こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
GW真っ只中ですが、
いかがお過ごしでしょうか？
GW前の5月2日に出勤していた社員に
1人1袋の高級食パンのプレゼント大会を
実施しました。
GWを家族で希望に満ち溢れた休息を
取ってほしい。
そんな願いを込めて配布した次第です。
GW明けにスタッフ皆が元気に
出勤してくれることを願っております。
前回のお話の続きです。
自分の城を自分で守る。
この経営指標としては、
【自己資本比率】
が代表的でしょう。
売上が大きく、
営業利益率も高い。
そんなP/Lが美しい高収益会社でも、
B/S面の自己資本比率が30％未満の
ケースは多く見られます。
銀行借入が大きく、
他人資本のウエイトが高ければ、
自己資本のウエイトは下がります。
金利上昇局面が予想される
市場環境の中で、
銀行借入依存主義の考え方から、
シフトチェンジすべきでしょう。
大規模な投資をするなら、
銀行借入ではなく、
▼補助金（経済産業省）
▼助成金（厚生労働省）
をフル活用すべきです。
自己資本比率を下げる
要素ではありません。
返済不要のキャッシュです。
世界一の投資家の
ウォーレン・バフェット氏は、
こう言いました。
……………………………………
経営者が失敗しやすいのは、
３つのＬである。
＊酒（＝Liquor）
＊女（＝Lady）
＊借金（＝Leverage)
……………………………………
特に借金に対する
注意喚起をさせて下さいね。
以上、経営の王道のお話。
自社株の相続税対策として、
「銀行借入をして、
不動産を購入する」
という手法は確かに存在します。
ただこうした手法は、
本業の事業法人でやるべきではない。
私（岩佐）はそう考えています。
資産管理目的の持株会社を設立し、
本業の事業法人と切り分ける。
そのうえで持株会社として、
“株特外し”
を兼ねて不動産を購入する手法です。
《注》「株特外し」とは？
株式保有特定会社の判定条件（総資産の
50％以上が株式）から外れるように、
資産構成を調整すること
ただ株特外しの中には、
税務否認の裁決事例もあります。
その判決では、
相続直前に株特外しを行ったとして、
租税回避行為として認定されています。
顧問税理士に相談の上、
慎重に事を進めてほしいと思います。
いずれにせよ、
本業の事業法人は王道を追求し、
自己資本比率を増やさねばなりません。
新工場建設に伴う不動産購入を
銀行融資を受けて実行するなら、
本業の事業法人ではなく、
資産管理法人で行うべし。
そうすれば全体最適で、
「不動産の短所を長所に変える」
ことができます。
そうすれば、グループ全体で
経営の健全性を保てるのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
