休まず、
しっかり連休を取り、プライベート充実を!

これが当社の労務管理の基本精神です。

GW明けの初日、私は社内マネジメントに専念でした。

毎月定例のTFP大学(社員研修)を実施。

仕事モードにスイッチを入れ、闘魂を注入しました。

(笑)

10連休でしっかり英気を養った
スタッフは皆、頑張ってくれるでしょう。

3月決算法人の申告業務を推進する中で、
特別に当社が今注力しているのが【教育研修費】の精査です。

人材教育に力を入れるクライアントの
節税チャンスを100%活かす。

そんなスタンスで今、全社一丸で臨んでおります。

なぜなら、2019年3月決算法人より、
新たな減税メニューが施行されたからです。

それは【所得拡大促進税制の拡充版の創設】です。

今年の3月決算法人、つまり、

平成30年4月1日以後開始事業年度
より新たに適用されることになりました。

 

 

所得拡大促進税制とは何か??

 

 

▼人件費 … 前年対比1.5%以上UP

⇒ 人件費UP額の15%の【税額控除】

 

 

税額控除とは、最も理想的な節税メニューです。

いったん計算された法人税額から
もうひと押しダイレクトに税額を差し引く。

そんな減税制度です。
よって、節税するためにわざわざ、
政策的に経費を増やす必要はありません。

いわば、決算書にキズをつけなくても、
税効果が得られるのです。

そして今回さらに下記の拡充が行われました。

 

 

▼人件費 … 前年対比2.5%以上UP

▼教育訓練費 … 前年対比10%以上UP

or   経営力向上計画の認定証明あり

⇒ 人件費UPの25%の【税額控除】

(注)上限:法人税額の20%

つまり、人件費だけでなく、【教育研修費】

を前年より10%以上アップする。

そうすれば、税額控除において

 

【プラス10%】

 

のプレミアムが付くのです。

社員が外部の研修やセミナーに参加する。

このコストを100%生きガネにする。

そのためには、上記の税効果だけで満足してはいけません。

 

 

教育研修費には厚生労働省の【助成金】

の受給チャンスがあります。

例えば、人材開発支援助成金には以下のメニューがあります。

 

 

▼一般訓練コース

*1人1時間あたり

⇒ 380円(最大480円)

⇒ 経費助成30%(最大45%)

▼特定訓練コース

*1人1時間あたり

⇒ 760円(最大960円)

⇒ 経費助成45%(最大60%)

 

 

また、教育研修を受けるために有給休暇を
特別に付与する制度を導入すれば、

 

▼教育訓練休暇付与コース

*30万円(最大36万円)

 

という制度もあります。

産労総合研究所による、
教育研修費用の実態調査結果は以下の通り。

 

▼社員1人あたりの教育研修費用

*2017年度実績額 38,752円

*3年連続で増加

*前回調査より1,575円UP

▼教育予算の増減状況

*前年より増加した企業 … 53%

 

 

上記費用には、社員の時間コストに相当する
人件費は含まれていません。

教材費や外部講師費用など直接要したコストの集計額です。

ただ上記調査には上場企業もかなり含まれています。

 

 

「なあんだ。ちょっと安心したよ。

上場企業と中小企業は違うからね。

中小企業が1人4万円近くも、
社員教育にお金をかけられないよ。

日常業務が忙しくて、
社員を教育している暇もないしね。」

 

 

しかし、本当にこれでよいのでしょうか?

確かに全社ベースの教育研修費総額では、
上場企業に太刀打ちできないでしょう。

逆立ちしても、かないっこなし。

しかし、私たち中小法人においても、

 

【社員1人あたり】の教育研修費用

 

は上場企業に負けるわけにはいきません。

規模では劣っても、質では負けられない。

ただお金の面は心配無用!

なぜなら、社員教育にお金をかければ、

 

▼優遇税制(国税庁)

▼助成金(厚生労働省)

 

のダブル支援が受けられるからです。

今日も社長業を楽しみましょう。