こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
サッカー日本、やりましたね！
長友佑都選手の予言通り、
スペイン戦に勝ちました。
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ポジティブすぎて、
引かれることもある。
つらくても、きつくても、苦境でも、
ポジティブな姿勢を貫く。
ポジティブでいると思わぬ力を、
特にここぞという場面で、
発揮することができる。
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長友氏の著書（幻冬舎）、
『「メンタルモンスター」になる』
の一節ですが、まさに有言実行。
国難の日本に元気をもらいましたね。
年末に向けて頑張っていきましょう！
さて、岸田総理が先日発表した、
【資産所得倍増プラン】
の中では、
▼ＮＩＳＡ
▼iＤｅＣｏ
の拡充が盛り込まれています。
経営者が注目すべきは以下の点です。
▼iＤｅＣｏの加入年齢引上げ
↓
70歳まで加入ＯＫ
（現在65歳まで）
iＤｅＣｏは国策にて、
「節税しながら、老後資金を形成へ」
をスローガンに掲げた制度。
国が堂々と“節税”と
謳っているのです。
iＤｅＣｏの最強の税効果は
以下の通りです。
▼入口 … 全額所得控除
▼プロセス … 運用益非課税
▼出口 … 退職所得扱い
実はiＤｅＣｏ自体、
「中小企業の新たな退職金制度」
として時流にマッチしています。
経営者が社員と共に
「人生百年時代を豊かに生きる」
という経営理念を具現化へ。
但し、
中小企業の退職金制度として、
古典的なのは以下の通り。
▼中小企業退職金共済（中退共）
▼養老保険（ハーフタックス）
しかし上記の古典的制度は、
以下の問題点があります。
▼中小企業退職金共済
⇒ 退職事由に関わらず、
会社を経由せず、
共済側からダイレクトに
社員へ退職金が支払われる
⇒ 会社側からすれば、
一切のコントロール不能
▼養老保険（ハーフタックス）
⇒ 契約者は法人であるため、
会社側で自由に解約ＯＫ
⇒ 社員側からすれば、
退職金積立の有難みを
感じられない
つまり、以下の図式になります。
▼中小企業退職金共済
＊会社側：×
＊社員側：〇
▼養老保険
＊会社側：〇
＊社員側：×
これでは構造的に、
「経営者と社員が一体となり、
人生百年時代を豊かに生きる」
という理念は追求できません。
このお話は次回ブログに続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
